業務経理・保健経理等の財務諸表要旨(令和7年3月期)
令和7年7月25日|p.62
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29 OL1 2 1 1 1 1 日 1 1 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 1 1 1 1 1 19/11月111月11月11月 月月月月月月月月月月/--月月月月--月1月月月月月118
2.業務経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在)(単位:千円)
損益計算書の要旨
自令和6年4月1日)
自平
(単位:千円)
3.保健経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在) (単位:千円)
損益計算書の要旨
、四
自令和6年4月1日)
自卒
至令和7年3月31日/(単位:千円)
4.医療経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在) (単位:千円)
損益計算書の要旨
令和6年4月1日)
自至
(単位:千円)
5.貯金経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在)(単位:千円
損益計算書の要旨
自令和6年4月1日
至令和7年3月31日/(単位:千円)
6.貸付経理
貸借対照表の要旨
(令和7年3月31日現在)(単位:千円)
損益計算書の要旨
自令和6年4月1日)
自至
令和7年3月31日
(単位:千円)
高速道路工事一部完了公告
中日本高速道路株式会社公告第18号
標記高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22条第2項の規
定に基づき公告します。
令和7年7月25日
中日本高速道路株式会社
代表取締役社長縄田正
一三
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加申込書の提出
を求める公示
令和7年7月25日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長戸村昌幸
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1当該招請の主旨
資産自己査定システムに係る地価データの納
入業務(以下「本業務」という。)については
資産自己査定システムで使用する路線価、公示
地価及び基準地価について、最新の内容に更新
する必要があることから、下記の4応募要件を
満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確
認する目的で、参加申込書の提出を招請する公
募を実施するものである。応募の結果、4の応
募要件を満たすと認められる者がいない場合に
あっては、本業務を実施することができる法人
等(以下「特定法人等」という。)との随意契約
による契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募
者に対して競争入札(最低価格落札方式)によ
る入札書の提出を要請する予定である。
2業務概要
(1)業務名
資産自己査定システムに係る地価データの
納入業務
(2)業務内容
資産自己査定システムで使用する路線価
公示地価及び基準地価に係るデータを調達す
るものである。
(3)履行時期・期間・期限
契約締結日から令和7年10月17日
3業務目的
本業務は、資産自己査定システムに使用する
路線価、公示地価及び基準地価に係るデータに
ついて最新の内容に更新できるよう、更新事業
者(資産自己査定システムの著作権を保有する
事業者)へ納入することを目的とする。
4応募要件
(1)当該契約を締結する能力を有しない者又は
破産者で復権を得ない者でないこと,
(2)令和7・8・9年度国の競争参加資格(全省
庁統一資格)「物品の販売」の資格を有する者
又は令和7・8・9年度独立行政法人住宅金
融支援機構競争参加資格「物品の販売」の資
格を有する者であること。
(3)全省庁統一資格を用いて公募に参加する場
合において、国土交通省から指名停止措置を
受けており、当該処分の終期が到来していな
い者及びこれを代理人、支配人その他の使用
人として使用する者でないこと。
(4)機構から競争参加停止等処分を受けてお
り、当該処分の終期が到来していない者及び
これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者でないこと。
(5)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準
ずる者又はこれらの者と関係のある者でない
こと。
(6)仕様書(配付資料)に記載した要件をすべ
て満たすことができる者であること。
(7)経営状態が著しく不健全であると認められ
る者でないこと。
(8)商法(明治32年法律第48号)その他の法令
の規定に違反して営業を行った者でないこ
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