令和6年12月16日 · 91件
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機械設備 市内機械設備 [略] [略] [略] 市外機械設備 [略] [略] [略] 電報機械設備 [略] [略] [略] 伝送機械設備 [略] [略] [略] 無線機械設備 [略] [略] [略] 電力設備 [略] [略] [略] 電話番号案内設備 [略] [略] [略] 監視設備 [略] [略] [略] (何) [略] [略] [略] 機械設備 市内機械設備 [同左] [同左] [同左] 市外機械設備 [同左] [同左] [同左] 電報機械設備 [同左] [同左] [同左] 伝送機械設備 [同左] [同左] [同左] 無線機械設備 [同左] [同左] [同左] 電力設備 [同左] [同左] [同左] 電話番号案内設備 [同左] [同左] [同左] 監視設備 [同左] [同左] [同左] (何) [同左] […
空中線設備 [略] [略] [略] 通信衛星設備 [略] [略] [略] 端末設備 [略] [略] [略] 線路設備 市内線路設備 [略] [略] [略] 市外線路設備 [略] [略] [略] 土木設備 [略] [略] [略] 海底線設備 [略] [略] [略] 建 物 [略] [略] [略] 構 築 物 [略] [略] [略] 空中線設備 [同左] [同左] [同左] 通信衛星設備 [同左] [同左] [同左] 端末設備 [同左] [同左] [同左] 線路設備 市内線路設備 [同左] [同左] [同左] 市外線路設備 [同左] [同左] [同左] 土木設備 [同左] [同左] [同左] 海底線設備 [同左] [同左] [同左] 建 物 [同左] [同左] [同左] 構 築 物 [同左] [同左] [同左]
六中継伝送機能 一般光信号中継伝送機能 第一種指定中継系伝送路設備等(光信号伝送用の回線(第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等(波長分割多重装置を含む。)を除く。)に限る。)により通信を伝送する機能 第一種指定中継系伝送路設備等(光信号伝送用の回線(中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等(波長分割多重装置を含む。)を除く。)に限る。) 五の二音声パケット変換機能 他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機で接続する場合における音声信号とパケットの相互間の変換を行う機能 関門交換機接続統用メディアゲートウェイ(メディアゲートウェイのうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機で接続する場合において音声信号とパケットの相互間の変換を行うものをいう。以下同じ) 六中継…
電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備の範囲
情報ボックス 設置局～加入者交換機設置 局間及び局設置遠隔収容装 置設置局～加入者交換機設 置局間に設置するものを除 く。) 総合デジタル通信局内回線終端装置 加入者側終端装置～局設置 簡易遠隔収容装置間に設置 するもの 加入者側終端装置～局設置 遠隔収容装置間に設置する もの 加入者側終端装置～加入者 交換機間に設置するもの (局設置簡易遠隔収容装置 設置局～加入者交換機設置 局間及び局設置遠隔収容装 置設置局～加入者交換機設 置局間に設置するものを除 く。) 加入者側終端装置～き線点 遠隔収容装置間に設置する もの 加入者側終端装置～局設置 簡易遠隔収容装置間に設置 するもの 加入者側終端装置～局設置 遠隔収容装置間に設置する もの 加入者側終端装置～加入者 交換機間(き線点遠隔収容 装置、局設置簡易遠隔収…
局設置簡易遠隔収容装置 アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。 き線点遠隔収容装置 アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。 加入者系半固定バス伝送装置主配線盤 第一種指定加入者交換機に属する部分に限る。 光ケーブル成端架 第一種指定加入者交換機に属する部分のうち、加入系光ケーブル及び中継系光ケーブル（き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの並びに局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するものに限る。）を収容するもの 中間中継伝送装置 き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局…
海底中間中継伝送装置 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 無線伝送装置 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 無線アンテナ 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 無線鉄塔 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 衛星通信設備 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 中継系電柱 加入者交換機~中継交換機 間に設置するもの 中継交換機間及び中継交換 機~相互接続点間に設置す るもの 中継系管路…
+クロスコネクト装置増設リンク数 ×クロスコネクト装置増設リンク当たり単価 +クロスコネクト装置空間スイッチユニット数 ×クロスコネクト装置空間スイッチユニット当たり 単価 +クロスコネクト装置局内52Mインタフェース数 ×クロスコネクト装置局内52Mインタフェース当た り単価 +クロスコネクト装置局内156Mインタフェース数 ×クロスコネクト装置局内156Mインタフェース当 たり単価 +クロスコネクト装置局外インタフェース数 ×クロスコネクト装置局外インタフェース当たり単 価 +クロスコネクト装置ユニット数 ×クロスコネクト装置ユニット単価 局ごと分岐挿入伝送装置投資額 =分岐挿入伝送装置システム数 ×分岐挿入伝送装置システム当たり単価 +分岐挿入伝送装置局内インタフェース数 ×分岐挿入伝送装置局内インタフェ…
中継系管路 1 設備量の算定 都道府県ごとに、中継系地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長kmとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する中継系地下光ケーブルの設備量を勘案して管路の敷設条数を算定する。中継系地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の管路条kmとし、都道府県ごとに合算したものを当該局の管路条kmとする。なお、管路亘長km、管路条kmからは、中口径管路、共同溝、とう道を適用した区間は控除する。局の中継容量に応じて、局ごとの管路亘長km、管路条kmを算定する。 2 投資額の算定 次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長km及び管路条kmを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。こ…
加入系共同溝 2 投資額の算定 局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系中口径管路亘長kmを用い、次の算定式により、局ごと中継系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系中口径管路投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 局ごと中継系中口径管路投資額 =中継系中口径管路亘長km ×中口径管路亘長km当たり単価 1 設備量の算定 (1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長kmとする。 (2) 共同溝亘長kmから、中継系共同溝亘長kmを控除して、加入系共同溝亘長kmを算定する。 2 投資額の算定 局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系共同溝亘長kmを用い、次の算定式により、局ごと加入系共同溝投資…
2 投資額の算定 局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系とう道亘長kmを用い、次の算定式により、局ごと加入系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系とう道投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 局ごと加入系とう道投資額 ＝加入系とう道亘長km×とう道亘長km当たり単価 中継系とう道 1 設備量の算定 とう道亘長kmに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系とう道亘長kmを算定する。 2 投資額の算定 局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系とう道亘長kmを用い、次の算定式により、局ごと中継系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系とう道投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。 局ごと中継系とう道投…
公害防止管理者試験
2431200206 2431200208 2431200209 2440100394 2440100397 2440100402 2440400105 2440400106 2440400117 2440500399 2440500405 2440500406 2431200210 2431200212 2431200216 2440100409 2440100410 2440100411 2440400118 2440400126 2440400127 2440500413 2440500414 2440500418 2431200217 2431200218 2431200221 2440100414 2440100420 2440100426 2440400134 2440400137 24404001…
