法律令和8年7月29日

健康保険法等の一部を改正する法律(号外第169号)

掲載日
令和8年7月29日
号種
号外
原文ページ
p.22
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
法令番号法律第169号
署名者内閣総理大臣

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健康保険法等の一部を改正する法律(号外第169号)

令和8年7月29日|p.22|原文を見る

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り第一項第九号に掲げる者八万五千八百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万二千九百円)と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が二十八万六千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十四万三千円。以下このロにおいて同じ。)に満たないときは、二十八万六千円)から二十八万六千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 又第一項第十号に掲げる者六万九千六百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万四千八百円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 ル第一項第十一号に掲げる者六万五千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万二千七百円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 第九条第七項第一号ロ中「第一項第二号」を「第一項第三号」に、「ロ」を「ハ」に改め、同号ロを同号ハとし、同号ハの次に次のように加える。 ニ第一項第四号に掲げる者二十万九千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十万四千七百円)と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が六十九万八千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三十四万九千円。以下このニにおいて同じ。)に満たないときは、六十九万八千円)から六十九万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円)とする。 ホ第一項第五号に掲げる者十九万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九万七千二百円)と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が六十四万八千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三十二万四千円。以下このホにおいて同じ。)に満たないときは、六十四万八千円)から六十四万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円)とする。 へ第一項第六号に掲げる者十一万四千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、五万七千円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十八万四千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九万二千円)とする。 ト第一項第七号に掲げる者一万四千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千円)と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が三十六万八千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十八万四千円。以下このトにおいて同じ。)に満たないときは、三十六万八千円)から三十六万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 要した費用の額(その額が百一万円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、五十万五千円。以下このロにおいて同じ。)に満たないときは、百一万円)から百一万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円)とする。 第九条第七項第二号中「ヘまでに掲げる者」を「カまでに掲げる者」に、「ヘまでに定める」を「カまでに定める」に改め、同号イ中「六万五千五百円」を「三十四万二千円」に、「三万七千五十円」を「十七万円」と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が百十四万円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、五十七万円。以下このイにおいて同じ。)に満たないときは、百十四万円)から百十四万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額」に改め、同号イただし書中「四万四千四百円」を「十四万百円」に、「二万二千二百円」を「七万五十円」に改め、同号ヘ中「第三項第六号」を「第三項第十四号」に改め、同号ヘを同号カとし、同号ホ中「第三項第五号」を「第三項第十三号」に改め、同号ホを同号ワとし、同号二中「第三項第四号」を「第三項第九号」に、「二に」を「リに」に改め、同号二を同号リとし、同号リの次に次のように加える。 ヌ第一項第十号に掲げる者六万九千六百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万四千八百円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 ル第三項第十二号に掲げる者六万五千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万二千七百円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。 ワ第三項第十二号に掲げる者六万五千五百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万七千五十円)。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、三万四千五百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万七千二百五十円)とする。 第九条第七項第三号ハ中「第三項第三号」を「第三項第六号」に、「ハ」を「ヘ」に改め、同号ハを同号ヘとし、同号への次に次のように加える。 ト第三項第七号に掲げる者十一万四千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、五万七千円)と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が三十六万八千円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十八万四千円。以下このトにおいて同じ。)に満たないときは、三十六万八千円)から三十六万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円)とする。
読み込み中...
健康保険法等の一部を改正する法律(号外第169号) - 第22頁
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