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皇室事項 行幸 天皇陛下は、十月四日午後零時四十一分御出立、 第二百十四回国会開会式に御臨場のため、国会議事堂(千代田区)へ行幸。同一時十七七分還幸になった。 御祝電 天皇陛下は、インドネシア大統領プラボウォ・スビアント・ジョコハディクスモ閣下の大統領就任につき、十月二十日御祝電を発せられた

様式第七(第11条関係) 製造施設完成検査申請書 一般・特定 ×整理番号 名称(事業所の名称を含む。) ×検査結果 事務所(本社)所在地 ×受理年月日 年月日 事業所所在地 ×承認番号 承認年月日及び承認番号 完成年月日 年月日 代表者氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 適用する高圧ガス保安法第8条第1号の経済産業省令が一般高圧ガス保安規則の場合は「一般」、コンビナート等保安規則の場合は「特定」を選択すること。 3 ×印の項は記載しないこと。 様式第八(第11条、第12条関係) 製造施設完成検査証 一般・特定 事業所の名称 事業所所在地 承認年月日及び承認番号 検査年月日 年月日 検査職員又は検査員氏名 検査番号 [高圧ガス保安協会指定完成検査機関名] 第号 備考 印 経済…

様式第九(第12条関係) 高圧ガス保安協会 一般 ×整理番号 完成検査受検届書 ・特定 ×受理年月日 名称(事業所の名称を含む。) 年月日 事務所(本社)所在地 事業所所在地 検査を受けた製造施設 承認年月日及び承認番号 完成検査証の検査番号 年月日 検査を受けた年月日 高圧ガス保安協会第号 年月日 代表者氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 適用する高圧ガス保安法第8条第1号の経済産業省令が一般高圧ガス保安規則の場合は「一般」、コンビナート等保安規則の場合は「特定」を選択すること。 3 ×印の項は記載しないこと。 様式第十(第12条関係) 指定完成検査機関 一般 ×整理番号 完成検査受検届書 ・特定 ×受理年月日 名称(事業所の名称を含む。) 年月日 事務所(本社)所在地 …

様式第二十五(第34条関係) 貯蔵所設置承認申請書 一般 ×整理番号 名称(貯蔵所の名称を含む。) ×審査結果 事務所(本社)所在地 ×受理年月日 年 月 日 貯蔵所所在地 ×承認番号 貯蔵する高圧低炭素水素等ガスの種類 年 月 日 代表者 氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと。 様式第二十六(第35条関係) 承認貯蔵所承継届書 一般 ×整理番号 承継された貯蔵所の所有者又は占有者の名称 ×受理年月日 年 月 日 承継された貯蔵所所在地 承継後の名称 事務所(本社)所在地 年 月 日 代表者 氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第二十八(第37条関係) 一般 ×整理番号 承認貯蔵所軽微変更届書 ×受理年月日 年月日 名称(貯蔵所の名称を含む。) 事務所(本社)所在地 貯蔵所所在地 変更の種類 年 月 日 代表者 氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第二十七(第36条関係) 一般 ×整理番号 承認貯蔵所位置等変更承認申請書 ×審査結果 名称(貯蔵所の名称を含む。) ×受理年月日 年月日 事務所(本社)所在地 ×承認番号 貯蔵所所在地 変更の種類 年 月 日 代表者 氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと。 3 二以上の変更の承認申請を同時に行う場合には、「変更の種類」の欄に一括申請である旨を記載すること

様式第三十(第38条関係) 承認貯蔵所廃止届書 一般 名称(貯蔵所の名称を含む。) ×整理番号 事務所(本社)所在地 ×受理年月日 年月日 貯蔵所所在地 貯蔵所廃止年月日 貯蔵所廃止の理由 代表者氏名 殿 年月日 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第二十九(第38条関係) 高圧低炭素水素等ガス 一般 貯蔵開始届書 ×整理番号 名称(貯蔵所の名称を含む。) ×受理年月日 年月日 事務所(本社)所在地 貯蔵所所在地 貯蔵開始年月日 代表者氏名 殿 年月日 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第三十一(第39条関係) 承認貯蔵所完成検査申請書 一般 ×整理番号 名称(貯蔵所の名称を含む。) ×検査結果 事務所(本社)所在地 ×受理年月日 年月日 貯蔵所所在地 ×承認番号 承認年月日及び承認番号 完成年月日 年月日 殿代表者氏名 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと。 様式第三十二(第39条関係) 承認貯蔵所完成検査証 一般 貯蔵所の所有者又は占有者の名称 貯蔵所所在地 承認年月日及び承認番号 検査年月日 年月日 検査職員又は検査員氏名 検査番号 高圧ガス保安協会指定完成検査機関名 備考 [経済産業大臣] [高圧ガス保安協会] [指定完成検査機関名] 印