2440500930 2440500934 2440500937 水質関係第4種公害防止管理者試験 特定粉じん関係公害防止管理者試験 2450100167 2450100168 2450100173 2440500940 2440500941 2440500943 2440800001 2440800003 2440800005 2441000002 2441000003 2441000005 2450100180 2450100181 2450100185 2440500950 2440500952 2440500955 2440800012 2440800013 2440800016 2441000008 2441000010 2441000012 2450100194 2450100196 2450100…
+加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部数 ×加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部単価 加入者交換回線収容装置 1 設備量の算定 加入者交換機設置局の中継交換機対向バス数及び加入者交換機接続呼中継バス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とする。 2 投資額の算定 次の算定式により、前項の規定に基づき算定した局ごと加入者交換回線収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換回線収容装置投資額を合算し、加入者交換回線収容装置投資額を算定する。 局ごと加入者交換回線収容装置投資額 =加入者交換機中継インタフェース数 ×加入者交換機中継インタフェース単価 +加入者交換機中継インタフェース収容装置投資額 中継交換回線収容装置 1 設備量の算定 中継交換機設置局の加入者交換機対向バス数（当該局に帰属す…
公害防止管理者試験合格者番号
2450800180 2450800185 2450800187 2451000043 2451000044 2451000047 2460100164 2460100166 2460100167 2460500138 2460500140 2460500146 2450800190 2450800195 2450800206 2451000048 2451000049 2451000053 2460100170 2460100189 2460100195 2460500151 2460500152 2460500157 2450800211 2450800220 2450800225 2451000054 2451000056 2451000058 2460100199 2460100213 24601002…
加入系光ケーブル規格心数 16 心 加入系光ケーブル規格心数⑶ 24 心 加入系光ケーブル規格心数⑷ 32 心 加入系光ケーブル規格心数⑸ 40 心 加入系光ケーブル規格心数⑹ 60 心 加入系光ケーブル規格心数⑺ 80 心 加入系光ケーブル規格心数⑻ 100 心 加入系光ケーブル規格心数⑼ 120 心 加入系光ケーブル規格心数⑽ 160 心 加入系光ケーブル規格心数⑾ 200 心 加入系光ケーブル規格心数⑿ 300 心 加入系光ケーブル規格心数⒀ 400 心 加入系光ケーブル規格心数⒁ 500 心 加入系光ケーブル規格心数⒂ 600 心 加入系光ケーブル規格心数⒃ 800 心 加入系光ケーブル規格心数⒄ 1,000 心 加入系電柱間隔 0.035 km 配線回線予備率 0.026 － 加入系光予備心数 4 心…
メタルケーブル（小）径⑴ 11 mm メタルケーブル（小）径⑵ 11 mm メタルケーブル（小）径⑶ 12 mm メタルケーブル（小）径⑷ 14 mm メタルケーブル（小）径⑸ 16 mm メタルケーブル（小）径⑹ 19 mm メタルケーブル（小）径⑺ 23 mm メタルケーブル（小）径⑻ 30 mm メタルケーブル（小）径⑼ 35 mm メタルケーブル（小）径⑽ 39 mm メタルケーブル（小）径⑾ 43 mm メタルケーブル（小）径 47 mm メタルケーブル（小）径⒀ 50 mm メタルケーブル（小）径⒁ 53 mm メタルケーブル（小）径⒂ 56 mm メタルケーブル（小）径⒃ 59 mm メタルケーブル（小）径⒄ 63 mm メタルケーブル（小）径⒅ 70 mm メタルケーブル（中）径⑴ 13 mm …
メタルケーブル(中)径⑪ 67 mm メタルケーブル(中)径⑫ 70 mm メタルケーブル(大)径① 14 mm メタルケーブル(大)径② 18 mm メタルケーブル(大)径③ 23 mm メタルケーブル(大)径④ 27 mm メタルケーブル(大)径⑤ 34 mm メタルケーブル(大)径⑥ 38 mm メタルケーブル(大)径⑦ 43 mm メタルケーブル(大)径⑧ 59 mm メタルケーブル(大)径⑨ 70 mm 加入系光ファイバケーブル径① 11 mm 加入系光ファイバケーブル径② 11 mm 加入系光ファイバケーブル径③ 11 mm 加入系光ファイバケーブル径④ 11 mm 加入系光ファイバケーブル径⑤ 11 mm 加入系光ファイバケーブル径⑥ 11 mm 加入系光ファイバケーブル径⑦ 13 mm 加入系光…
インナーパイプ径(外径)(1) 27 mm インナーパイプ径(外径)(2) 36 mm インナーパイプ径(外径)(3) 47 mm インナーパイプ径(外径)(4) 56 mm インナーパイプ径(内径)(1) 14 mm インナーパイプ径(内径)(2) 23 mm インナーパイプ径(内径)(3) 32 mm インナーパイプ径(内径)(4) 40 mm インナーパイプ径(空き径)(1) 42 mm インナーパイプ径(空き径)(2) 33 mm インナーパイプ径(空き径)(3) 22 mm インナーパイプ径(空き径)(4) 13 mm 予備管路あたり最大管路数 15 条 き線点遠隔収容装置最大収容電話回線数 512 回線 き線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数 23 回線 き線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回…
き線管路総延長 120,474 km 自治体管路総延長 39 km 電線共同溝総延長 1,558 km 情報ボックス総延長 8,335 km 配線自治体管路適用率 0.02275 － 配線電線共同溝適用率 0.10725 － 配線情報ボックス適用率 0 － き線点遠隔収容装置帰属先局舎種別判別値 15,000 回線 第二種総合デジタル通信サービス換算係数 10 － 時間帯パラメータ（アナログ電話） 1 － 時間帯パラメータ（総合デジタル通信サービス） 1 － 呼完了率（アナログ電話） 0.7 － 呼完了率（総合デジタル通信サービス） 0.7 － 加入者交換機最大収容回線数 96,500 回線 加入者交換機最大処理最繁時呼量 53,600 BHE 加入者交換機最大処理最繁時総呼数 800,000 BHCA 加入者…
局設置簡易遠隔収容装置最大収容低速専用回線数 23 回線／台 局設置簡易遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数 3 回線／台 局設置遠隔収容装置最大収容回線数 2,900 回線／台 局設置簡易遠隔収容装置使用最大回線数 512 回線 専用６Ｍパス収容回線数（低速） 96 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速メタル） 48 回線／６Ｍパス 専用６Ｍパス収容回線数（高速光） 4 回線／６Ｍパス 総合デジタル通信サービス６Ｍパス収容回線数 48 回線／６Ｍパス クロック供給装置－１Ｓ架当たり最大クロック分配数 120 クロック数／架 クロック供給装置－１Ｇ基本架当たり最大クロック分配数 400 クロック数／架 クロック供給装置－１Ｓ架収容率（遠隔収容装置設置局） 0.8 — クロック供給装置－１Ｇ架収容率（…
加入者系半固定バス伝送装置局外側インタフェース装置最大収容システム数 16 sys（RSBM－F）／IF 加入者系半固定バス伝送装置インタフェース装置当たり電話最大収容回線数 1,792 回線／IF 加入者系半固定バス伝送装置局内インタフェース装置最大搭載数 2 IF／台 加入者系半固定バス伝送装置局内インタフェース装置最大収容システム数 8 sys(A/I/L)/IF 加入者系半固定バス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線装置最大収容システム数 16 sys/装置 加入者系半固定バス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線装置最大搭載数 4 装置／台 加入者系半固定バス伝送装置1システム当たり総合デジタル通信サービス最大収容回線数 60 回線 加入者系半固定バス伝送装置1システム当たり低速専用線最大収容回…
チャネル切上単位 (6M) 96 一 チャネル切上単位 (8M) 120 一 チャネル切上単位 (52M) 672 一 収容52Mバス数 (156M) 3 一 収容52Mバス数 (600M) 12 一 収容52Mバス数 (2.4G) 48 一 収容52Mバス数 (10G) 192 一 インタフェース当たりハイウェイ数 (1.5M) 4 HW/IF インタフェース当たりハイウェイ数 (6M) 2 HW/IF インタフェース当たりハイウェイ数 (2M) 8 HW/IF インタフェース当たりハイウェイ数 (8M) 2 HW/IF ユニット当たり局間インタフェース数（多重変換装置52M） 3 システム／ユニット ユニット当たり局間インタフェース数（多重変換装置156M） 1 システム／ユニット ユニット当たり局間インタ…
