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令和7年8月4日 · 44

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p.2

不明な法令条文断片

佐賀県武雄市、鹿島市、嬉 (略) 11置く。 第百二十九条 (第 (動物医薬品検査所の位置 10 動搖 物質 1. 検査 所同 10 ) 15 位. 檢査 ) 調査 所 Va 14 11 10 東{ 11 京都 情 報{ (13(19 推理 機行 構政 十年す ~四進 をお三 五五関 る五- 場項条 第十に 寸第十 号和促 用条五 条律法報 六法る情 文七四す 項十昭の 第第律処 合い項同 号+る情 五法報 本白和関 Cam 八政施理 第年律処 条ATTO 項-昭に Stated Stated the the 11 11置く。 10 1/ 11 10 一六 (動物医薬品検査所の位置 14 16 物質 所 調査 (0) ) 位 10 検査 置{ 10 調査 所 0.00 は 茨山 城{ 県{ 改 正 後 改 I …

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p.7

住所及び生年月日のリスト(不明な文書の一部)

住所大阪府枚方市 金亜優美平成5年3月6日生 住所大阪府吹田市 鄭美代子昭和40年3月21日生 住所神戸市東灘区 李和希平成11年6月21日生 住所兵庫県西宮市 徐京徹昭和46年6月5日生 康幸世昭和46年4月6日生 徐佳佑平成19年3月6日生 220.00 住所愛知県愛知郡東郷町 第1520年 マリアナ・ミチコ・コバシガワ・チネン平成 元年12月20日生 (19 テオ・イツキ・チネン令和5年8月4日生 住所名古屋市天白区 程忠宇平成10年10月11日生 住所東京都板橋区 エディリシンハ・アラッチラーゲ・ディラー ン・サシカ・エディリシンハ平成6年6月2 日生 報報 住所東京都大田区 金仁城昭和57年5月2日生 住所福岡市南区 全直美昭和39年9月18日生 官ロ 住所名古屋市港区 モヒディーン・ムハメド・イブラ…

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p.8

「Aleph」に対する再発防止処分請求に係る事実認定及び法的根拠

「Aleph」 の活動を行う構成員は、 日本国内に少なくとも約 千百九十名(出家した構成員約百六十名、在家の構成員約千三十名)が存在すると認められる。 また、Aleph」は、拠点施設として、十二都道府県下に多数の施設を確保している。 なお、今般、 後記3 麻原の二男が、 麻原の二男が、 麻原の二男が、 自ら の存在を、 「Aleph」 の幹部構成員や一部の出家した構 成員以外には秘匿しながら、 「Aleph」 の実質的支配者として、 その意思決定に関与し、 組織運 営を主導していたことが確認された。 2「Aleph」が法第五条第四項の処分を受けている団体であること(法第八条第一項柱書き後 段の要件該当性①) 前記第一・一で述べたとおり、「Aleph」は、令和六年一月十二日の八回目の期間更新決定(以 下「第八回…

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p.9

Alephに対する再発防止処分及び取消訴訟等の経過

また、公安審は、同月十三日、官報公示の日の翌日から六箇月間、「Aleph」が所有又は 管理する一部の土地、建物について、その全部又は一部を使用してはならない旨、及び金 品その他の財産上の利益の贈与を受けてはならない旨決定した(以下「令和五年三月決定」 という。同決定は、同月二十日官報公示されたため、処分の期間は同月二十一日から同年 九月二十日までである。)。 令和五年一月請求後、 「Aleph」 は、 同年二月十四日付け「報告書」以降二回にわたり、「報 告書」を提出したものの、これら「報告書」においても、団体の営む収益事業の種類及び 概要等に関する事項等の要報告事項の一部を報告しなかった。 これに対し、公安調査庁は、引き続き、報告を促す指導を繰り返し行ったが、「Aleph」 は、それに応じなかった。 また、 「…

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p.10

Alephに対する再発防止処分請求及び決定に関する事実認定(役職員報告義務等)

Alephによる一部不報告及び役員地位認定

公安調査庁長官は、「Aleph」による同日付け「報告書」以降二回にわたる「報告書」に おける一部不報告により、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難となった ことから、 公安審に対し、 を被請求団体とする再発防止 処分請求を行った(以下「令和七年一月請求」という。)。 公安審は、 同年三月十日、 同月二十一日から六箇月間、 「Aleph」 が所有又は管理する一 部の土地、建物について、その全部又は一部を使用してはならない旨、及び金品その他の 財産上の利益の贈与を受けてはならな((旨決定した(以下「令和七年三月決定」と11う。 同決定は、同月十九日官報公示され、処分の期間は同月二十一日から同年九月二十日まで である。)。 (2 本件一部不報告状況等 令和七年一月請求後、「Aleph」は、同年二月十六日付…