様式第三十三(第40条関係) 高圧ガス保安協会 ×整理番号 完成検査受検届書 一般 ×受理年月日 年月日 名称(貯蔵所の名称を含む。) 事務所(本社)所在地 貯蔵所所在地 検査を受けた貯蔵設備 承認年月日及び承認番号 完成検査証の検査番号 年月日 検査を受けた年月日 高圧ガス保安協会第号 年月日 代表者氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第三十四(第40条関係) 指定完成検査機関 ×整理番号 完成検査受検届書 一般 ×受理年月日 年月日 名称(貯蔵所の名称を含む。) 事務所(本社)所在地 貯蔵所所在地 検査を受けた貯蔵設備 承認年月日及び承認番号 完成検査証の検査番号 年月日 検査を受けた年月日 指定完成検査機関名第号 年月日 代表者氏名 殿 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第三十六(第42条関係) 完成検査結果報告書 一般 ×整理番号 ×受理年月日 年月日 検査をした貯蔵設備及びその所在地 名称(貯蔵所の名称を含む。) 検査の結果 承認年月日及び承認番号 完成検査証の検査番号 年月日指定完成検査機関名第号 検査員氏名 年月日 備考 殿 指定完成検査機関名 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第三十五(第42条関係) 完成検査結果報告書 一般 ×整理番号 ×受理年月日 年月日 検査をした貯蔵設備及びその所在地 名称(貯蔵所の名称を含む。) 検査の結果 承認年月日及び承認番号 完成検査証の検査番号 年月日高圧ガス保安協会第号 検査員氏名 年月日 備考 殿 高圧ガス保安協会 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 ×印の項は記載しないこと

様式第二(第4条第2項関係) (表面) 第号 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進 に関する法律第27条の規定による立入検査証 写真 (押印) 職名 氏名 年月日生 年月日交付 発行者 印 (裏面) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関 する法律(水素等供給等促進法)抜粋 第27条 高圧ガス保安協会は、高圧ガス保安法第69条の28第1項及び第3項に規定す る業務のほか、準用高圧ガス保安法第20条第1項ただし書又は第三項ただし書の完成 検査並びにこれら第1項において準用する高圧ガス保安法第35条第1項ただし書の保 安検査並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。 2 前項の規定により高圧ガス保安協会が同項に規定する業務を行う場合に…

様式第一(第2条第1項関係) 低炭素水素等供給等事業計画の認定申請書 主務大臣 名殿 年月日 住所 名称 代表者の氏名 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので、申請します。 記 1 名称等 (1)申請者の名称等 申請者の氏名又は名称 代表者名(申請者が法人又は法人でない団体の場合) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 法人番号(申請者が法人の場合) 日本標準産業分類における該当中分類名称並びに該当小分類名称及びその番号 担当者連絡先(所属、氏名、電話番号、電子メールアドレス等) 計画における役割(低炭素水素等供給事業者、低炭素水素等利用事業者)…

(別表1) 機構による助成金の交付(法第10条第1号イ関係) 1 低炭素水素等供給事業に関する説明 (1) 低炭素水素等供給事業のスケジュール (注) ライセンス技術を利用する場合であっても、開示が可能な範囲でプロセスを明示すること。 (注) 二酸化炭素の回収・貯留(CCS) を実施する場合にあっては、貯留サイトの確保状況についても記載すること。 (ロ) 低炭素水素等の製造における想定リスクとその対策 (ハ) 低炭素水素等の製造量 (注) 製造量と「様式第1 4(1)(イ)低炭素水素等供給事業の内容」に記載した供給量に差異があ る場合は、その理由を記載すること。 (注) 「1 (1) 低炭素水素等供給事業のスケジュール」に記載した低炭素水素等の供給期間におけ る1年当たりの低炭素水素等の製造量について、明示する…

