統計表令和6年12月16日

電波法関係周波数割当計画（号外第291号）

号外p.235

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電波法関係周波数割当計画（号外第291号）

令和6年12月16日|p.235

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5637	R ID 3C	C002/6G
5640	R 6G
V VDLR
5643	M SP
R 3C
5646	M NCA
R 12G
5649	M NAT SEA
5652	M AFI CWP
5655	M EA SFA	CC EA SFA
5658	M AFI MID	CC AFI MID
5661	M CWP EUR
5664	M NCA
5667	M MID
5670	M EA
5673	V VSEA
5676	V VNCA
5680	W (世界的使用)	(R)及び(OR)
この周波数の電波の全世界における使用は、次の場合に認められる。 1 航空機局では、次の通信に認められる。 (a) 進入管制及び飛行場管制との通信 (b) 航空局との間の他の周波数が使用不可能又は不明である場合の通信 2 航空局では、進入管制及び飛行場管制のために次の条件で認められる。 (a) 空中線回路における平均電力の値を20W以下に制限すること。 (b) 有害な混信を避けるため、使用空中線の型式について、その都度特別の注意を払うこと。 (c) この周波数を(a)及び(b)の条件で使用する場合、航空局の電力は、直接関係する各主管庁と業務が影響を受けるおそれがある主管庁との間で調整を行うことを条件として、その電力を航空機の運航上の要求を満たすために必要な値にまで増加することができる。 3 この周波数を1及び2の目的に使用するための他の詳細な事項については、国際民間航空機関の会合が勧告することもある。 4 この周波数は、上空と地上との共同の捜索及び救助作業に参加する他の移動業務の局が使用することができ、また、その移動局とこの作業に参加する陸上局との間の通信にも使用することができる。航空局は、これらの局と通信を行うため、この周波数の使用を認められる。 5 この周波数は、特別取決めに従って、AIA、A

IB又はABE電波の発射のために使用することができる。ただし、この周波数は、割分することはできない。
6 共同の捜索及び救助作業に直接参加してこの周波数の電波を使用する全ての局は、無線通信規則付録第27/57号に規定する場合を除くほか、上側波帯でのみ送信しなければならない。
6526	R 2A 2B 3A 4A 6F 12G 14F	CC 2A 2B 3A
6529	R 3B 6G
6532	M CWP	CC 2A 2B 3A
R 2A 2B 3A 4A 12F
6535	M SAT
R 2C 5D 6G 9D 10A 10D 12C 12J 14B
6538	R 3A 3B 9B 11B	CC 3A 3B
V VAFI
6541	R 2C 6G 10C 13C 14C
6544	R 1C 3A 3B 5A 5C 6C 10D	CC 3A 3B
CC 5A 5C
6547	R 2A 2C 5D 6G 9B 10B 10E 12E 12J	CC 2A 2C
13F 13K 14A	CC 12E 12J
6550	R 1B 3A 3C 5B 6D 11B 13J	CC 3A 3C
6553	R 2A 2C 4B 6G 9 10 12E 12F 13E	CC 2A 2C
13F 13K 14A	CC 12E 12F
CC 13E 13F
6556	M SEA	CC 3A 3C
R 1 3A 3C 10C 13C
6559	M AFI
R 2A 3B 6G 11B 13J 14D
6562	M CWP	CC 2B 2C
R 2B 2C 10D 13C
6565	R 2A 4 6G 11B 14E
6568	R 2B 2C 3B 6D 7C 10C 13C	CC 2B 2C 3B
6571	M EA
R 12C
6574	M API
R 2A 6G 10B 13I 13M 14D
6577	M CAR	CC 2B 2C 3B
R 2B 2C 3B 4B 6D 13E
6580	R 6G 7E 9C 10A 13C 13J 13K 14	CC 13C 13J 13K

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