その他一覧

〔公告〕 諸事項 裁判所 破産、免責、再生関係 五五 特殊法人等 独立行政法人経済産業研究所令和六 年度財務諸表、全国社会保険労務士 会連合会令和六年度の決算、公認会 計士等の登録及び登録抹消関係 地方公共団体 特定空家等の除却命令関係th 会社その他 会社決算公告

5令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 238|| 2371 2361 235|| 234| 2331 2321 231/2071 項{ 第1 二十 とする。 2301 二十六 法別 法別 1,,00000 の審査 の審査 [一・二略] (第 第第 [略] 第第 二十一~二十五 [略] 受験願書に対する応答とする。 の 一百 百 取引 91 及び 00 若しくは住所の変更の事実の確認とする。 住住 1 略 11 六、 氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 第第 of 実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 of 項項 地 of 百 組織 11 1/8 務務 務務 1.4 11 省省 11 237法別表第一の百一の八の項の総務省令で定める事務は、 次のとおりとする。 11 of 17 1…

2641 263|258| 2571 256|| 255 12401 2391 0.0 五| 四1 三に -1 七一 六| 五| 354 2621 2541 (略) [略 [略] 10.00 [一~五 略] [略] 11[~四 略] [略] [略] 又はその申請に対する応答 は住所の変更の事実の確認 六道路運送車両法第九十三条の 査又はその申請に対する応答 名若しくは住所の変更の事実の確認 7 令和7年8月15日金曜日 金曜日 金曜日 号) 1,00000 267|266 |265| [略] 207法別表第一の百十八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)第二十九条の審判開始の申立ての通告の対 象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認…

601 5611 5512 2411 231 0.00 |||||||||||||||||||| 19 +| 九| 八八 十八 十一 -0.00 =1[略] ===〔略〕 1,,0000 10.00 23法別表第四10 する応答 [略] [略] 対する応答 [一~十 略] 対する応答 対する応答 に対する応答 法別表第四D. [略] 十三~十七 [略] [略] 等に対する応答 [略] の変更の事実の確認 う。以下この号にお の届出に対する応答 その届出1-対する応答 11十一指定医の指定の申請 [略] 特 11くは住所の変更の事実の確認 定 - 病 00 要要 項項 17 of に係る事実につ(1ての審査又はその申請に対する応答 に係る事実につtoての審査又はその申請に対する応答 of 内容 援援 )総 は、 …

19)会和7年8月15日金曜日官報(国第185号 37 法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 [一～五 同上] (32 法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、 次のとおりとする。 [一~十三 同上] 339 法別表第五第九号の八の総務省令で定める事務は、 次のとおりとする。 [一~六 同上] (40 [同上] 47[同上] [一・二同上] [新設] 10,0000 新設] [2 [同上] [新設] 53[同上] 5453 [同上] [新設] [同上] 56 55 [同上] [新設] 2/ of 14 14 1項 of 11 00 11 二社会福祉士及び介護福祉士法附則第十一条第一項の交付に関する申請の受理、その申請 に 11 17 of ) 二/ 14 19 理( 申請に 係…

備考表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 9911 1971 961 891 881 871 861 85|||||||||||||||||| 841 3-7 第六条 三/ -0.00 二/ 991〔略〕 1981〔略〕 37.00 第六条〔略〕 [略] -0.00 [略] 事実の確認 [略] [略] [略] は住所の変更の事実の確認 は住所の変更の事実の確認 又は住所の変更の事実の確認 法別表第五第二十七号の十二の総 (8)法別表第五第二十七号の十一の総 くは住所の変更の事実の確認とする。 は住所の変更の事実の確認とする。 は住所の変更の事実の確認とする。 10 (法別表第六の総務省令で定める事務 記記 第第 14 14 載載 77 14 第第 となる者の…