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p.13

立入検査による要報告事項の把握の困難性について

(2)立入検査による要報告事項の把握の困難性 「Aleph」は、立入検査(法第七条第二項)についても、構成員に関する物件を隠匿し 質問に答えないなどの対抗措置を記載した文書を作成するなどして実態を明らかにしない ことを徹底するよう組織的に指導している。 実際に、 令和七年三月決定以降も、従前同様、 立入検査において、鍵の不存在等を理由に、事実上、立入検査を不可能ならしめたり、検 査の妨害や遅延を図ったり、公安調査官による質問に対して回答を拒否したりするなど、 組織的に徹底した対抗措置を講じている。 また、 前記4で述べたとおり、 一部の施設においては、 同施設に事務所を置く収益事業 の会計帳簿等をいずれかに持ち出しておきながら、同施設に存在するものではないとして、 立入検査の対象外である旨主張するなど、検査を忌…

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p.14

「Aleph」に対する再発防止処分及び規制措置に関する意見(法第八条第一項に基づく)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の更新及び再発防止処分

すなわち、法が予定している観察処分の枠組みは、報告内容に虚偽があれば再発防止処 分を受け得るという制度的担保の下、三箇月ごとに、容易かつ迅速に要報告事項を把握す ることができることを前提として、任意調査等でそれを確認するというものであるところ、 本件収益事業書面は、「Aleph」の責任において報告されたものではないため、 その内容の 正確性・真実性について、前記のような制度的担保なく作成されて施設内に置かれたもの にすぎない。その結果、本件収益事業書面では把握漏れを防ぐこともできず、「Aleph」が 実質的に経営する収益事業を全て把握し、その活動状況を継続して明らかにすることが困 難である。 また、「Aleph」は、令和二年二月十五日付け「報告書」以降、本件一部不報告を含め、 約五年間もの長期間にわたり、少なく…

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p.15

公安調査庁による『Aleph』への規制処分(使用禁止等)の理由

Alephに対する新たな土地・建物の取得又は借受けの禁止及び既存施設の使用停止処分の必要性

そして、「Aleph」が、現在に至るまで、公安調査庁が指導を繰り返しているにもかかわ らず、要報告事項の一部不報告を継続していることに鑑みると、新越谷施設の代替として 新たに物件を取得し、又は借り受けたとしても、同物件について報告を行わないであろう ことは明白である。 そうすると、「Aleph」の実質的支配者である麻原の二男らが新たに取得し、又は借り受 けた物件において、秘密裏に 「Aleph」の活動に関する様々な意思決定や危険な教義の扶 植、 構成員の勧誘や資金獲得につながる活動等を行う事態を防ぐためには、 活動再開のた めに帰住する可能性が必ずしも高いとは言えない新越谷施設の使用を禁止するのではな く、 による新たな土地や建物の取得又は借受けを禁止する必要がある。 この点、 法第八条第一項柱書き後段が不報告…

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p.56

行旅死亡人公告(新潟県柏崎市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、30歳代(推定)の男性 上記の者は、令和7年6月30日午後9時、柏崎 市大字笠島802番地東日本旅客鉄道株式会社笠島 駅から西方550メートルの海岸で発見されました。 死亡年月日は死後数か月から1年以内と認められ ます。死亡場所は不明。死因不詳。遺体は身元不 明のため、令和7年7月16日火葬に付し、遺骨を 柏埼市の施設に収蔵・保管していますので心当た りの方は、柏崎市環境課環境保全係まで申し出て ください。 令和7年8月4日 新潟県 柏崎市長櫻井雅浩

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p.56

行旅死亡人公告(静岡県静岡市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・死亡日時不詳、身長 約176センチメートルの身元不明男性 上記の者は、令和7年3月9日に静岡市葵区屋 形町36番地の7川崎整体院にて発見された全身骨 格標本様であり、海外から輸入された人骨を使用 した骨格標本である蓋然性が極めて高いものの、 当該標本の購入事実が確認できなかったことか ら、身元不明の遺体として警察署に通報がありま した。 身元不明のため、静岡市が静岡中央警察署から 遺体の引渡しを受け、静岡市静岡斎場において火 葬し、愛宕霊園(静岡市営墓地)にて遺骨を安置 しました。心当たりの方は静岡市葵福祉事務所ま でお申し出ください。 令和7年8月4日 静岡県 静岡市長難波喬司

