その他令和6年11月15日
独立行政法人日本学生支援機構の財務諸表注記（貸借対照表に関する事項等）
号外p.60 - p.62
号外p.60-p.62
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独立行政法人日本学生支援機構の財務諸表注記（貸借対照表に関する事項等）
令和6年11月15日|p.60-62
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Ⅱ 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、有価証券は金銭信託、投資有価証券は債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
② 市場リスクの管理
(i) 金利リスクの管理
あらかじめ業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
(ii) 価格変動リスクの管理
当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
イ．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)貸付金 貸倒引当金 | 477,862,770,751 △ 3,492,175,259 474,370,595,492 | 465,749,277,218 | △ 8,621,318,274 |
| (2)有価証券 | 300,000,000 | 300,000,000 | － |
| (3)投資有価証券 満期保有目的債券 | 5,531,736,141 | 5,416,033,700 | △ 115,702,441 |
| (4)破産更生債権等 | 312,253,722 | 312,253,722 | － |
| (5)長期借入金 ①1年以内返済長期借入金 ②長期借入金 | ( 36,762,678,000) ( 331,921,085,000) | ( 38,632,188,782) ( 328,465,301,899) | ( 1,869,510,782) (△ 3,455,783,101) |
注) 負債に計上されているものは、( ) で示しております。
ウ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い時価を分類しております。
| 区分 | 時価 | 合計 | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| (1)貸付金 | － | 462,670,678,377 | 3,078,598,841 | 465,749,277,218 |
| (2)有価証券 | － | 300,000,000 | － | 300,000,000 |
| (3)投資有価証券 満期保有目的債券 国債 地方債 社債 | 107,593,700 － － | － 211,660,000 5,096,780,000 | － － － | 107,593,700 211,660,000 5,096,780,000 |
| (4)破産更生債権等 | － | － | 312,253,722 | 312,253,722 |
| 資産計 | 107,593,700 | 468,279,118,377 | 3,390,852,563 | 471,777,564,640 |
2. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 1,601,412,325 |
| 勤務費用 | 75,391,677 |
| 利息費用 | 18,439,671 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 132,232,413 |
| 退職給付の支払額 | △ 40,450,800 |
| 期末における退職給付債務 | 1,522,560,460 |
(3) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 75,391,677 |
| 利息費用 | 18,439,671 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 132,232,413 |
| 合計 | △ 38,401,065 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 区 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 割引率 | 0.23%~2.36% |
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | 発生年度に一括処理 |
Ⅲ 行政コスト計算書に関する事項
1. 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 448,407,364,267円 |
| 自己収入等 | △ 32,054,123,207円 |
| 法人税及び国庫納付額 | △ 2,369,945,845円 |
| 機会費用 | 789,584,307円 |
| 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 414,772,879,522円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に、0.725%で計算しております。
(2) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応す
る部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
IV 損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理に伴う寄附金収
益の修正のため1,281,475円、及び過年度に交付した学術振興資金の返還処理に伴う寄附金収益の
修正のため300,000円を計上しております。
前期損益修正益として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理による修正のた
め1,281,475円、過年度に交付した学術振興資金の返還処理による修正のため300,000円、過年度
に支払った不正通信監視サービス代の精算処理による修正のため1,302,420円、及び償却処理した
未収貸付金利息の回収により17,330,000円を計上しております。
V キャッシュ・フロー計算書に関する事項
1. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 22,174,960,154円 |
| 定期預金 | △ 100,000,000円 |
| 資金期末残高 | 22,074,960,154円 |
2. 重要な非資金取引の内容
| 受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金 | 250,030,917円 |
| 受配者指定寄付金として配付した現物寄付金 | 250,030,917円 |
VI 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
VII 重要な後発事象
該当する事項はありません。
短期勘定
貸 借 対 照 表
(令和6年3月31日)
(単位:円)
| 資産の部 | |
| I 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 112,037,654,785 |
| 有価証券 | 10,000,000,000 |
| 未収入金 | 22,899,622,593 |
| 立替金 | 2,486,468 |
| 未収収益 | 558,288 |
| 支払基金委託金 | 1,990,257,000 |
| 流動資産合計 | 146,930,579,134 |
| 資産合計 | 146,930,579,134 |
| 負債の部 | |
| I 流動負債 | |
| 未払金 | 14,626,017,166 |
| 掛金等振替未払金 | 1,627,605,347 |
| 前受金 | 2,009,089,759 |
| 預り金 | 10,071,166 |
| 仮受金 | 4,087,459 |
| 流動負債合計 | 18,276,870,897 |
| II 固定負債 | |
| 支払準備金 | 15,432,199,770 |
| 固定負債合計 | 15,432,199,770 |
| 負債合計 | 33,709,070,667 |
| 純資産の部 | |
| I 利益剰余金 | |
| 欠損金補てん積立金注) | 16,121,982,687 |
| 積立金 | 107,524,582,213 |
| 当期未処理損失 | △ 10,425,056,433 |
| (うち当期総損失 | △ 10,425,056,433) |
| 利益剰余金合計 | 113,221,508,467 |
| 純資産合計 | 113,221,508,467 |
| 負債純資産合計 | 146,930,579,134 |
| 注) これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 | |
行政コスト計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| I 損益計算書上の費用 | |
| 業務費 | 348,961,366,788 |
| 繰入金 | 2,844,988,000 |
| 臨時損失 | 15,460,453,873 |
| 損益計算書上の費用合計 | 367,266,808,661 |
| II その他行政コスト | 0 |
| III 行政コスト | 367,266,808,661 |
損 益 計 算 書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| 経常費用 | |
| 業務費 | |
| 保健給付 | 164,356,316,746 |
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