日本私立学校振興・共済事業団の財務諸表及び注記事項
令和6年11月15日|p.68
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入れによる支出
譲渡性預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入
投資不動産の売却による収入
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
V 資金の増加額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高
| I | 当期未処分利益 | | 385,321,107,299 |
| 当期総利益 | 385,321,107,299 | |
| II | 利益処分額 | | |
| 厚生年金保険給付積立金 | 334,131,022,616 | |
| 経過的長期給付積立金 | 51,190,084,683 | 385,321,107,299 |
注 記 事 項
I 重要な会計方針
1. 厚生年金保険給付積立金の計上基準
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第35条第3項、財会省令第19条及び附則第4項の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、厚生年金保険給付積立金として計上して整理しております。
2. 経過的長期給付積立金の計上基準
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第35条第3項、財会省令第19条及び附則第5項の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、経過的長期給付積立金として計上して整理しております。
3. 有価証券の評価基準及び評価方法
財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。
4. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
5. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。
Ⅱ 固有の表示科目の内容
| 勘定科目 | 内容 |
| 掛金等振替未収入金 | 厚生年金勘定における短期勘定からの掛金等未振替分 |
| 長期性預金 | 信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用している事業団の資金 |
| 投資不動産 | 厚生年金勘定で保有する医療施設等の土地 |
| 長期貸付金 | 厚生年金勘定から他勘定へ貸付した資金 |
| 掛金等振替未払金 | 厚生年金勘定における保健経理及び共済業務勘定分の掛金の未払分 |
| 子ども・子育て拠出金預り金 | 厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法人からの預り金 |
| 厚生年金保険給付積立金 | 厚生年金勘定の厚生年金経理において、将来の年金支払のために積み立てる利益金 |
| 経過的長期給付積立金 | 厚生年金勘定の職域年金経理において、将来の年金支払のために積み立てる利益金 |
| 基礎年金拠出金 | 基礎年金制度を運営するため、被用者年金各制度がそれぞれの第2号被保険者および第3号被保険者の合計数に応じて按分負担する費用 |
| 厚生年金拠出金 | 厚生年金制度を運営するため、各実施機関から拠出する費用 |
| 事業費国庫補助金収益 | 国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補助金 |
| 都道府県補助金収益 | 都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年金給付事業に要する費用について交付される補助金 |
Ⅲ 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
厚生年金保険給付等に必要な流動性を確保しつつ、年金積立金の管理及び運用を長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品のうち、流動性を確保するための現金及び預金は信用リスクを内包しております。長期性預金は、長期的な観点から資産構成割合をさだめることにより、主に国内外の株式、債券等で構成しており、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。これら運用資産のリスクについては、関係法令や管理運用の方針等に基づき適切に管理するとともに、その実施状況を定期的に共済運営委員会等に報告しております。
300,000,000,000
300,000,000,000
9,300,000,000
360,000,000,000
360,000,000,000
220,872,591,086
329,960,288,613
31,755,502,692
11,099,000,000
161,242,200,219
-
-
190,242,756,015
230,147,513,940
420,390,269,955
注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
利益の処分に関する書類
(単位：円)