その他
p.56

行旅死亡人公告(東京都練馬区)

令和7年7月18日日本弁護士連合会 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳の男性、身長160cm、推 定50歳から60歳代 上記の者は、令和6年8月20日午前10時0分、 東京都練馬区北町5丁目5番6のアパート内で倒 れているところを発見されました。死亡日時は令 和6年8月19日未明頃です。身元を確認できる親 族がおらず、本人の特定に至らなかったため、当 区がご遺体を火葬に付し、ご遺骨を保管しており ます。お心当たりの方は、練馬区福祉部生活福祉 課管理係までお申し出ください。 令和7年8月4日 東京都練馬区長前川爆男

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p.56

行旅死亡人公告(静岡県静岡市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳の年齢推定20~40歳程度 の男性 上記の者は、令和7年5月12日午後9時31分頃 に静岡市葵区相生町23番3号相生町第2踏切から 東方33メートル地先静岡鉄道株式会社線路内にて 死亡。 身分証等不所持であり身元不明のため、静岡市 が静岡中央警察署から遺体の引渡しを受け、静岡 市静岡斎場において火葬し、愛宕霊園(静岡市営 墓地)にて遺骨を安置しました。心当たりの方は 静岡市葵福祉事務所までお申し出ください, 令和7年8月4日 静岡県静岡市長難波喬司

その他
p.57

行旅死亡人公告(下田市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢10代後半から20歳 代程度の女性、身長150センチメートル代、体 格肥満、頭毛黒髪、上衣黒色Tシャツ、黒色タ ンクトップ、下衣紺色ジーンズ、ベージュ色ブ ラジャー、ベージュ色パンツ、黒色ベルト、黒 色靴下、黒色スニーカーを着用。金色ピアス、 チェーン付きピアス、キーホルダー付き鍵、革 ひも付きガラス玉、アナログ式腕時計、髪留め 用輪ゴム、指輪を所持 上記の者は、令和7年6月28日午前11時35分頃、 静岡県賀茂郡東伊豆町稲取1021番地24先、稲取岬 灯台から真方位197度480メートル付近海上で発見 されました。死亡日時は、令和7年6月27日頃と 推定されます。 遺体は火葬に付し、遺骨は市内伊豆斎場に安置 してありますので、心当たりのある方は、当市福 祉事務所まで申し出…

その他
p.61

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純 び部 目( (うち当期純利益) 資産合計 その他利益剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 流 動 資 產 固定資産 負債・純資産合計 金 額(千円) 3,490 450,052 100,000 720,096 723,586 273,534 350,000 52 52 (0) 723,586

その他
p.64

家畜商営業保証金取戻し公告(小松正寿)

家畜商営業保証金の取戻し公告

家畜商営業保証金取戻し公告 家畜商法第十条の七及び家畜商営業保証金規則 第八条の規定により、左記の者はそれぞれ当該記 載により営業保証金の取戻しをしようとしており ますので公告します。 当該営業保証金について家畜商法第十条の四第 一項の権利を有する方は、本公告掲載の翌日から 六箇月以内にその債権の額及び債権発生の原因た る事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申 出書二通を長野県知事に提出して下さい。前記申 出書の提出がないときは、当該営業保証金は取戻 されます。 令和七年八月四日 左記代理人大信畜産工業株式会社 代表取締役新津均 一、住所氏名長野県長野市三本柳西二丁目七 六番地ボムフローレスC一〇一小松正寿 営業保証金額金一万円

その他
p.64

無縁墳墓等改葬公告(原田謙)

無縁墳墓等の改葬公告

無縁墳墓等改葬公告 墓地使用者不明のため無縁墳墓等について改葬 することになりましたので、墓地使用者等、死亡 者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する 方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出 ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和七年八月四日 一、墳墓等所在地山形市宮町四丁目一六番三三 号 一、墳墓等の名称圓應寺境内墓地 一、死亡者の本籍及び氏名本籍不詳原田謙 二他不詳 一、改葬を行おうとする者山形市宮町四丁目一 六番三三号圓應寺墓地管理者垂石啓芳