クロスコネクト装置ユニット当たり増設リンク数 6 JIF/ユニット クロスコネクト装置冗長構成係数 2 JIF/ユニット クロスコネクト装置スイッチユニット当たり増設リンクインタフェース数 16 JIF/SSWUnit 架当たり回線数(主配線盤) 150,000 回線/架 架当たり心線数(光ケーブル成端架大) 2,000 心線/架 架当たり心線数(光ケーブル成端架小1) 128 心線/架 架当たり心線数(光ケーブル成端架小2) 256 心線/架 架当たり心線数(光ケーブル成端架中) 389 心線/架 架当たり台数(電話遠隔収容装置小) 1 台/架 架当たり台数(電話遠隔収容装置大) 0.5 台/架 架当たり台数(中間中継伝送装置52M) 30 台/架 架当たり台数(中間中継伝送装置156M) 16 台/架 架当…
架当たり156Mインタフェース数(分岐挿入伝送装置2.4G) 48 156MIF/架 架当たり156Mインタフェース数(分岐挿入伝送装置10G) 144 156MIF/架 局間インタフェース当たり心線数(多重変換装置52M) 4 心線/IF 局間インタフェース当たり心線数(多重変換装置156M) 4 心線/IF 局間インタフェース当たり心線数(高速終端中継伝送装置156M) 4 心線/IF 局間インタフェース当たり心線数(高速終端中継伝送装置600M) 4 心線/IF 局間インタフェース当たり心線数(高速終端中継伝送装置2.4G) 4 心線/IF ユニット当たり心線数(電話遠隔収容装置小) 4 心線/ユニット ユニット当たり心線数(電話遠隔収容装置大) 4 心線/ユニット き線点遠隔収容装置当たり心線数 4 心…
電話遠隔収容装置集線率 8 — 伝送装置収容率 0.8 — 伝送装置共用比率(ATM系、ADSL地域IP) 1 — 伝送装置共用比率(光地域IP) 0 — 中継交換機側架収容率多重変換装置52Mバス単位 0.8 — 中継交換機側架収容率システム単位(156M) 0.8 — 中継交換機側架収容率システム単位(600M) 0.8 — 中継交換機側架収容率システム単位(2.4G) 0.8 — 中間中継伝送装置架収容率(52M) 0.8 — 中間中継伝送装置架収容率(156M) 0.8 — 中間中継伝送装置架収容率(600M) 0.8 — 中間中継伝送装置架収容率(2.4G) 0.8 — 中継系光ケーブル規格心数⑴ 8 心 中継系光ケーブル規格心数⑵ 16 心 中継系光ケーブル規格心数⑶ 24 心 中継系光ケーブル規格…
有中継光ケーブル最大規格心線数 8 心 無中継光ケーブル最大規格心線数 100 心 無中継光ケーブル規格心線数(1) 16 心 無中継光ケーブル規格心線数(2) 24 心 無中継光ケーブル規格心線数(3) 32 心 無中継光ケーブル規格心線数(4) 40 心 無中継光ケーブル規格心線数(5) 60 心 無中継光ケーブル規格心線数(6) 80 心 無中継光ケーブル規格心線数(7) 100 心 変復調回線切替装置ユニット当たり最大収容52Mバス数 1 52Mバス／ユニット 架当たりユニット数（変復調回線切替装置） 4 ユニット／架 無線送受信装置ユニット当たり最大収容52Mバス数 1 52Mバス／ユニット 架当たりユニット数（無線送受信装置） 5 ユニット／架 クロック供給装置－１Ｓ架収容率（無線単独局） 0.8 …
電話遠隔収容装置等の電流及び面積基準
電話遠隔収容装置単位電流 28 A 電話遠隔収容装置単位電流最大収容回線数 2,560 回線 電話遠隔収容装置基本部面積 4.68 m² 電話遠隔収容装置単位面積 4.68 m² 電話遠隔収容装置単位面積最大収容回線数 2,560 回線 加入者交換機基本部電流 44 A 加入者交換機収容架回線単位電流 17.6 A 加入者交換機収容架単位電流最大収容回線数 1,225 回線 加入者交換機収容架最繁時総呼数単位電流 38.7 A 加入者交換機収容架単位電流最大最繁時総呼数 167 K B H C A 加入者交換機AC電流 3 A/台 加入者交換機基本部面積 21.08 m² 加入者交換機収容架単位面積 2.08 m² 加入者交換機収容架単位面積最大収容回線数 1,194 回線 中継交換機基本部電流 42.5 A/…
クロスコネクト装置架面積 1.44 m²/架 クロスコネクト装置1アイランド最大架数 10 架 高速終端中継伝送装置156M基本部電流 40.5 A/架 高速終端中継伝送装置156Mユニット電流 0 A/ユニット 高速終端中継伝送装置156M架面積 1.92 m²/架 高速終端中継伝送装置156M1アイランド最大架数 1 架 高速終端中継伝送装置600M基本部電流 47.9 A/架 高速終端中継伝送装置600Mユニット電流 0 A/ユニット 高速終端中継伝送装置600M架面積 1.92 m²/架 高速終端中継伝送装置600M1アイランド最大架数 1 架 高速終端中継伝送装置2.4G基本部電流 24.1 A/台 高速終端中継伝送装置2.4Gユニット電流 0 A/ユニット 高速終端中継伝送装置2.4G架面積 1.9…
クロック供給装置1G架単位電流 4 A/架 クロック供給装置1G架面積 1.44 m²/架 中間中継伝送装置(52M)基本部電流 7.1 A/架 中間中継伝送装置(156M)基本部電流 19.6 A/架 中間中継伝送装置(600M)基本部電流 30.7 A/架 中間中継伝送装置(2.4G)基本部電流 20 A/架 中間中継伝送装置架面積 1.6 m²/架 信号用中継交換機基本部電流 12.7 A/台 信号用中継交換機収容架単位電流 67 A 信号用中継交換機収容架単位電流最大収容リンク数 (48K換算) 480 リンク 信号用中継交換機AC電流 0.16 A/台 信号用中継交換機基本部面積 0 m²/台 信号用中継交換機収容架単位面積 1.5 m² 信号用中継交換機収容架単位面積最大収容リンク数 (48K換算)…
オペレーション設備(総合監視)設置局数 11 局 オペレーション設備(試験受付)設置局数 47 局 オペレーション設備(総合監視)単位面積当たりAC電流 0.8 A/m² オペレーション設備(試験受付)単位面積当たりAC電流 0.8 A/m² オペレーション設備(総合監視)面積 505 m² オペレーション設備(試験受付)面積 432 m² 海底中間中継伝送装置用給電装置単位電流 0.92 A/台 海底中間中継伝送装置用給電装置単位面積 1.44 m² 変復調回線切替装置単位電流 1.7 A/台 変復調回線切替装置架面積 1.92 m²/架 無線送受信装置単位電流 0.5 A/台 無線送受信装置架面積 1.44 m²/架 地上鉄塔土地面積 144 m² 発熱量換算係数 860 kcal/kVA 空調設備1台当た…
整流装置基本部面積 10 m²/架 整流装置増設架面積 2 m²/架 直流電圧値 48 V 警察消防用回線1回線当たりの消費電流 0.484375 A/回線 直流変換電源装置1架最大電流 80 A/架 直流変換電源装置架単位面積 5 m²/架 入力変換効率 0.85 － 交流無停電電源装置規定出力容量⑴ 1 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑵ 3 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑶ 5 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑷ 7 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑸ 10 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量 15 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑺ 20 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑻ 30 kVA 交流無停電電源装置規定出力容量⑼ 50 kVA 交流無停電電源装置規定出力…
交流無停電電源装置規定出力容量(21) 1,500 kVA 交流無停電電源装置所要面積(1) 4 m² 交流無停電電源装置所要面積(2) 4 m² 交流無停電電源装置所要面積(3) 4 m² 交流無停電電源装置所要面積(4) 4 m² 交流無停電電源装置所要面積(5) 7 m² 交流無停電電源装置所要面積(6) 7 m² 交流無停電電源装置所要面積(7) 8 m² 交流無停電電源装置所要面積(8) 8 m² 交流無停電電源装置所要面積(9) 8 m² 交流無停電電源装置所要面積(10) 10 m² 交流無停電電源装置所要面積(11) 10 m² 交流無停電電源装置所要面積(12) 10 m² 交流無停電電源装置所要面積(13) 10 m² 交流無停電電源装置所要面積(14) 10 m² 交流無停電電源装置所要面…
蓄電池容量算出係数(遠隔収容装置設置局及びRT- 12.6 AH/A BOX(局設置簡易遠隔収容装置設置局を除く。)(作 業員の到着に1.5時間以上を要するもの及び災害対策 の強化を目的とするものを除く。)、保持時間:10時間) 蓄電池容量算出係数(遠隔収容装置設置局及びRT- 21.7 AH/A BOX(局設置簡易遠隔収容装置設置局を除く。)(作 業員の到着に1.5時間以上を要するものに限る。)、保 持時間:18時間) 蓄電池容量算出係数(遠隔収容装置設置局及びRT- 39.7 AH/A BOX(局設置簡易遠隔収容装置設置局を除く。)(災 害対策の強化を目的とするものに限る。)、保持時間: 36時間) 蓄電池容量算出係数(局設置簡易遠隔収容装置設置局 5 AH/A (作業員の到着に1.5時間以上を要するもの及…
整流装置用蓄電池所要面積(2) 6 m² 整流装置用蓄電池所要面積(3) 5 m² 整流装置用蓄電池所要面積(4) 8 m² 整流装置用蓄電池所要面積(5) 11 m² 整流装置用蓄電池所要面積(6) 13 m² 整流装置用蓄電池所要面積(7) 15 m² 整流装置用蓄電池所要面積(8) 18 m² 整流装置用蓄電池所要面積(9) 22 m² 整流装置用蓄電池所要面積(10) 23 m² 交流無停電電源装置（100V）用蓄電池規定容量(1) 50 AH 交流無停電電源装置（100V）用蓄電池規定容量(2) 100 AH 交流無停電電源装置（100V）用蓄電池規定容量(3) 200 AH 交流無停電電源装置（100V）用蓄電池規定容量(4) 300 AH 交流無停電電源装置（100V）用蓄電池規定容量(5) 50…
