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3令和7年7月25日金曜日官報(局外時第20号) 日本維新の会 四、 三七五、 九二七六八二 れいわ新選組三、八七九、九一四・二五三 日本保守党二、九八二、〇九三・四五五 日本共産党二、八六四、七三八・pu九〇六、 チームみらい一、五一七、八九〇・三〇六 社会民主党一、二一七、八二三・一六九 四滋賀県大津市北比良八二九番地の二七 嘉田由紀子 茨城県取手市藤代南二丁目八番地一〇 根本めぐみ (石井めぐみ) 富山県小矢部市清水二九六七番地 柴田巧 奈良県奈良市右京五丁目九番地平城右京団地一三-二〇三 北埜陽 (石 十一 三東京都練馬区上石神井一丁目七番七号 伊勢崎賢治 東京都多摩市馬引沢一丁目四番地の一クレセンド・ゴールド諏訪一〇三 木村英子 福岡県糸島市福吉二丁目八番一二号 遠藤芙美代 (奥田ふみよ) 一神奈川県…

昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで 昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで 昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで 平成元年4月1日から平成2年3月31日まで 平成2年4月1日から平成3年3月31日まで 平成3年4月1日から平成4年3月31日まで 平成4年4月1日から平成5年3月31日まで 平成5年4月1日から平成6年3月31日まで 平成6年4月1日から平成7年3月31日まで 平成7年4月1日から平成8年3月31日まで 平成8年4月1日から平成9年3月31日まで 平成9年4月1日から平成10年3月…

支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月 又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給す べき事由が生じた月の属する期間 年金前払一時金等の額に乗ずべき率(%) 支給された遺族補償年金等又は遺族補償 昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで 243.2 218.6 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 199.7 189.2 178.1

令和7年7月25日金曜日官報(号外特第20号)4

153.3 149.4 144.6 139.9 136.6 133.5 128.9 125.3 121.7 117.0 114.7 113.0 110.7 109.1 107.5 106.5 106.9 106.5 105.9 106.9 107.8 107.7 107.5 107.1 107.3 107.1 107.4 108.9 108.6

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで 108.9 109.6 109.6 109.1 108.5 108.3 107.7 107.1 107.1 107…

皇室事項 御答信 天皇陛下から五月二十四日エクアドル大統領閣 下へ発せられた御祝電に対し、六月二十六日御答 信があった。 御答電 天皇陛下から六月二十六日クウェート首長殿下 へ発せられた御祝電に対し、七月四日御答電が あった

また、指定半島地域においても環境負荷を低減した地域社会を実現するため、再生可能工 ネルギーの利用を推進する。その際、それぞれの指定半島地域の実情に応じて再生可能エネ ルギーを効果的かつ効率的に活用する観点から、再生可能エネルギーの供給体制の整備に必 要な支援その他再生可能エネルギーの利用を推進する。 さらに、人口の減少や高齢化の進展に伴い生産機能及び生活環境の整備等が低位にある指 定半島地域内の集落において、住民が日常生活を営むために必要な環境の維持等を図る。 (ウ)定住の促進等 人口減少や高齢化が進展している指定半島地域においては,地域社会の持続性確保のため にも、移住を促進し、定住につなげていく。 また、二地域居住(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52 号)第2条第1項第1号ハ…

(合) ( ( (金OLIM合)金員10日金00,00000 3.国の支援の基本的考え方 半島振興施策に関し、国の責務を踏まえた支援の基本的考え方は、以下のとおりである。 (1)国による財政支援、情報提供等 国は、指定半島地域の創意工夫を生かした主体的な取組を尊重する立場から、指定半島地域の 自立的発展に留意しつつ、予算面、税制面、金融面等において指定半島地域が選択可能な各種支 援措置の整備に努める。また、半島振興計画に基づく事業に対して当該事業に充てるために起こ す地方債について法令の範囲内等において配慮するものとする。 加えて、国は、指定半島地域の振興上の共通課題への対応や推定半島地域の主体的な取組の促 進のため,指定半島地域の活性化等に係る先進事例や国による各種支援措置等について地方公共 団体や指定半島地…

21 1 21021 21 121 4本人目人本人 また、消費地が遠い指定半島地域は農林水産物の輸送コストが高いことから、地域における 体質強化を図ることが必要である。 このため、4.(1)①に示す交通施設の整備に係る取組に加え、民間の力を活用し、流通の合 理化及び生産生向上に資する施設の整備や共同出荷等の取組を通じ、それぞれの指定半島地域 の実情にあった流通体系を広域的な視点から確立し、輸送の効率化と販路の拡大を図ることが 重要である。さらに、地産地消の推進等による地場産農林水産物の利用の拡大を図ることや、 地域特性を生かした新規作物の導入、地域特産物のプランド化や高付加価値化、地域の農林水 産物の魅力の発信等を通じて市場の確保及び開拓することにより、地域の競争力向上を図るこ とも重要である。販路開拓に当たっ…