その他
p.64

貸借対照表の要旨(金額データ)

財務諸表の数値データ

負純資産の***** 科科 資の 産部 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 1日{ 合合 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合計 合計 利益剰余金 (賞与引当金) 資本資金 固定負債 退職給付引当金 株主資本 流 動 負 債 流動資産 産資産 238,618 3月31日現在) 金 額(千円) 8,084 (8,756) 13,743 13,743 94,571 50,000 88,388 88,388 138,388 (12,247) 246,702 246,702 科科 資の 産部 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 有給休暇引当金 賞与引当金 株主資本 債負負債 流 動 負 債 資 產 流動資産 負債・純資産合計 104,883,91…

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

科科 資の 産部 負純資産のび部 AND その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 合合 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 der prin 資本金 株 主 資 本 本 本 本 本 資 本 資 流動資産 流動負債 同 定 資 產 資 資 產 計計画 金{ 155,131 143,925 155,305 金 額(千円) △174 3,943 3,943 49,982 90,000 18,556 31,426 11,206 (2,538) 155,131 科{ 産部 資の 負純資産のび部 科 19/19 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合合 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 本 本 本 本 本 本 資 本 流動負債 固定資産 流動資産 7,682,725 …

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 11 (うち当期純損失) (會 合合 その他利益剰余金 合計 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本 金 評価 換算差額等 流動資産 流動負債 株主資本 固定資産 Tated Com 金 額(千円) 63,204 12,508,750 12,571,954 9,027 152,173 100,000 (11,964) 1,860,000 1,860,000 12,361,193 △1,807,826 △1,807,826 49,559 12,571,954 科科 資の 産部 Bo 負純資産の び部 計計 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合員 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 農業農業 固定資産 流動負債 固定負債 ( ) ( ) ( (…

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

利{ 資の 産部 負純 負純資産000び部 目[ 計計 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合員 利益準備金 合員 合計 利益剰余金 合計 資本金 賞与引当金 其中の他 株主資本 流動負債 }}((19 西 濱 濱 H 西 101,090 金 額(千円) 385 11,406 101,475 264 10,000 11,142 90,069 80,069 2,500 (8,343) 77,569 101,475

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

科{ 資の 産部 負純 び部 負純資産の ANPOR STION 計計 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合合 利益剰余金 資本金 合計 評価 換算差額等 株主資本 合計 流動負債 固定負債 (1,,,0000 ( ) ( ) ( ) ( 額{ 253,418 金額 47,343 300,761 1,702 470,000 △170,862 10,000 (177,944) △180,862 △180,862 478 300,761

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

科 目 資の 産部 び部 負純負産の 一合 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合計 利益剰余金 合計 資本 金 評価 換算差額等 株式会社 流動負債 固定負債 一 三 一 四 一 〇〇 ( ) ( ) ( ( 科 金額 計計 金額 6,679,845 7,016,301 10,000 22,453 32,453 22,453 30,912 (23,813) 273,089 2,324,685 4,691,615 7,016,301

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

14 目[ 資の 産部 負純 び部 負純資産の---------------- (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 賞与引当金 利益剰余金 資本金 その 他 流動負債 流動資産 株 査 資 査 本 固 定 負 債 固定資産 計計{ 9,298,301 金額(千円) 861,789 3,975,860 10,160,091 223,849 3,752,011 3,619,393 2,564,837 101,000 2,463,837 2,463,837 10,160,091

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

(3,123,476) 科科 資の 産部 負純資産のび部 1日{ (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合計 利益剰余金 合計 資本金 評価換算差額等 株主資本 固定資産 固定負債 }流動資産 流動負債 一合 28,500 △20,511 460,521 5,304,969 5,297,062 5,757,584 金額 10,000 (10,173) 444,625 △30,511 △30,511 5,757,584

その他
p.65

貸借対照表の要旨(科目および金額データ)

科目 計計 合合 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合計 株主資本 流 動 負 債 流動資産 AA 14 金額 171,482 100,000 899,961 281,441 281,441 209,958 (240,297) 1,071,443 1,071,443 1,071,443 209,9581 科 資の 産部 負純資産のび部 び部 日( その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 合員 合計 利益剰余金 合計 資本本金 株主資本 流 動 負 債 固定負債{ 流動資産 同 定 貴 定 定 角 定 定 F 科 日 11 金額(千円) 7,187 78,806 85,993 136,477 6,391 (6,969) 10,000 85,993 △…