(別表2) 機構による助成金の交付(法第10条第1号ロ関係) 1 機構による助成金の交付(法第10条第1号口関係)を希望する供給等施設に関する説明 (1)当該供給等施設の整備のスケジュール 施設の名称 施設の単価 当該供給等施設のEPC合計金額 説明 年度 年度 年度 年度 年度 年度 (注)金額の算出根拠を提出すること。 (注)2以上の低炭素水素等利用事業者が共同して使用する供給等施設について記載すること。 (4)当該供給等施設の整備に必要な資金の調達及び返済計画 (注)当該供給等施設の整備に必要な資金調達にかかる借入条件、返済計画等を記載すること。 (5)当該供給等施設のFED及びEPCの実施体制 (注)図や表などを用いて記載すること。 (6)当該供給等施設を活用して行う低炭素水素等の貯蔵、輸送又は販売の事…

(8) 当該供給等施設を整備する地域における住民・地方公共団体の受容性と今後の見通し (9) 当該供給等施設を整備する地域における地方公共団体との連携・協力体制 (10) 港湾に整備する当該供給等施設の環境対策及び港湾管理者との調整状況 (注) 港湾に当該供給等施設を整備する場合に記載すること。 (11) その他特記事項 (注) 当該供給等施設を整備する事業者が2以上の場合にあっては、欄を追加して事業者ごとに(1) ~(11)を記載すること。 2 低炭素水素等供給事業に関する説明 (1) 低炭素水素等供給事業における想定リスクとその対策 (2) 低炭素水素等供給事業を構成する技術の成熟度 (貯蔵技術・輸送技術) (3) 関連する類似業務等の実績 (4) その他特記事項 (注) 低炭素水素等供給事業者が2以上であ…

港湾法の特例措置(法第11条第2項関係) 該当する行為 {工場・事業場}の{新設・増設} {工場・事業場}の位置、種類 及び敷地面積並びに作業場の 床面積 {工場・事業場}の事業活動に 伴い搬入し、又は搬出するこ ととなる貨物の量の概計及び 輸送に関する計画 別紙1のとおり {工場・事業場}の事業活動に 伴い生ずることとなる廃棄物 の量の概計及び処理に関する 計画 別紙2のとおり {工場・事業場}の{新設・増 設}の工事の開始及び完了の 予定期日 {工場・事業場}に係る事業の 開始の予定期日 (備考) 1. 港湾法の特例措置を希望する場合に記載すること。 2. 同法第38条の2第1項第3号に掲げる行為をしようとする場合のみ記載すること。 別紙1 搬入し、又は搬出することとなる貨物の量の概計及び輸送に関する計画 …

(別表5) 港湾法の特例措置(法第11条第2項関係) 変更する事項 港湾法第38条の2第2項(第2号・第3号・第4号) 変更の内容 変更に係る工事の開始及び完了の予定期日 変更を必要とする理由 (備考) 1. 港湾法の特例措置を希望する場合に記載すること。 2. 同法第38条の2第4項の規定による変更をしようとする場合のみ記載すること。 3. 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること

別紙2 廃棄物の量の概計及び処理に関する計画 1 廃棄物の量の概計及び処理に関する計画 廃棄物の種類 廃棄物の量の概計 廃棄物の処理に関する計画 処理場所 処理方法 2 その他廃棄物の輸送の方法等廃棄物の処理に関する計画 (備考) 1. 廃棄物の量の概計は、通常の1年間の廃棄物の量の概計を記載すること。 2. 廃棄物の量の概計の算出の基礎を記載した書面を添付すること

(別表6) 事業計画書(導管の設置について) 1 導管を設置する事業者 (1) 設置する事業者の氏名又は名称 (2) 設置する導管の施設・設備 設置場所 区間 経過地 総延長 内径 導管内の常用圧力 輸送する低炭素水素等の種類 低炭素水素等輸送能力 低炭素水素等を輸送する際に溶媒を利用する場合にあってはその溶媒ガス事業法のガス小売事業に該当するか 該当・非該当 (備考) 1. 本紙は、導管を設置する事業者別に作成すること。 2. 導管の設置場所については、連続する導管であって、その内径が同一であり導管内の圧力が連続して変化する範囲のものを1区間とし、「区間」の欄には、その起点及び終点の所在地を記載するとともに、「経過地」の欄には、当該導管の経過する地名を記載すること。 3. 「総延長」の欄には、導管の起点から終…