令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 6代理により嘱託をするときは、代理人は、 公証人に対し、その代理人の権限を証する 書面又は電磁的記録の提供その11の方法に よつて代理人の権限を証明しなければなら ない。 7前項の規定は、法第四十二条第二項(法 第五十二条第五項、第五十三条第六項、第 五十八条第四項及び第六十二条にお11て準 用する場合に限る。)、第四十三条第二項(法 第五十二条第五項、第五十三条第六項、第 五十八条第四項及び第六十二条において準 用する場合に限る。)、第五十九条第二項及 び第六十条第五項にお(1て準用する法第三 11二条第二項、法第五十二条第五項、第五 十八条第四項及び第五十九条第二項におい て準用する法第三十四条第一項並びに法第 四十三条第二項(法第五十二条第五項、第 五十三条…

債権申出の催告(第二回) 当基金は、代議員会における代議員の議決によ り解散したので、当基金に債権を有する者は、本 公告第一回掲載(令和七年八月八日)の翌日から 二箇月以内にお申し出ください。右期間内にお申 し出がないときは清算から除斥します 令和七年八月十五日 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目一番一〇号 相光グループ勤労者財産形成基金 清算人砥綿和昭

任意清算公告 当法人は、令和七年六月三十日に解散し、規定 に基づき総社員の同意により定めた財産の処分の 方法に従い清算をいたしますので、この清算の方 法に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から 一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年八月十五日 札幌市中央区北二条西十三丁目一番地一〇 HiNODE税理士法人 清算人原井常勝

任意清算公告 当法人は、令和七年七月十五日に解散し、規定 に基づき総社員の同意により定めた財産の処分の 方法に従い清算をいたしますので、この清算の方 法に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から 一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年八月十五日 東京都練馬区練馬一丁目二〇番八号日建 練馬ビル二階 社会保険労務士法人ミライノキ 清算人木下恵太

第五十条法第六十条第三項第一号(施行法 第七条第一項1-10toて準用する場合を含 む。)の証明 (以下 「情報の同一性に関する 証明」 という。)の請求は、 嘱託人若しくは 日付情報の付与の請求をした者若しくはこ れらの承継人又は利害関係を有する第三者 (以下「嘱託人等」と(1う。)が、当該請求 に係る情報につ13て電子署名を行い。0.00か)つ、 1111に電子証明書を付した上で、これを電 子情報処理組織を使用する方法により指定 公証人に提供してするものとする。 2情報の11一性に関する証明は、前条第一 項の情報と請求に係る情報とを比較した上 で、指定公証人が法第六十一条第一項に規 定する措置を講ずることによつてする。 3指定公証人は、情報の同一性に関する証 明をする場合には、 請求に係る情報に次に 掲げる…

訂正公告 令和七年八月八日(号外第一八一号一〇六頁) 掲載の株式会社秋田マシナリーに係る合併公告及 び決算公告(枠組)中、(甲)決算公告の会社名「株 式会社マシナリー」とあるは、「株式会社秋田マシ ナリー」の誤りにつき訂正します。 令和七年八月十五日 扱店

訂正公告 令和七年八月六日掲載の資本金の額の減少公告 中、「三千五百万円」とあるは「三千六百万円」の 誤りにつき訂正します。 令和七年八月十五日 鳥取県鳥取市青葉町一丁目一一一番地 株式会社大佐古組 代表取締役大佐古弘之

訂正公告 令和七年七月三十一日(号外第一七五号)掲載 の第三十七期決算公告(枠組)中、「代表取締役社 長岡本誠也」とあるは、「代表取締役社長岡 本誠地」の誤りにつき訂正致します。 令和七年八月十五日 東京都千代田区一ツ橋一丁目二番二号 住商フーズ株式会社 代表取締役社長岡本誠地

