独立行政法人海技教育機構 貸借対照表注記（固定資産の減損、退職給付、資産除去債務等）
令和6年11月15日|p.55
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6. 固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
a. 固定資産の用途・種類・場所の概要
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 帳簿価額 |
| 油圧トレーニングキット | 工具器具備品 | 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 | 273,922 |
| 縦型渦巻ポンプ | 工具器具備品 | 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 | 616,727 |
b. 減損の兆候の概要
工具器具備品の利用率が低下していることから、減損の兆候が認められました。
c. 減損の認識
将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。
7. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 2,906,125,101円
退職給付費用 247,698,869円
退職給付の支払額 -171,661,111円
期末における退職給付引当金 2,982,162,859円
② 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 247,698,869円
(3) 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、30,488,588円でありました。
8. 資産除去債務関係
資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおりです。
(1) 資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋、海技大学校施設用地の無償貸借契約、口之津海上技術学校、波方海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は0.00%から2.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当期における資産除去債務の総額の増減
①期首残高 329,665,935円
②時の経過による調整額 2,391,700円
③有形固定資産の除却等に伴う減少額 -6,615,000円
④期末残高 325,442,635円
9. 金融商品に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、源泉所得税、住民税など機構が給与支払い等に際して預かった普通預り金と学生・生徒が学校で生活するために必要な経費として預かった学校預り金を計上しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未収金、未払金及び預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額(※1) |
| リース債務(※2) | (152,395,081) | (151,741,110) | (653,971) |
(※1) 負債に計上されているものについては、() で示しております。
(※2) リース債務については、1年内支払予定額を含んでおります。
(※3) 金融商品の時価の算定方法
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10. 収益認識に関する事項
以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当機構の事業の主なサービス等の種類及び収益額については、「⑨ 開示すべきセグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「8. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、115,534,073円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年までの間で収益を認識することを見込んでいます。
11. 表示方法の変更
前事業年度において、「臨時利益」の「その他臨時利益」に含めて表示しておりました「受取保険金」(前事業年度18,600,000円) は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
12. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
13. 重要な後発事象
該当事項はありません。