事業計画書(導管の設置について)及び低炭素水素等供給等事業計画の認定書様式
令和6年10月23日|p.64
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(別表6)
事業計画書(導管の設置について)
1 導管を設置する事業者
(1) 設置する事業者の氏名又は名称
(2) 設置する導管の施設・設備
| 設置場所 | 区間 |
| 経過地 |
| 総延長 | |
| 内径 | |
| 導管内の常用圧力 | |
| 輸送する低炭素水素等の種類 | |
| 低炭素水素等輸送能力 | |
| 低炭素水素等を輸送する際に溶媒を利用する場合にあってはその溶媒ガス事業法のガス小売事業に該当するか | 該当・非該当 |
(備考)
1. 本紙は、導管を設置する事業者別に作成すること。
2. 導管の設置場所については、連続する導管であって、その内径が同一であり導管内の圧力が連続して変化する範囲のものを1区間とし、「区間」の欄には、その起点及び終点の所在地を記載するとともに、「経過地」の欄には、当該導管の経過する地名を記載すること。
3. 「総延長」の欄には、導管の起点から終点に至る総延長を記載すること。
4. 「内径」の欄には、上記1によるところの「区間」ごとに内径を記載すること。
5. 「導管内の常用圧力」の欄には、上記1によるところの「区間」ごとに常用圧力を記載すること。
6. 「低炭素水素等輸送能力」の欄には、本導管を正常に利用した場合における1年間に輸送し得る低炭素水素等の量を記載すること。
7. ガス事業法のガス小売事業に該当するかについては、該当するものを○で囲むこと。
8. 主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
様式第二(第3条第1項関係)
低炭素水素等供給等事業計画の認定書
番
号
年
月
日
○○ ○○ 殿
主務大臣 名
年 月
日付けで認定申請のあった低炭素水素等供給等事業計画について、脱炭素成
長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第7条第5項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適合するものであることを認定します。
記
1. 認定の日付
2. 低炭素水素等供給等事業計画認定番号
3. 申請者の名称及び代表者の氏名
4. 申請者の住所
(備考)
1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
2. 申請のあった認定申請書及び添付書類の写しを添付する。