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

第21期決算公告 令和7年6月28日 埼玉県蓮田市大字上平野639番地の3 ケイアイプレスト株式会社 代表取締役小林勝彦 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:千円)

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 日( 11 その他利益剰余金 (合 利益準備金 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 自己株式 資 本 本 金 金 本 本 金 金 金 金 金 合計 評価換算差額等 流動資産 株主資本 流動負債 TON COR 農 產 費 產 產 費 產 資 費 家 金 額(千円) 73,293 13,174 22,500 125,989 518,215 644,205 565,396 559,396 5,625 △16,500 553,771 (34,491) △7,658 644,205 科科 資の 産部 及産 負味 債財 ひの 正部 11 合員 合合 正味財産合計 負債合計 合計 一般正味財産 合計 流動資産 固定資産 流 動 負 債 固定負債 計画 金額 7,513 00 31…

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

科科 一目 資の 産部 負純 Rの び部 銀價產 及 計計 計計 その他利益剰余金 合合 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 無形固定資産 利益剰余金 有形固定資産 資本金 投資その他の資産 産資産 株 主 資 本 本 本 本 本 資 本 資 本 流動資産 流動負債 21,065 21,318 445,052 金額(千円) 146 107 40,000 65,594 466,370 400,776 360,776 1,200 (25,825) 466,370

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

359,576 A ETFER 資の 産部 負純 及の び部 純資産の 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 繰延資産 株主資本 流動負債 Mard Com Rested fares 流動資産 1,574,386 14,925,817 金額(千円) 149,088 13,309,986 16,649,292 500 3,338,806 100,000 3,238,806 3,238,806 (2,815,942) 16,649,292 科科 資の 産部 Rの び部 負純資産の Mard Mar 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 19 利益準備金 合計 合合{ 利益剰余金 場 計 資本本金 固定資産 流動負債 株主資本 固定負債 流 動 資 產 產 …

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

466,621 10 資の 産部 負純 負純資産のび部 {{ 固定資産 産資産 計計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合員 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 本 本 TOTER CON 金額(百万円) 37 22 60 1 4 (3) △6 53 △6 30 30 30 60

その他
p.69

貸借対照表の要旨(科目・金額データ)

科科 11 資の 産部 負純資産のwig び部 計計 合合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 金 固定資産 流動資産 ( ) ( ( Rect Com 株 主 資 本 資 本 本 資 本 査 本 ( 金額(千円) 1,701,637 1,701,637 18,296 51,120 67,571 51,120 140,000 738,875 948,291 757,171 (71,612) 685,775 515,483 1,186,154 科科 資の 産部 負純 及の び部 負純潰産0 科目 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 株 主 資 本 資 本 流動負…

その他
p.78

財務省官報掲載事項記載書面(決算公告等)

10 内閣府 科科 11 投資その他の資産 無形固定資産 産資定固形有 同 定 資 產 產 產 產 產 產 產 流動資産 資産合計 1,315 3,871 26,466 金額 1- 2,554 30,337 科科 日{ その他利益剰余金 その他資本剰余金 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 AND PRIDER 資本剰余金 資本資金 負債・純資産合計 賞与引当金 固定負債 株 主 資 本 資 資 主 資 本 資 流動負債 13,298 金額 478 9,947 7,092 475 3,592 3,802 210 5,670 215 5,455 30,337 (単位:百万円) AND CON 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理 特別損失 営業外収益 営業外費用 経常利益…

その他
p.78

官報掲載事項記載書面に関する案内

官報掲載事項記載書面 日報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載し た「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報 サービスセンターにお問合せください (官報サービスセンター一覧)調査

その他
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財務諸表データ(貸借対照表・損益計算書)

科科 資の 産部 負純 債資 信用{ 及の び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 資産合計 株 主 資 本 本 流動負債 流動資産 }金{ 額額 6,408,051 6,408,051 38,985,659 金額 75,393,710 36,408,051 30,000,000 75,393,710 (672,488) 75,393,710 14 資の 産部 20 負純 Rの び部 負純資産及 1日{ (うち当期純損失) その他利益剰余金 純資産合計 負 債 合 計 利益剰余金 資産合計 資本金 株主資本 流動負債 繰延資産 流動資産 固定資産 負債・純資産合計 11,246 金 額(千円) 605 317 12,168 26,131 26,131 △13,96…