受電装置規定容量(9) 4,000 kVA 受電装置所要面積(1) 30 m² 受電装置所要面積(2) 45 m² 受電装置所要面積(3) 45 m² 受電装置所要面積(4) 50 m² 受電装置所要面積(5) 50 m² 受電装置所要面積(6) 50 m² 受電装置所要面積(7) 50 m² 受電装置所要面積(8) 60 m² 受電装置所要面積(9) 162 m² 受電装置更改面積(1) 15 m² 受電装置更改面積(2) 25 m² 受電装置更改面積(3) 25 m² 受電装置更改面積(4) 32 m² 受電装置更改面積(5) 35 m² 受電装置更改面積(6) 37 m² 受電装置更改面積(7) 52 m² 受電装置更改面積(8) 54 m² 受電装置更改面積(9) 212 m² 発電装置規定容量(1) …
発電装置規定容量⑼ 250 kVA 発電装置規定容量⑽ 300 kVA 発電装置規定容量⑾ 375 kVA 発電装置規定容量⑿ 500 kVA 発電装置規定容量⒀ 625 kVA 発電装置規定容量⒁ 750 kVA 発電装置規定容量⒂ 1,000 kVA 発電装置規定容量⒃ 1,500 kVA 発電装置規定容量⒄ 1,750 kVA 発電装置規定容量⒅ 2,000 kVA 発電装置規定容量⒆ 3,125 kVA 発電装置所要面積⑴ 36 m² 発電装置所要面積⑵ 36 m² 発電装置所要面積⑶ 36 m² 発電装置所要面積⑷ 36 m² 発電装置所要面積⑸ 36 m² 発電装置所要面積⑹ 36 m² 発電装置所要面積⑺ 54 m² 発電装置所要面積⑻ 54 m² 発電装置所要面積⑼ 54 m² 発電装置所要面積…
小規模局用電源装置1台当たりの最大電流(遠隔収容 装置設置局) 150 A 小規模局用電源装置1台当たりの最大電流(RT-B OX) (1) 37.5 A 小規模局用電源装置1台当たりの最大電流(RT-B OX) (2) 50 A 小規模局用電源装置1台当たりの最大電流(RT-B OX) (3) 100 A 小規模局用電源装置1台当たりの所要面積(遠隔収容 装置設置局) 7 m² 小規模局用電源装置1台当たりの所要面積(RT-B OX) (1) 9 m² 小規模局用電源装置1台当たりの所要面積(RT-B OX) (2) 9 m² 小規模局用電源装置1台当たりの所要面積(RT-B OX) (3) 9 m² 可搬型発動発電機規定容量(1) 1 kVA 可搬型発動発電機規定容量(2) 2 kVA 可搬型発動発電機規定…
可搬型発動発電機設置台数(4) 0 台 可搬型発動発電機設置台数(5) 2 台 可搬型発動発電機設置台数(6) 2 台 可搬型発動発電機設置台数(7) 0 台 可搬型発動発電機設置台数(8) 0 台 可搬型発動発電機設置台数(9) 0 台 可搬型発動発電機設置台数(10) 0 台 可搬型発動発電機設置台数(11) 1 台 複数階局舎容積率 400 % 平屋局舎容積率 100 % 駐車スペース等土地面積 90 m² R T-BOX土地面積 75 m² 駐車スペース面積 21 m² 時分割多元接続装置架単位電流 9.5 A/架 時分割多元接続装置架単位面積 1.44 m²/架 衛星送受信装置架単位電流 36.7 A/架 衛星送受信装置架単位面積 1.44 m²/架 衛星回線制御装置架単位電流 210.5 A/架 衛…
共用土地 共用建物 監視設備（伝送無線機械） 監視設備（市内線路） 監視設備（市外線路） 監視設備（中継交換機） 監視設備（加入者交換機） 監視設備（総合監視） 機械室土地 機械室建物 電力設備（可搬型発動発電機） 電力設備（小規模局用電源装置） 電力設備（発電装置） 電力設備（受電装置） 電力設備（蓄電池） 電力設備（交流無停電電源装置） 電力設備（直流変換電源装置） 電力設備（整流装置） 空調設備 信号用中継交換機 無形固定資産（その他の無形固定資産 無形固定資産（交換機ソフトウェア） 工具、器具及び備品 車両 機械及び装置 構築物
電線共同溝 中継系とう道 加入系とう道 中継系共同溝 加入系共同溝 中継系中口径管路 加入系中口径管路 中継系管路 加入系管路 中継系電柱 加入系電柱 海底光ケーブル 中継系光ケーブル 加入系光ケーブル メタルケーブル クロック供給装置 衛星通信設備 無線鉄塔 無線アンテナ 無線伝送装置
監視設備(中継交換機) 監視設備(加入者交換機) 監視設備(総合監視 機械室土地 機械室建物 電力設備(可搬型発動発電機) 電力設備(小規模局用電源装置) 電力設備(発電装置) 電力設備(受電装置) 電力設備(蓄電池) 電力設備(交流無停電電源装置) 電力設備(直流変換電源装置) 電力設備(整流装置) 空調設備 信号用中継交換機 中継交換回線収容装置 加入者交換回線収容装置 アナログ・デジタル回線共通部 アナログ局内回線収容部 総合デジタル通信局内回線終端装置
伝送無線機械 伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備(き線点遠隔収容装置~加入者交換機間伝送のうち局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局~加入者交換機設置局間伝送、局設置簡易遠隔収容装置~加入者交換機間伝送、局設置遠隔収容装置~加入者交換機間伝送、加入者交換機~中継交換機間伝送、中継交換機間及び中継交換機~相互接続点間伝送) 資本コスト+保守コストの合計額比 市外線路 光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置(き線点遠隔収容装置~加入者交換機間伝送のうち局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局~加入者交換機設置局間伝送、局設置簡易遠隔収容装置~加入者交換機間伝送、局設置遠隔収容装置~加入者交換機間伝送、加入者交換機~中継交換機間伝…
無形固定資産 交換機ソフトウェア 加入者交換機、中継交換機、信号用中継交換機、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置 ネットワーク設備投資額 その他の無形固定資産 別表第1の1第1表の設備区分に定める各設備 ネットワーク設備投資額 空調設備 局設置遠隔収容装置、加入者交換機、加入者系半固定バス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機 電力容量比 電力設備 整流装置 加入者交換機、加入者系半固定バス伝送装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、中継交換機、伝送装置、中間中継伝送装置、クロック供給装置、無線伝送装置、衛星通信設備及び信号用中継交換機 電流比 蓄電池 加入者交換機、加入者系半固定…
加入者交換機都道府県別施設保全費（山口県） 182,156,298 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（徳島県） 186,259,648 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（香川県） 189,190,612 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（愛媛県） 183,328,684 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（高知県） 183,328,684 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（福岡県） 195,052,540 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（佐賀県） 192,121,576 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（長崎県） 186,259,648 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（熊本県） 183,914,877 円 加入者交換機都道府県別施設保全費（大分県） 185,673,455 円 …
メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(神奈川県) 101,371 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(新潟県) 93,101 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(富山県) 96,134 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(石川県) 96,409 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(福井県) 86,210 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(山梨県) 99,717 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(長野県) 95,582 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(岐阜県) 90,896 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(静岡県) 94,480 円/km メタルケーブル延長1km当たり施…
メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(佐賀県) 91,447 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(長崎県) 88,691 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(熊本県) 87,588 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(大分県) 88,415 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(宮崎県) 87,037 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(鹿児島県) 88,691 円/km メタルケーブル延長1km当たり施設保全費(沖縄県) 80,697 円/km メタルケーブル加入者回線当たり施設保全費 120 円/回線 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(北海道) 15,745 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(青森…
加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(長野県) 15,791 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(岐阜県) 15,017 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(静岡県) 15,609 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(愛知県) 15,062 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(三重県) 15,108 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(滋賀県) 14,880 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(京都府) 14,652 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(大阪府) 15,017 円/km 加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(兵庫県) 14,470 円/km 加入系光ケーブル延…
加入系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(沖縄県) 13,332 円/km 加入系光ケーブル加入者回線当たり施設保全費 120 円/回線 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(北海道) 95,232 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(青森県) 89,685 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(岩手県) 93,013 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(宮城県) 97,450 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(秋田県) 91,904 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(山形県) 94,400 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(福島県) 96,064 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施…
中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(京都府) 88,576 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(大阪府) 90,794 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(兵庫県) 87,467 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(奈良県) 89,962 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(和歌山県) 90,240 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(鳥取県) 84,416 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(島根県) 84,416 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(岡山県) 86,080 円/km 中継系光ケーブル延長1km当たり施設保全費(広島県) 88,298 円/km 中継系光ケーブル…
海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(秋田県) 309,880 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(山形県) 318,447 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(福島県) 324,158 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(茨城県) 324,158 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(栃木県) 320,350 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(群馬県) 316,543 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(埼玉県) 339,387 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(千葉県) 341,290 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(東京都) 364,134 円/km 海底光ケーブル延長…
海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(岡山県) 289,892 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(広島県) 297,507 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(山口県) 291,796 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(徳島県) 298,458 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(香川県) 303,218 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(愛媛県) 293,699 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(高知県) 293,699 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(福岡県) 312,736 円/km 海底光ケーブル延長1km当たり施設保全費(佐賀県) 307,977 円/km 海底光ケーブル延長…
監視設備(中継交換機)施設保全費対投資額比率 0.03431 一 監視設備(市外線路)市外線路延長1km当たり施設保全費 3,960 円/km 監視設備(市内線路)市内線路延長1km当たり施設保全費 1,106 円/km 監視設備(伝送無線機械)施設保全費対投資額比率 0.02688 一 共通用建物施設保全費対投資額比率 0.01364 一 構築物施設保全費対投資額比率 0 一 機械及び装置施設保全費対投資額比率 0 一 車両施設保全費対投資額比率 0.03101 一 工具、器具及び備品施設保全費対投資額比率 0.001665 一 無形固定資産(交換機ソフトウェア)施設保全費対投資額比率 0 一 無形固定資産(その他の無形固定資産)施設保全費対投資額比率 0 一 電柱1本当たり道路占用料 248 円/本 管路1…
土木設備撤去費用対投資額比率 0.0008598 － 可搬型発動発電機撤去費用対投資額比率 0.002797 － 建物撤去費用対投資額比率 0.002464 － 構築物撤去費用対投資額比率 0.006274 － 機械及び装置撤去費用対投資額比率 0.001048 － 車両撤去費用対投資額比率 0 － 工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率 0.001072 － 試験研究費対直接費比率 0.02522 － 1回線当たり接続関連事務費 0 円／回線 1回線当たり専用型接続関連事務費 0 円／回線 1回線当たり専用回線管理運営費 5,747 円／回線 管理共通費比率 0.1136 － 専用型速度換算係数 223 － 専用型52M収容回線数 672 回線 端末系交換回数比例比率 0.1410 － 中継系交換回数比例比率…
海底光ケーブル 26.5 年 電柱 21.2 年 管路 65.6 年 中口径管路 65.6 年 とう道 75 年 共同溝 75 年 電線共同溝 65.6 年 無線アンテナ 24.3 年 無線鉄塔 24.3 年 空調設備 22.8 年 電力設備(整流装置) 15.7 年 電力設備(整流装置用蓄電池) 9.9 年 電力設備(直流変換電源装置) 20.4 年 電力設備(交流無停電電源装置) 12.9 年 電力設備(交流無停電電源装置用蓄電池) 9.4 年 電力設備(小規模局用電源装置) 17.6 年 電力設備(小規模局用電源装置用蓄電池) 9.9 年 電力設備(発電装置) 18.2 年 電力設備(受電装置) 20.9 年 電力設備(可搬型発動発電機) 22.5 年 機械室建物 24.1 年 監視設備(総合監視) 9 …
信号用中継交換機 中継交換回線収容装置 加入者交換回線収容装置 アナログ・デジタル回線共通部 アナログ局内回線収容部 総合デジタル通信局内回線終端装置 情報ボックス 自治体管路 費用区分 設備区分 [略] [略] 第2表 [同左] [同左]
