告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年6月11日号外総務省総務省政治団体の届出事項の異動
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動に関する告示（総務省告示第二百二十号）
2026年6月11日号外総務省総務省
政治資金規正法に基づく政治団体の解散の届出の公表（総務省告示第221号）
2026年6月11日号外総務省総務省
総務省告示第二百二十二号（資金管理団体の届出の公表）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省
国土交通省告示第六百八十三号（重要物流道路の指定の一部改正）
2026年6月11日号外総務省総務省
総務省告示第二百二十四号（別表第一の改正）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省
鹿児島県道・熊本県道等の路線指定に関する告示（別表第三改正）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省道路法に基づく路線の指定及び変更
道路法第7条の2第3項の規定による指定等に関する告示（令和8年6月11日官報号外第129号）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省
航空保安無線施設の名株、位置等に関する告示（令和八年六月十一日）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省航空路標識（VOR等）の名称、周波数、設置場所等の一部変更
航空路標識の名称及び位置の変更に関する件（VOR等の変更）
2026年6月11日号外国土交通省国土交通省弁済業務保証金分担金の返還に関する催告
宅地建物取引業保証協会による弁済業務保証金取りもどし公告（令08全保830〜860等）
2026年6月10日本紙農林水産省農林水産省特定水産資源に関する数量公表の変更
特定水産資源に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産省告示第759号）
2026年6月10日本紙法務省法務省第二十一回土地家屋調査士特別研修の指定
法務省告示第五十号（土地家屋調査士特別研修の指定）
2026年6月10日本紙気象庁気象庁気象庁船舶気象無線通報規則の一部改正
気象庁告示第五号（気象庁船舶気象無線通報規則の一部改正）
2026年6月10日本紙農林水産省農林水産省都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の設定
水産資源保護法に基づく都道府県別及び大臣管理漁獲可能量の設定
2026年6月10日本紙農林水産省農林水産省都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の設定
水産資源保護法に基づく都道府県別及び大臣管理漁獲可能量の設定（再掲・補正等）
2026年6月10日本紙防衛省防衛省
防衛省告示第百四十九号（海上における射撃訓練の実施）
2026年6月10日本紙防衛省防衛省
防衛省告示第百五十三号（海上における火薬の水中爆破訓練の実施）
2026年6月10日本紙農林水産省農林水産省国営阿賀野川用水土地改良事業(事故防止)につき緊急防災等工事計画の公告
国営阿賀野川用水事故防止事業計画の公告
2026年6月10日本紙国土交通省国土交通省登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の登録事項の変更
登録操縦免許証更新講習実施機関の登録事項の変更に関する公示
2026年6月10日本紙法務省法務省除籍の滅失による再製
法務省告示第九十五号（青森市役所保存の除籍の滅失による再製公告）
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