府省令令和6年7月1日

財務省令(沖縄地区税関組織規則等の一部を改正する省令)

掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.11
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号号外第158号
省庁財務省

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財務省令(沖縄地区税関組織規則等の一部を改正する省令)

令和6年7月1日|p.11

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(上席調査官及び調査官)
第三百五十七条の二 沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官四人以内を置く。
2 前項の上席調査官は、命を受けて、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに当該事務で次項の調査官の行う事務を総括する。
3 第一項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。
(監視部に置く課等)
第三百五十八条 [略]
2 前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官七人及び保税地域監督官一人を置く。
(上席監視官及び監視官)
第三百六十三条の二 沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十六人以内及び監視官四十二人以内を置く。
[2・3略]
(上席審査官及び審査官)
第三百七十四条の二 沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官四人以内を置く。
[2・3略]
(上席審理官及び審理官)
第三百八十条の三 沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官七人以内を置く。
[2・3略]
(相互協議室並びに国際企画官及び国際企画調整官)
第四百六条 国際業務課に、相互協議室並びに国際企画官五人及び国際企画調整官一人を置く。
[2~5略]
(国際徴収調整官)
第四百九条の二 徴収課に、国際徴収調整官一人を置く。
2 国際徴収調整官は、命を受けて、徴収課の所掌事務のうち国際徴収についての調整その他重要な専門的事項を処理する。
(国税実査官)
第四百十条 [略]
2 (税務大学校に置く部等) 第四百二十八条 税務大学校に、次の二課及び三部並びに教授百十一人以内、教育官七十五人以内、総務主事一人、学務主事三人及び副主事二人を置く。
内、総務課 教務課 研究部 総合教育部 専門教育部
(地方研修所の所掌事務)
第四百三十九条 [略]
2 地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十二人以内を置く。
(調査官)
第三百五十七条の二 沖縄地区税関の総務部に、調査官四人以内を置く。
「項を加える。」
2 前項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。
(監視部に置く課等)
第三百五十八条 [同上]
2 前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官五人及び保税地域監督官一人を置く。
(上席監視官及び監視官)
第三百六十三条の二 沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十五人以内及び監視官四十七人以内を置く。
[2・3同上]
(上席審査官及び審査官)
第三百七十四条の二 沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官六人以内を置く。
[2・3同上]
(上席審理官及び審理官)
第三百八十条の三 沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官八人以内を置く。
[2・3同上]
(相互協議室並びに国際企画官及び国際企画調整官)
第四百六条 国際業務課に、相互協議室並びに国際企画官四人及び国際企画調整官一人を置く。
[2~5同上]
「条を加える。」
(国税実査官)
第四百十条 [同上]
2 (税務大学校に置く部等) 第四百二十八条 税務大学校に、次の二課及び三部並びに教授百十一人以内、教育官七十四人以内、総務主事一人、学務主事三人及び副主事二人を置く。
内、総務課 教務課 研究部 総合教育部 専門教育部
(地方研修所の所掌事務)
第四百三十九条 [同上]
2 地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十二人以内を置く。
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財務省令(沖縄地区税関組織規則等の一部を改正する省令) - 第11頁
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