付録第一号の二(第二十八条関係) 付録第一号の三(第二十八条関係) 樣 公正証書 (執行認諾文言付き) の作成について 年 月 日 あなたの代理人の嘱託により下記の公正証書を作成しましたので、公証人法施行規則(昭和24年法務府令第9号)第 28条第1項及び第2項の規定により、通知します。 この公正証書には、あなたが直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行認諾文言)の記録(記載)があります。したがっ て、あなたがこの公正証書に記録(記載) を怠った場合に対する裁判 手続を経ることなく、この公正証書に基づき、裁判所に対し、あなたの財産への強制執行を申し立てることができます (民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号)。 1 作成された公正証書 記記 ア 公正証書の件名 79 ウ公正証書作成の年月日年月日 2作成…

令和7年8月15日 金曜日 報 (号外政府調達第151号)

令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 付録第二号(第五十九条関係) 公正証書 の番号 公正証書 の種類 嘱託人の氏 名又は名称 作成 年月日 月 1 年 日 月 4 月 1 年 月 年 日 月 日 同 1 年 月 4 月 1 備考 公正証書 の番号 公正証書 の種類 公公 正 記証 第1 書 原{ 嘱託人の氏 名又は名称 作成 年月日 月 1 4 1 月 4 月) 日 4 年 月 1 月 1 年 1 4 月 1 月 年 備考 紙数 表紙を除いて 枚 公証人 年度 公 正 証 書 簿 法務局(地方法務局)所属 公証人役場

合和7年8月15日金曜日官報(号外第185号)40

41令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 付録第四号(第五十九条、第六十一条、第六十四条関係) 法務局(地方法務局)所属 公証人役場 名名

令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号)42 7] 公正証書の番号登簿番号 手数料・送達に要する料金・ 登記手数料日当旅費額 円 円 円 円 門 円 門 円 円 円 円 円 円 門 円 円 円 別 種種 認識 1証 政令第40条第2項 の書面の交付 政令第40条の2第2項 の電磁的記録の提供 定 款 認 証 拒 絶 証 書 認 証 日当(一日) 交通費 執行文 IE 14 (法第44条第1項第2号 の書面の交付を含む。) 関 質 執行の中止等 確 定 日 付 送達 送 達 証 明 送達に要する料金 登記手数料 計 場合 公正証書等の種類 数 . .通 枚 通 件 . 時迄 実費額 一 目的価額 嘱託人 年 月 日 円 44 法務局(地方法務局)所属 2名 枚 通 件 時 分 件 件 件 実費額 実費額 公…

43令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 7. 付録第四号の次に次の二付録を加える。 付録第五号(第六十四条関係)

今和7年8月15日 (号外第185号)44 付録第六号(第六十四条関係) 件 件 校 公証人 公正証書の番号登簿番号 登簿管理番号 手数料送達に要する料金 登記手数料日当・旅費額 円[ 円[ 円[ 円{ 円] 円{ 円{ 円{ 円 円{ 円[ 円{ 円 円 円{ 円 円 円 種類 別 認{ 計画 執務の中止等 拒 絶 証 書 日 付 情 報 確 定 付 登記の嘱託 |執行文 }送 達 証 明 一定款認証 }}(220 電磁的記録の認証 正{ 本日 の書面の交付 法第44条第1項第3号 法第44条第1項第2号 の電磁的記録の提供 ( 本日 法第43条第1項第3号 の電磁的記録の提供 (政令第40条第2項 法第43条第1項第2号 の書面の交付 の書面の交付を含む。) 附属書類謄本 円 円[ H{ H{ H{ 円{ …

令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) F2保険金の受領 G証書等の保管及び各種の手続に関する事 11 G1次に掲げるものその他これらに準 ずるものの保管及び事項処理に必要 な範囲内の使用 登記済権利証 実印・銀行印・印鑑登録カード その他(別紙「証書等の保管等目 録」のとおり) G2株券等の保護預り取引に関する事 11 G3登記の申請 G4供託の申請 G5住民票、戸籍謄抄本、登記事項証 明書その他の行政機関の発行する証 明書の請求 G6税金の申告・納付 H 介護契約その他の福祉サービス利用契約 等に関する事項 H1介護契約(介護保険制度における 介護サービスの利用契約、ヘルパー ・家事援助者等の派遣契約等を含 む。)の締結・変更・解除及び費用 の支払 H2要介護認定の申請及び認…