国 際 分 配 (kHz) 第一地域 第二地域 第三地域 国内分配(kHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 5.93 5.107 海上移動 2170-2173.5 海上移動 公共業務用 一般業務用 船舶デジタル選択呼出し用、船舶狭帯域直接印刷電信用及び船舶無線電話用とする。 2170-2173.5 移動(遭難及び呼出し) 2173.5-2190.5 移動 公共業務用 一般業務用 2173.5-2190.5 5.108 5.109 5.110 5.111 J19 J20 J21 J22 海上移動 公共業務用 一般業務用 2190.5-2194 2194-2300 2194-2195 固定 移動(航空移動を除く。) 公共業務用 一般業務用 2194-2300…
国 源 分 配 (kHz) 国内分配(kHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 第一地域 第二地域 第三地域 (4) (5) (6) (1) (2) (3) 25070-25210 移動(航空移動を除く。) 25070-25210 移動(航空移動を除く。) 一般業務用 割当ては、別表3-1、別表3-2及び別表3-3による。 海上移動 海上移動 25210-25550 固定 25210-25550 固定 公共業務用 移動(航空移動を除く。) 移動(航空移動を除く。) 一般業務用 25550-25670 電波天文 25550-25670 電波天文 5.149 J39 25670-26100 放送 25670-26100 放送 放送用 26100-26175 海上移動 5.132 26100-26175 海上…
周波数割当計画（27.5MHz - 10000MHz）
第2表 27.5MHz - 10000MHz 国際分配(MHz) 国内分配(MHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) (4) (5) (6) 27.5-28 気象援助 固定 27.5-28 移動 公共業務用 一般業務用 28-29.7 アマチュア アマチュア衛星 固定 28-29.7 アマチュア アマチュア衛星 アマチュア業務用 29.7-30.005 固定 移動 29.7-37.5 移動 公共業務用 放送事業用 一般業務用 30.005-30.01 宇宙運用(衛星識別) 固定 移動 30.01-37.5 宇宙研究 固定 移動 37.5-38.25 固定 移動 37.5-38.25 J39 移動 電波天文 公共業務用 38.25-39 固定 移動 38.2…
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(MHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 42-42.5固定移動地球探査衛星(能動) 5.159A無線標定 5.132A 42-42.55.160 5.161 5.161A地球探査衛星(能動) 5.159A固定移動地球探査衛星(能動) 5.159A5.161 5.159A 5.160 5.161B 42.5-44 固定移動地球探査衛星(能動) 5.159A 43.436-43.544J46 無線標定公共業務用一般業務用 ラジオ・アレイ用とする。 44-47 5.160 5.161 5.161A固定移動地球探査衛星(能動) 5.159A 43.544-44 地球探査衛星(能動) J45公共業務用一般業務用 44-46 移動地球探査…
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(MHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 5.162A 5.163 5.164 5.165 5.169 5.169A 5.169B 5.171 5.172 5.162A 56.9825-57.0425 固定 移動 無線標定 J47 公共業務用 放送事業用 一般業務用 公共業務用 一般業務用 57.0425-57.8525 固定 移動 無線標定 J47 公共業務用 放送事業用 一般業務用 公共業務用 一般業務用 放送事業用での使用は、占有周波数帯域幅が100kHz以下の場合に限る。 68-72 放送 固定 移動 72-73 固定 移動 68-74.8 固定 移動 57.8525-57.8675 固定 移動 無線標定 J47 公共業…
周波数割当て計画（国際分配・国内分配表）
国 際 分 配 (MHz) 国内分配(MHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 5.149 5.175 5.177 5.179 74.8-75.2 移動 航空無線航行 5.180 5.181 5.149 5.176 5.179 74.8-75.2 J48 航空無線航行 公共業務用 マーカービーコン用とする。 75.2-75.5 固定 移動(航空移動を除く。) 75.2-75.4 固定 移動 5.179 75.2-75.6 移動 小電力業務用 補聴援助用ラジオマイクロ用とし、割当ては別表9-7による。 75.4-76 固定 移動 5.175 5.179 5.187 87.5-100 放送 76-88 放送 固定 75.6-87 固定 移動 …
第一地域 第二地域 第三地域 国内分配(MHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 国原配 気象衛星(宇宙から地球)宇宙研究(宇宙から地球)移動衛星(宇宙から地球)5.204 5.205 5.206 5.207 5.208固定航空移動(R)を除く。)5.208A 5.208B 5.209 電気通信業務用公共業務用 138-143.6航空移動(O R)5.210 5.211 5.212 5.214 138-143.6固定無線標定宇宙研究(宇宙から地球) 138-143.6固定移動宇宙研究(宇宙から地球) 138-142142-144J61 航空移動(O R)移動陸上移動 公共業務用小電力業務用公共業務用放送事業用一般業務用人・動物検知通報システム用とし、割当て…
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(MHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 470-694放送 5.287 5.288 5.289 5.290 467.5-467.65 公共業務用一般業務用 船上通信用とし、割当ては別表3-5による。 467.65-468.54375J100 固定移動気象衛星(宇宙から地球)公共業務用一般業務用 二周波方式による使用は、453.1-454.04375MHz帯と対とする。 468.54375-468.875J100 移動 簡易無線通信業務用 割当ては、別表7-2による。 468.875-469.425J100 公共業務用一般業務用 固定移動 電気通信業務用公共業務用一般業務用 469.425-469.5 気象衛星(宇宙から地球)J…
第一地域 国 際 分 配 (MHz) 国内分配(MHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 (1) 第二地域(2) 第三地域(3) (4) (5) (6) 移動衛星(地球から宇宙)航空無線航行5.351A5.341 5.385 5.355 5.3645.366 5.367 5.368 5.3695.371 5.3721610.6-1613.8移動衛星(地球から宇宙)5.351A電波天文航空無線航行5.149 5.341 5.355 5.3595.364 5.366 5.367 5.3685.369 5.371 5.3721613.8-1621.35移動衛星(地球から宇宙)5.351A航空無線航行移動衛星(宇宙から地球)5.20685.341 5.355 5.359 5.3645.366 5.367 5.3…
第一地域 (1) 第二地域 (2) 第三地域 (3) 国内分配(MHz) (4) 無線局の目的 (5) 周波数の使用に関する条件 (6) 固定 移動 5.388A 固定 移動 5.388A 移動衛星(地球から宇宙) 固定 移動 5.388A る。 5.388 5.388 5.388 1970-1980 固定 移動 5.388A 1980-2010 J154 J155 移動 移動衛星(地球から宇宙) J123 電気通信業務用 電気通信業務用 公共業務用 5.388 1980-2010 固定 移動 移動衛星(地球から宇宙) 5.351A 2010-2025 J154 移動 J153 電気通信業務用 携帯無線通信用とし、割当ては別表10-3による。 5.388 2010-2025 固定 移動 5.388A 2010-…
第一地域 国際分配(MHz) 第三地域 国内分配(MHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 (1) 第二地域(2) (3) (4) (5) (6) 移動 5.457D 5.457E 5.457F 固定 5.458 5.458A 5.458B 固定 5.457E 5.457F 固定 5.458 5.459 6870-7075 固定 固定衛星(地球から宇宙) J129 公共業務用 放送事業用 電気通信業務用 電気通信業務用 放送事業用 7075-7145 移動 5.457E 5.457F 固定 5.458 5.459 移動 5.458 5.459 7075-7125 固定 移動 電気通信業務用 放送事業用 公共業務用 7145-7190 固定 5.458 5.459 移動 5.458 5.459 固定 5.…
国 際 分 配 (MHz) 国内分配(MHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) (4) (5) (6) 9300-9500 5.473 5.474 5.474D 9300-9500J223 J224 J225 J222海上無線航行 J169航空機無線航行 J226 公共業務用一般業務用公共業務用 捜索救助用レーダートランスポンダ用及び船舶車輌無線航行用レーダー用とする。航空機無線航行用レーダー用とする。 9500-9800 5.473 5.474 5.475A 5.475B 5.476A無線航行宇宙研究(能動)地球探査衛星(能動) 9500-9800J225 無線標定無線標定地球探査衛星(能動)宇宙研究(能動) 公共業務用一般業務用 9800-9900 5…