様式第三(第3条第2項関係) 低炭素水素等供給等事業計画の不認定通知書 ○○ ○○殿 番 年 月 日 主務大臣名 理由により認定をしないものとします。 年 月 日付けで認定申請のあった低炭素水素等供給等事業計画については、下記の 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第四(第3条第3項関係) 低炭素水素等供給等事業計画の概要 1. 認定の日付 2. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 認定供給等事業者の名称 4. 認定供給等事業計画の概要 (備考) 「4.認定供給等事業計画の概要」中、認定供給等事業者の営業上の秘密に該当する部分については、 これを公表の対象として記載していない

様式第六(第4条第1項関係) 認定供給等事業計画の変更申請書 主務大臣名殿 年月日 住所 名称 代表者の氏名 年月日付けで認定を受けた認定供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第1項の規定に基づき、下記の変更の認定を受けたいので申請します。 記 1. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 2. 変更事項 3. 変更事項の内容 4. 変更を必要とする理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。 (注)法第11条第2項の規定による措置を希望する場合にあっては以下についても記載すること。 (1)港湾法(昭和25年法律第218号)…

様式第五(第3条第4項関係) 低炭素水素等供給等事業計画の認定通知書 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構殿 年月日 番号 主務大臣名 年月日付けで認定申請のあった低炭素水素等供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第7条第5項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適合するものであることを認定しましたので、同条第10項の規定に基づき通知します。 1. 認定の日付 2. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 認定供給等事業者の名称 4. 認定供給等事業計画の概要 (備考) 1.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2.「4.認定供給等事業計画の概要」中、認定供給等事業者の営業上の秘密に該当する部分については、こ…

(別表3) 港湾法の特例措置(法第11条第2項関係) 変更する事項 港湾法第38条の2第2項〔第2号・第3号・第4号〕 変更の内容 変更に係る工事の開始及び完了の予定期日 変更を必要とする理由 (備考) 1. 港湾法の特例措置を希望する場合に記載すること。 2. 同法第38条の2第4項の規定による変更をしようとする場合のみ記載すること。 3. 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること

別紙2 廃棄物の量の概計及び処理に関する計画 1 廃棄物の量の概計及び処理に関する計画 廃棄物の種類 廃棄物の量の概計 廃棄物の処理に関する計画 処理場所 処理方法 2 その他廃棄物の輸送の方法等廃棄物の処理に関する計画 (備考) 1. 廃棄物の量の概計は、通常の1年間の廃棄物の量の概計を記載すること。 2. 廃棄物の量の概計の算出の基礎を記載した書面を添付すること

様式第八(第4条第7項関係) 認定供給等事業計画の変更の不認定通知書 ○○ ○○殿 署 年 月 日 号 主務大臣 名 年 月 日付けで変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画については、下記の理由により認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第七(第4条第6項関係) 認定供給等事業計画の変更認定書 ○○ ○○殿 署 年 月 日 号 主務大臣 名 年 月 日付けで変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画については、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第7項において準用する同法第7条第5項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適合するものであることを認定します。 記 1. 変更の認定の日付 2. 変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 変更申請者の名称又は変更後の代表者の氏名 4. 変更申請者の住所 (備考) 1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2. 申請のあった認定供給等事業計画の変更申請書の写しを添付する

様式第九(第4条第8項関係) 変更後の認定供給等事業計画の概要 1. 変更の認定の日付 2. 変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 認定供給等事業者の名称 4. 変更後の認定供給等事業計画の概要 (備考) 「4.変更後の認定供給等事業計画の概要」中、認定供給等事業者の営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載していない

様式第十(第4条第9項関係) 認定供給等事業計画の変更の認定通知書 番 年 月 号 日 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構殿 主務大臣 名 住 月 日 付けて変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画については、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第7項において準用する同法第7条第5項の規定に基づき認定しましたので、同法第8条第7項において準用する同条第10項の規定に基づき通知します。 1. 変更の認定の日付 2. 変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 認定供給等事業者の名称 4. 変更後の認定供給等事業計画の概要 (備考) 1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2. 「4.変更後の認定供給等事業計画の概…

