独立行政法人日本学生支援機構の財務諸表等の注記事項（金融商品、行政コスト等）
令和6年11月15日|p.69
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イ. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 長期性預金 | 3,911,391,587,988 | 5,610,072,825,045 | 1,698,681,237,057 |
ウ. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 |
| 長期性預金 | - | 5,550,808,826,356 | 59,263,998,689 | 5,610,072,825,045 |
注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期性預金
包括信託契約に基づき管理受託機関にその管理を委託しており、時価は契約単位ごとにそれぞれの管理受託機関が算出したものであること、かつ構成物の中には無調整の相場価格が必ずしも入手できない有価証券等があることから、レベル2に分類しております。なお、オルタナティブ資産等の時価については、市場では観察できないインプットを用いて算出されていることから、レベル3に分類しております。
Ⅳ 行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 954,724,755,551円
自己収入等 △1,208,763,832,364円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト △ 254,039,076,813円
V 損益計算書に関する事項
固定資産売却益の内容
私学事業団総合運動場(土地) の売却により、8,063,063,758円を計上しております。
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、遡及資格異動に伴う保険料還付等により1,143,707円、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収等により75,499,783円を計上しております。
VI キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 495,390,269,955円
定期預金 △ 75,000,000,000円
資金期末残高 420,390,269,955円
VII 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
VIII 重要な後発事象
該当する事項はありません。