第一地域(1) 国際分配(GHz)第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 10-10.4地球探査衛星(能動)5.474A 5.474B 5.474C固定無線標定移動アマチュア 10-10.4地球探査衛星(能動)5.474A 5.474B 5.474C固定無線標定移動アマチュア 10-10.4地球探査衛星(能動)5.474A 5.474B 5.474C固定無線標定移動アマチュア 10-10.25J229 無線標定 公共業務用一般業務用 5.474D 5.479 5.480A 5.474D 5.479 5.480 5.474D 5.479 10.25-10.4J229 地球探査衛星(能動)J219 J220 J221J222固定移動地球探査衛星(…
周波数割当計画等における14.5GHz帯から17.7GHz帯までの無線局の目的及び使用条件
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) (地球から宇宙)5.499E 5.500 5.501 5.499 5.500 5.501 5.502 5.501B無線標定地球探査衛星(能動)宇宙研究 5.501A標準周波数時間衛星(地球から宇宙) 13.65-13.75 無線航行無線標定地球探査衛星(能動)宇宙研究 J240標準周波数変換衛星(地球から宇宙) 公共業務用一般業務用 13.75-14 5.499 5.500 5.501 5.501B固定衛星(地球から宇宙) 5.484A無線標定地球探査衛星標準周波数変換衛星(地球から宇宙)宇宙研究 J237J241 J242 固定衛星(地球から宇宙)J231無線航行無線標定地球探査衛星宇…
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 固定衛星(地球から宇宙)5.516(宇宙から地球)5.516A5.516B無線標定 固定衛星(地球から宇宙)5.516(宇宙から地球)5.484A5.516A5.516B5.517放送衛星5.515無線標定 固定衛星(地球から宇宙)5.516(宇宙から地球)5.484A5.517A5.517B(地球から宇宙)5.516移動 17.7-17.82 固定J256 電気通信業務用公共業務用 帯を使用した衛星基幹放送局のフィードリンク用への割当ては、別表1-2による。 17.7-17.81 固定J231 J257 電気通信業務用公共業務用 放送事業用での使用は、衛星基幹放送局のフィードリンク用と…
周波数割当計画の改正
国 際 分 配 (GHz) 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 18.6-18.8地球探査衛星(受動)固定固定衛星(宇宙から地球)5.517A 5.522B移動(航空移動を除く)宇宙研究(受動) 18.6-18.8地球探査衛星(受動)固定固定衛星(宇宙から地球)5.516B 5.517A 5.522B移動(航空移動を除く)宇宙研究(受動) 18.6-18.8地球探査衛星(受動)固定固定衛星(宇宙から地球)5.517A 5.522B移動(航空移動を除く)宇宙研究(受動) 18.6-18.72J260固定固定衛星(宇宙から地球)衛星間 J257J231 J257J259移動-----地球探査衛星(受動)J257 J261J26…
第一地域 第二地域 第三地域 国内分配(GHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 27-27.5固定衛星間5.5365.538A5.532AB 5.536A27-27.5固定5.534A固定衛星(地球から宇宙)衛星間5.5365.537移動5.538A5.532AB 27-27.5固定衛星(地球から宇宙)衛星間J252J284移動 電気通信業務用公共業務用 携帯無線通信用とし、割当ては別表10-3による。 電気通信業務用公共業務用 携帯無線通信用とし、割当ては別表10-3による。 27.5-28.5 27.5-28.2固定衛星(地球から宇宙)5.484A5.516B5.517A5.517B5.639衛星間5.521A移動 J285J286固定衛星(地球から…
国 配 (GHz) 国内分配(GHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件(6) 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) (4) (5) 5.484A 5.484B 5.516B 5.517B 5.527A 5.539 衛星間 地球探査衛星(地球から宇宙) 5.541 移動衛星(地球から宇宙) 5.484A 5.484B 5.516B 5.517B 5.527A 5.539 衛星間 地球探査衛星(地球から宇宙) 5.541 5.525 5.526 5.527 5.529 5.540 5.542 5.484A 5.484B 5.516B 5.517B 5.527A 5.539 衛星間 地球探査衛星(地球から宇宙) 5.541 移動衛星(地球から宇宙) 5.540 5.542 J286 衛星間 J259…
周波数割当て計画の告示（33GHz帯～40GHz帯）
国 際 分 配 (GHz) 第一地域 (1) 第二地域 (2) 第三地域 (3) 国内分配(GHz) (4) 無線局の目的 (5) 周波数の使用に関する条件 (6) 33-33.4 固定 5.547A 無線航行 33-33.4 J298 固定 J300 無線航行 電気通信業務用 公共業務用 一般業務用 公共業務用 一般業務用 33.4-34.2 5.547 5.547E 無線帯定 33.4-34.2 無線帯定 公共業務用 一般業務用 34.2-34.7 5.549 無線帯定 宇宙研究(深宇宙)(地球から宇宙) 34.2-34.7 無線帯定 宇宙研究(深宇宙) (地球から宇宙) 公共業務用 一般業務用 34.7-35.2 5.549 無線帯定 宇宙研究 5.550 34.7-35.2 無線帯定 宇宙研究 公共業務…
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 95-100 5.149固定移動電波天文無線標定無線航行無線航行衛星 95-100J39 J309 電波天文 一般業務用 固定移動 電気通信業務用公共業務用一般業務用 無線標定無線航行無線航行衛星 公共業務用一般業務用 電波天文 100-102 5.149 5.554地球探査衛星(受動)電波天文宇宙研究(受動) 100-102J119 地球探査衛星(受動)宇宙研究(受動)電波天文 102-105 5.340 5.341固定移動電波天文 102-105J39 固定移動 電気通信業務用公共業務用一般業務用 電波天文 105-109.5 5.149 5.341固定移動電波天文宇宙研究(受動)5…
周波数割当計画の一部
第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) 国内分配(GHz)(4) 無線局の目的(5) 周波数の使用に関する条件(6) 174.5-174.8 5.149 5.562D 衛星間 移動 5.558 174.5-174.8 固定 移動 J319 衛星間 電気通信業務用 公共業務用 一般業務用 電気通信業務用 公共業務用 174.8-182 地球探査衛星(受動) 衛星間 5.562H 宇宙研究(受動) 174.8-182 衛星間 J331 電気通信業務用 公共業務用 182-185 地球探査衛星(受動) 電波天文 宇宙研究(受動) 182-185 J119 地球探査衛星(受動) 宇宙研究(受動) 電波天文 185-190 5.340 地球探査衛星(受動) 衛星間 5.562H 宇宙研究(受動) 185-190 …
国際分配(GHz) 国内分配(GHz) 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 第一地域(1) 第二地域(2) 第三地域(3) (4) (5) (6) 250-252 5.149 地球探査衛星(受動) 電波天文 宇宙研究(受動) 250-252 J119 J332 地球探査衛星(受動) 宇宙研究(受動) 電波天文 252-265 5.340 5.563A 固定 移動 *移動衛星(地球から宇宙) 電波天文 無線航行 無線航行衛星 252-265 J39 J309 固定 移動 *移動衛星(地球から宇宙) 無線航行 無線航行衛星 電波天文 電気通信業務用 公共業務用 一般業務用 電気通信業務用 公共業務用 一般業務用 265-275 5.149 5.554 固定 固定衛星(地球から宇宙) 移動 電波天文 265-27…
2989 R 1D 6G 2992 M MID R 10A 10E 13C 2995 R 6G 2998 M CWP R 7D 12E 12F 12G 12H 13F V VEIR CC 12E 12F 12G 12H 3001 R 6A 6E CC 6A 6E 3004 M NCA R 11B 13K 3007 W(世界的使用) C100/II III 3010 W(世界的使用) C100/I IV 3013 W(世界的使用) C100/II V 3016 M EA NAT R 9D 13G 3019 M NCA R 11B 13K 3023 W(世界的使用) (R)及び(QR) この周波数の電波の全世界における使用は、次の場合に認められる。 1 航空機局では、次の通信に認められる。 (a) 運航管制及び飛行…
3458 R 1B 10D 13C 13J 13K V VSEA CC 13C 13J 13K C001/1B 3461 R 7F 9C 12E 12F 12G 12H 14 V VNCA CC 12E 12F 12G 12H 3464 R 1C 6G 12C 13K 3467 M AFI MID SP R 10B 13D CC AFI MID 3470 M SEA R 1C 10A 13G 3473 M MID R 1B 6C 10E 13C C001/1B 3476 M INO NAT R 9B 13F C001/9B 3479 M EUR SAM R 6A 6B 14 3482 R 5D 6G 3485 M EA SEA R 7E 13H V VNAT CC EA SEA 3488 R 1B 5B 6B …