(答葉 18 47年7月7日 日 (4)水資源の開発及び利用に関する基本的な事項 三方を海に囲まれ、平地に恵まれない指定半島地域においては、その地理的特性から多くの地 域で水資源が乏しい状況にあり、令和6年能登半島地震により、災害時の水資源確保の課題も明 らかとなったところである。 改正法で水循環基本計画との調和規定が設けられたことも踏まえ、地域の実情に応じて水資源 の開発及び活用を図っていくため、指定半島地域における水需要の長期的な見通し、渇水の発生 状況、水関連施設の老朽化への対応、既存の各種用水系統の有効な利用、水道事業の工域化等に 配慮しつつ、生活環境や資源としての水の価値及び特性を踏まえ、地域の立地条件に応じた水資 源の開発及び利用のあり方、水資源の供給能力を確保・維持するための水源確保・開発、水資源…

ヤ! ヤレ( OL1製合) ) 日 日 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1LIAZ 1000000000000000000000000000000000000000000000 (12)国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項 一部の指定半島地域は、その立地条件及び自然、文化等の地域資源を生かして国内外との交流 を図ってきており、指定半島地域の活性化又は指定半島地域における定住に結びついた事例が見 られる。このため、地域資源を生かした特色ある地域づくりを進めつつ、滞在交流型観光や長期 滞在型の交流等の取組を通じ、交流人口及び関係人口の増大を図るとともに、指定半島地域と指 定半島地域外、指定并島地域同士も含めた地域間及び大学.NPO等の連携により、互いにメリッ トのある持続…

(言葉図書館誌第1号 報告 28

令和7年7月25日金曜日 報(号外政府調達第137号)

令和7年7月25日金曜日 報(号外政府調達第137号)

79 29 OL1 2 1 1 1 1 日 1 1 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 1 1 1 1 1 19/11月111月11月11月 月月月月月月月月月月/--月月月月--月1月月月月月118 2.業務経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:千円) 損益計算書の要旨 自令和6年4月1日) 自平 (単位:千円) 3.保健経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:千円) 損益計算書の要旨 、四 自令和6年4月1日) 自卒 至令和7年3月31日/(単位:千円) 4.医療経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:千円) 損益計算書の要旨 令和6年4月1日) 自至 (単位:千円) 5.貯金経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:千円 損…

49 報告 79 (昔O月 月 4本人本乙雄 官 貸借対照表 令和7年3月31日現在 科 目 1. 流動資産 I 資産の部 現金預金 会費未収入金 拠出金未収入金 未収入金 立替金 前払費用 仮払金 貯蔵品 手数料未収入金 預け金 流動資産合計 (1) 基本財産 2. 固定資産 土地 建物 建物減価償却引 当資産 基本財産合計 (2) 特定資産 退職給付引当特 定資産 出向者預り退職 金特定資産 拠出金積立特定 資産 法対策準備積立 特定資産 築積立特定資産 情報システム構 修繕積立特定資 産産 発行費用積立特 定資産 大規模災害対策 特定資産 特定資産合計 当年度 前年度 (単位:円) 増減 1,352,758,480 134,218,500 8,803,500 4,440,000 8,955,898 1,9…

99 (当 日本 日本 日本 貸借対照表の要旨 (単位:百万円) 病 床 転 換 支 援 金 介護納付金 厚生年金拠出金負担金 10 25,955 10 基礎年金拠出金負担金 支 払 息 そ の 他 の 支 出 11 他 経 理 へ 繰 金 次年度繰越支払準備金 次年度繰越厚生年金保険給付組合積立金 -- -- 1,842 535 21,618 -- 次年度繰越退職等年金給付組合積立金 -- 次年度繰越経過的長期給付組合積立金 -- 特 別 損 失 設計 10 265,678 当期利益金又は当期損失金(△) (当期介護利益金又は 当期介護損失金(△))(内書き) (△ 531) 9,676 流動資産 資資 固定資産 産産 繰延資産 資 產 計 負負 債 流 動 負 債 固定負債 負債合計 資本剰余金 105,5…

科科 [[[] 無形固定資産 投資その他の資産 産定固定資産 繰延資産 資 產 資 產 流動資産 金金 額{ 291,818 264,021 903,061 金額 579 27,218 26,698 (うち退職給付引当) (うち賞与引当金) 流動負債 固定負債 料 料 一 ) ( (金) (うち当期純利益) 利益準備金 その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 資 本 金 株 資 資 本 金金 額{ 58,061 (15,028) 146,399 金額 (26,629) 990,419 980,419 2,500 2,500 10,000 977,919 (111,779) 1,194,879

宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者 引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年7月25日 11 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①有限会社青興社②東京都知事(5)79151③小川修④東京都新宿区西新宿3-5-3⑤1000万 円 取締役 取締役 小川修 ①株式会社ネ…

割賦販売法の改正に伴う営業保証金取戻し公告 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第 三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する 省令第一条の規定により次のとおり公告します。 一、名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所の 名称及び所在地 名称株式会社アプラス 代表者の氏名代表取締役嶋田貴之 主たる営業所の名称及び所在地東京本部 東京都中央区日本橋室町二丁目四番三号 二、登録の年月日 登録の年月日平成二十二年三月八日 三、営業保証金の額 営業保証金の額金八十五万円 四、 (平成二十 八年法律第九十九号。以下「改正法」という。) の施行前に、前号の営業保証金につき改正法に よる改正前の割賦販売法(昭和三十六年法律第 百五十九号。以下「旧法」という。)第三十五条 の三において準用する旧法第二十一条第一項の 権利を…

利{ 資の 産部 負純 及の 純資産の四 び部 目( 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合合 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 合計 流動資産 〕金{ 63,788 63,788 額(千円) 1,402 62,386 31,450 30,936 30,936 (508) 63,788 和 資の 産部 負純 約1000 び部 科 科 ( ( (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 流動負債 株主資本 負債・純資産合計 「流 動 資 產 金 額(千円) △140,098 △220,098 (1,168) 68,830 80,000 103,907 172,737 172,737 312,836 △220,098 科{ 資の 産部 び部 負純資産及 科 ( …

第13期決算公告 令和7年7月25日 青森県むつ市文京町20番12号 一般社団法人陽だまりの会 代表理事 村口伸一郎 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:千円)

資本金 TOTER CON 株 主 資 本 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 10,00000 79,130,696 20,008,0000 181,523,833 238,296,875 260,654,529 2,349,654 247,260,000 260,654,529 375,069,334 △619,979,680 (83,308,375). △619,979,680 科 資の 産部 負純 び部 鈍質産の理 科 1 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 合計 本 本 金 金 金 金 金 金 金 金 金 株 主 資 本 本 本 本 本 資 本 資 本 流動負債 一 一 一 一 一 ( ) ( ) ( ) (2( }金 395,791 金額 39 8,577 8,577 (…

資 産 の 部 科 B 投資その他資産 無形固定資産 有形固定資産 産資産 流動資産 資産合計 の部 金額 20,186 13,928 10,736 17 3,185 負債及び純資産の部 科 目 利益準備金 その他利益剰余金 科 目 負債合計 資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券評価 (賞与引当金) 資本金 評価換算差額等 流 動 債 固定負債 株 主 資 資 本 (退職給付引当金) 差額金 純資産合計 34,114 負債純資産合計 金金 額{ 20,435 (89) (793) 3,009 10,448 23,444 635 11 11 9,812 9,653 10,670 159 222 222 34,114 11 科科 金融費用 純営業損益 販売費及び一般管理 科目 営業収益 営業損益 営業…

目[ 合合 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本本金 株主資本 固定資産 流動資産 固定負債 流動負債 100000000 金額 (単位:千円) 科目金額 264,499 2,226,639 2,491,138 190,226 1,280,304 1,020,607 10,000 1,010,607 1,010,607 (1,340) 2,491,138 科 目 資の 産部 流 動 資 產 固定資産 資産合計 金額 1,817,520 9,215,150 11,032,671 (金 (役員退職慰労引当) (退職給付引当金) (收質追職患分引当) 固 定 負 債 流 動 負 債 負債合計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 その他有価証券評価 利益剰余金 資本金 評価・…

科科 資の 産部 負純 及の 鈍資産の部 目( (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 流動資産 金 額(千円) 3,016 3,016 6,111 △3,095 650 △3,745 △3,745 (一) 3,016 科科 資の 産部 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 賞与引当金 株 主 資 本 本 流 動 資 產 固 定 貴 債 西 產 資 產 產 產 產 繰延資産 流 動 負 債 負債・純資産合計 52,506 127,222 金額(千円) 23 19,121 179,752 444 (4,003) 40,728 49,625 △8,896 48,896 179,752 119,902 17 資の 産部 負純 …

一日 産産 産産 雇産 11 定定 延 科目 流 動 產 產 Prict fares TOTION TON 資産合計 617,385 591,057 金額 419 1,208,862 科科 目」 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 科目 資本金 負債純資産合計 株主資本 Tated fares 流動負債 金{ 額額 129,844 878,629 200,388 金額 3,000 3,000 3,000 123,844 123,844 (26,084) 1,208,862 科 目 資の 産部 流動資産 固定資産 資産合計 金額 2,576,118 26,744,101 29,320,219 賞与引当金 製品保証引当金 退職給付引当金 退職給付引当金 固定負債 流 動 …