府省令令和6年7月1日

財務省令（関税定員規則の一部を改正する省令）

掲載日
令和6年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.9
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号号外第158号
省庁財務省

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財務省令（関税定員規則の一部を改正する省令）

令和6年7月1日|p.9

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東京税関三十三人一人二人一人一人一人一人一人一人一人一人
門司税関四人一人一人|一人||||||
[略]
(原産地調査官)
第三百十九条 東京税関の業務部に、原産地調査官六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。
[2・3 略]
(上席審査官及び審査官)
第三百二十一条 各税関を通じて業務部に、上席審査官二百七十一人以内及び審査官二百七十六人以内を置く。
[2・3 略]
(上席調査官及び調査官)
第三百二十二条 各税関を通じて業務部に、上席調査官八十七人以内及び調査官百十九人以内を置く。
[2・3 略]
(上席分析官及び分析官)
第三百二十三条 東京税関の業務部に、上席分析官四人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十人以内を置く。
[2・3 略]
(調査部に置く課等)
第三百二十四条 [1・2 略]
3 統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。
統括調査官特別関税調査官統括審理官特別審理官総括情報管理官
神戸税関十五人七人五人五人|
門司税関六人一人六人二人|
[略]
合計百二十一人三十九人五十三人二十人一人
東京税関三十四人一人二人一人一人一人一人一人一人一人一人
門司税関三人一人一人|一人||||||
[同上]
(原産地調査官)
第三百十九条 東京税関の業務部に、原産地調査官五人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。
[2・3 同上]
(上席審査官及び審査官)
第三百二十一条 各税関を通じて業務部に、上席審査官二百五十一人以内及び審査官二百七十七人以内を置く。
[2・3 同上]
(上席調査官及び調査官)
第三百二十二条 各税関を通じて業務部に、上席調査官八十一人以内及び調査官百十九人以内を置く。
[2・3 同上]
(上席分析官及び分析官)
第三百二十三条 東京税関の業務部に、上席分析官三人以内を、横浜税関、大阪税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、名古屋税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十人以内を置く。
[2・3 同上]
(調査部に置く課等)
第三百二十四条 [1・2 同上]
3 統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。
統括調査官特別関税調査官統括審理官特別審理官総括情報管理官
神戸税関十四人七人五人五人|
門司税関五人一人六人二人|
[同上]
合計百十九人三十九人五十三人二十人一人
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財務省令（関税定員規則の一部を改正する省令） - 第9頁
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