無線局の周波数割当て
5484 R 1B 3A 3C 6A 9B 10A 10D 12C 12G 13H CC 3A 3C 5487 R 2C 6G 10C 12E 5490 R 2A 2B 3A 6D 10A 10D 12C 13C CC 2A 2B 3A 5493 M AFI C002/6G 5496 R 3B 6G 5499 R 2A 2B 3A 6F 10A 10D 12C 12J 13I CC 2A 2B 3A V VAFI C002/6G 5502 R 2A 2B 3A 6B 10C 12C 13M CC 2A 2B 3A 5505 R 3B 6G C003/6G 5508 R 2B 2C 6F 7 9B 11B 12F 13N CC 2B 2C 5511 R 3A 5B 6G C002/6G 5514 R 2C 3B …
5637 R ID 3C C002/6G 5640 R 6G V VDLR 5643 M SP R 3C 5646 M NCA R 12G 5649 M NAT SEA 5652 M AFI CWP 5655 M EA SFA CC EA SFA 5658 M AFI MID CC AFI MID 5661 M CWP EUR 5664 M NCA 5667 M MID 5670 M EA 5673 V VSEA 5676 V VNCA 5680 W (世界的使用) (R)及び(OR) この周波数の電波の全世界における使用は、次の場合に認められる。 1 航空機局では、次の通信に認められる。 (a) 進入管制及び飛行場管制との通信 (b) 航空局との間の他の周波数が使用不可能又は不明である場合の通信 2 航空局で…
無線局の周波数割当て等
6583 V VEUR CC 2 3 6586 R 2 3 6E 6586 M CAR 6589 R 2C 6G 7 13G 14C 6589 R 3 6592 M NCA 6595 R 12C 6595 R 1B 3B 3C 5B 6D CC 3B 3C 6598 M EUR 6598 R 4B 6G 9B 10B 10E 12E 13H 6601 R 2 6604 R 1D 6G 7C 10A 13N 14B 6604 V VNAT 6607 R 3A 6A 6B 6610 R 1D 6G 14F 6613 R 3A 6A 6B 13G 6616 R 4A 6G 12G 14E 6619 R 3A 6B 6622 M NAT 6622 R 6G 7F 9B 12C 13D 6625 M MID 6625 R…
無線局の周波数割当て及び呼出符号の指定
8864 M NAT CC 6B 6F 8867 R 2B 6B 6F 7E 13F M SP CC 13D 13M R 6G 10C 13D 13M 8870 R 5 6G 14 C004/6G V VNAT 8873 R 4 6G 9C 9D 12E 12F 13I CC 9C 9D CC 12E 12F 8876 R 2A 10A 12D 14G 8879 M INO NAT R 3B 8882 R 2C 6D 8885 R 5 6B 11B 13G 14G 8888 R 2 6G 7 C009/6G 8891 M NAT R 6A 14E 8894 M AFI R 3C 12F 14A 8897 M EA 8900 R 3A 10D 13G 14B 8903 M AFI CWP R 10B 13M 89…
10063 R 4B 6G 12E C004/6G 10066 M SEA 10069 R 1B 10A 13M 10072 W (世界的使用) C100/I IV 10075 W (世界的使用) C100/I III 10078 W (世界的使用) C100/II V 10081 M CWP C100/I III 10084 R 4A 6A 7C 13F C006/6A 10087 M EUR SP 10090 R 6E 13D 10093 R 3 14 10096 V VSAM 10099 R 12E 12F CC 12E 12F 10102 V VNCA 10105 R 5B 6B 11B 13N 10108 M NCA SAM 10111 R 7D 10114 R 2A 2C 6G 10E 13J CC…
無線局の周波数割当て等の告示
11396 V WMID CC EA SEA 13261 M CAR EA SEA 13264 V VAFI 13267 R 14 13270 V VEIR 13273 R 3 13H 13276 V 6G 13279 M AFI 13282 R 6G 13285 V VNAT 13288 V VPAC 13291 R 10 13294 V VSEA 13297 M AFI EUR MID CC AFI EUR MID 13300 M NAT 13303 R 6 13306 M AFI 13309 M CAR EA SAM CC CAR SAM 13312 M CEP CWP NP SP CC CEP CWP NP SP 13315 R 4 13318 M EA NCA CC EA NCA 13321 M EA…
27Z *109.10 - 331.4 - 5049.3 1051 1114 28X - - - - 5034.0 1052 989 28W - - - - 5034.3 1052 989 28Y *109.15 - 331.25 - 5049.6 1052 1115 28Z - - - - 5049.9 1052 1115 29X 109.20 - - - - 1053 990 29Y 109.25 - - - 5050.2 1053 1116 29Z - - - - 5050.5 1053 1116 30X *109.30 - 332.0 - 5034.6 1054 991 30W - - - - 5034.9 1054 991 30Y *109.35 - 331.85 - 5050.8 1054 1117…
49Y 111.25 - 5062.2 1073 1136 49Z - - 5062.5 1073 1136 50X *111.30 - 5040.6 1074 1011 50W - 332.3 5040.9 1074 1011 50Y *111.35 - 5062.8 1074 1137 50Z - 332.15 5063.1 1074 1137 51X 111.40 - - 1075 1012 51Y 111.45 - 5063.4 1075 1012 51Z - - 5063.7 1075 1138 52X *111.50 - 5041.2 1076 1138 52W - 332.9 5041.5 1076 1013 52Y *111.55 - 5064.0 1076 1013 52Z - 332.75 …
81X 113.40 - 5067.6 1105 1168 81Y 113.45 - 5067.9 1105 1042 81Z - - - 1106 1042 82X 113.50 - 5068.2 1106 1169 82Y 113.55 - 5068.5 1106 1043 82Z - - - 1107 1043 83X 113.60 - 5068.8 1107 1170 83Y 113.65 - 5069.1 1107 1044 83Z - - - 1108 1044 84X 113.70 - 5069.4 1108 1171 84Y 113.75 - 5069.7 1108 1045 84Z - - - 1109 1045 85X 113.80 - 5070.0 1109 1172 85Y 113.85…
別表3-2 4-25MHz 海上移動業務(無線電信)の周波数表 1 船舶局(海洋学データ伝送)の周波数表 4MHz帯 6MHz帯 8MHz帯 12MHz帯 16MHz帯 22MHz帯 4063.3 6261.3 8340.3 12420.3 16617.3 22240.3 4063.6 6261.6 8340.6 12420.6 16617.6 22240.6 4063.9 6261.9 8340.9 12420.9 16617.9 22240.9 4064.2 6262.2 8341.2 12421.2 16618.2 22241.2 4064.5 6262.5 8341.5 12421.5 16618.5 22241.5 4064.8
49 12563.25±3 12563.25±3 16715.5±3 16715.5±3 22386.75±3 22336.75±3 50 12566.25±3 12566.25±3 16718.5±3 16718.5±3 22339.75±3 22339.75±3 51 12569.25±3 12569.25±3 16721.5±3 16721.5±3 22342.75±3 22342.75±3 52 12572.25±3 12572.25±3 16724.5±3 16724.5±3 22345.75±3 22345.75±3 53 12575.25±3 12575.25±3 16727.5±3 16727.5±3 22348.75±3 22348.75±3 54 16730.5±3 16730.5±3 22…
60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備 61.5GHz * これらの周波数は、できるだけ早期に他の周波数に移行するものとする。 別表8-6 デジタルコードレス電話の無線局の周波数表 1893.65MHz以上1905.95MHz以下の周波数であって、1893.65MHz及び1893.65MHzに300kHzの自然数倍を加えたもの 1885.248MHz以上1904.256MHz以下の周波数であって、1885.248MHz及び1885.248MHzに1728kHzの自然数倍を加えたもの 1891MHz、1897.4MHz、1899.1MHz、1899.2MHz、1901MHz、1909.1MHz、1911.6MHz、1914.1MHz 別表8-7 狭域通信システムの陸上移動局の周波数表 5.815GHz 5.…