府省令令和6年7月1日

財務省組織令の一部を改正する政令に基づく財務省関係省令の整備等に関する省令（税関職員の定数等・改定版）

掲載日

令和6年7月1日

号種

号外

原文ページ

p.8

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関財務省

令番号号外第158号

省庁財務省

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令和6年7月1日|p.8

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(システム企画調整官)

第二百七十八条東京税関の総務部に、システム企画調整官八人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。

2 システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

(上席調査官及び調査官)

第二百八十五条各税関を通じて総務部に、上席調査官四十六人以内及び調査官九十八人以内を置く。

2 前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

3 第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十三条及び第二百七十六条各号に規定する事務を処理する。

(監視部に置く課等)

第二百八十六条 [1・2同上]

3 統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。

東京税関	二十人	三人	三人
統括監視官	[同上]	特別監視官	保税地域監督官
合計	八十八人	二十二人	二十二人
(上席監視官及び監視官)
第二百九十八条各税関を通じて監視部に、上席監視官三百十七人以内及び監視官三百七十七人以内を置く。
[2・3同上]
(上席調査官及び調査官)
第二百九十九条各税関を通じて監視部に、上席調査官三十四人以内及び調査官三十五人以内を置く。
[2・3同上]
(業務部に置く課等)
第三百一条 [1・2同上]
3 統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。
統括審査官	特別審査官	統括分	特別分	通関業監督官	首席通関業監	総括関税鑑査	総括原産地調	総括認定事業	総括知的財産	総括関税評価
査官	査官	析官	析官	督官	官	官	査官	者管理官	調査官	官
[同上]

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