様式第十一(第5条第2項関係) 認定供給等事業計画の軽微な変更の届出書 主務大臣 名殿 年月日 住所 名称 代表者の氏名 ○○ ○○ 殿 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第1項ただし書の規定に基づき、 年 月 日付けで認定を受けた 認定供給等事業計画について下記のとおり軽微な変更を行ったので、同条第2項の規定に基づき届け出ます。 記 1. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 2. 変更事項 3. 変更事項の内容 4. 変更を必要とする理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する

様式第十二(第6条関係) 認定供給等事業計画の変更指示の通知書 番 号 年月日 主務大臣 名 の円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第4項の規定に基づき、下記の理由により変更を指示します。 年月日付けで認定をした認定供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造へ 記 1. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 2. 変更指示の内容 3. 変更指示の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 様式第十三(第7条第1項関係) 認定供給等事業計画の認定取消し通知書 ○○ ○○殿 番 年 月 日号 主務大臣名 年月日付けで認定をした認定供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6…

様式第十四(第7条第2項関係) 認定供給等事業計画の認定取消し 1. 認定の取消しの日付 2. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3. 認定を取り消された事業者の名称 様式第十五(第7条第3項関係) 認定供給等事業計画の認定取消し通知 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構殿 署 年月日号 主務大臣名 年月日付けで認定した認定供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第8条第3項又は第4項の規定に基づき、認定を取り消しましたので、同条第6項の規定に基づき通知します。 1.認定の取消しの日付 2.低炭素水素等供給等事業計画認定番号 3.認定を取り消された事業者の名称 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第十六(第8条第1項関係) 認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位の承継申請書 年月日 主務大臣名殿 住所 名称 代表者の氏名 年月日付けで認定を受けた認定供給等事業計画について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき、下記の地位の承継の承認を受けたいので申請します。 記 1.低炭素水素等供給等事業計画認定番号 2.地位を承継される低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者(以下「被承継者」という。)の氏名又は名称 3.被承継者の代表者(被承継者が法人の場合) 4.承継の理由(法第9条第1号又は第2号) 5.承継する地位の内容 (1)低炭素水素等供給等…

様式第十七(第9条関係) 認定供給等事業計画の実施状況報告書 主務大臣名殿 年月日 住所 名称 代表者の氏名 おり報告します。 年月 日付けで認定を受けた認定供給等事業計画の 年度の実施状況を下記のと 記 1. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号 2. 低炭素水素等の種類 水素等の種類: 水素 アンモニア 合成燃料 合成メタン ① 水素等の製造等に伴って排出される二酸化炭素の量 ② ①の算定根拠(数値算出の計算式や考え方、根拠となる数値や考え方、確認の方法を記載) (注)「合成燃料」とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(令和6年経済産業省令第69号。以下「施行規則」という。)第2条第2号に規定する液体をいう。 (注)「合成メタン」とは、施行…

こうした見通しの下、まずは脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第七条第一項の規定により発行される脱炭素成長型経済構造移行債（以下「GX経済移行債」という。）を活用し、令和十二年度を目途に大規模かつ強靭な低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す。この際、鉄鋼・化学・運輸といった脱炭素化が困難な分野で、こうしたサプライチェーン構築に資する発電分野において、変革の嚆矢となる低炭素水素等供給等事業計画に対し支援措置を講ずることで、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを立ち上げていく。 第二 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する事項 一 低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項 低炭素水素等が様々な分野で幅広く利用されていくためには、成長志向型カーボンプライ…

上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消の公告 令和6年9月中の上場会社等監査人名簿への登録又は登録抹消を受けた公認会計士・監査法人は、次のとおりにつき、公認会計士法第34条の34の11の規定により公告する。 登 録 者 名 称 登録年月日 登録番号 [登録] 海南監査法人 令和6年9月4日 第3087号 監査法人ヴィズ 令和6年9月4日 第3088号 有限責任中部総合監査法人 令和6年9月4日 第3089号 監査法人東海会計社 令和6年9月4日 第3090号 監査法人アリア 令和6年9月4日 第3091号 興亜監査法人 令和6年9月4日 第3092号 興誠監査法人 令和6年9月4日 第3093号 けやき監査法人 令和6年9月4日 第3094号 永和監査法人 令和6年9月4日 第3095号 東陽監査法人 令和6年…