令和7年8月15日金曜日官報(号外第185号) 目/金山寺祇園北方/自一丁目/至 四丁目／ 京橋町 高野尻 国体 町下牧宿宿本町建部町市場建部 町大田 建部町小倉 建部町川口 建部町 桜 建部町三明寺 建部町品田 建部町下 神目建部町建部上建部町田地子建部 町鶴田建部町角石畝建部町角石谷建 部町富沢建部町中田建部町西原建部 町土師方建部町福渡建部町豊楽寺建 部町宮地 建部町吉田 建部町和田南 玉 柏 田町／一丁目／二丁目／ 中央町 津 島東/自一丁目/至四丁目/天神町 磨 屋町 中井 町/一丁目/二丁目/中山下/一丁目/ 二丁目／ 中原 中牧 野田屋町／一丁 目/二丁目/ 畑鮎 原 蕃山町 半田町 番町/一丁目/二丁目/広瀬町兵団 平和町 法界院 丸の内／一丁目／二丁 目/ 御津石上 御津伊田 御津宇甘 御 津…

第七条〔略〕 11 地域 2 法法 IIIIII 10 規模 11 #1 19 11 17 14 同 10 14 10 11 ** ## 11 同 Re 71 一般 10 11 17 10 事 10 務務 除く 10 16 ) th 11 ) 11 77 16 33 11 ** 1 11 11 11 10 務務 10 14 11 ++ 松 1/8 10 17 局{ 10 ** 登城 ** 31 21 10 務務 納納 "法 0.00 地{ 務務 11 10 局{ 11 張 " 1, 務務 111 江津 }高 11 廿一日 }} 17 0.9% 0.00 11 14 11 11 11 }高 一方 1,00 17 地{ ○梁 11 14 1,00 11 14 10 100 1. 16 湯 (局 務務 地{ 10 1…

79 (合) (3( 蝦夷 曰曰 日曜 官庁報告 官庁事項 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第4条第1項の規定に基づ き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を令和7年7月30日付けで策定したので、同条第5 項の規定に基づき公表する。 令和7年8月15日朝林林産大臣小泉彦次郎 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 第1米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適雑な見通しを策定し、これに基づき、整 合性をもって,米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進及び米穀の供給が不足する事 態に備えた備蓄の機動的な運営を行います。 このうち、政府が行う備蓄については、米穀…

10 00 (G981 #告# 報告 19 68 〃 日 月 日曜 1日 損益計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 単位:円 I 資本金 II 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 その他行政コスト累計額 政府出 資金 資本金 合計 地方公 共団体 出資金 資本劑 余金 (-) 減価償 却相当 累計額 (-) 累計額 減損損 失相当 承継資 る費用 相当県 計額{ 産に係 (-) 用相当 累計額 利息費 除売却 差額相 当累計 額(-) る費用差額相 民間出 えん金 前中期 目標期 余金合 資本剰 間繰越 積立金 (-) I 資本金の当期変動額 出資金の受入 不要財産に係る国庫 …

76 (#981 ####### 報告 官 号 148日 日 日 日曜日曜日 II 資本剰余金の当期変 動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 除去債務の増加 時の経過による資産 承継資産の使用等 不要財産に係る国庫 納付等 出えん金の受入 その他の資本剰余金 の当期変動額(純額) 越欠損金)の当期変動 III 利益剰余金(又は繰 額額 (1) 利益の処分又は損 失の処理 前中期目標期間か らの繰越し 利益処分による積 立て 利益処分(又は損 失処理)による取 崩し 国庫納付金の納 付 (2) その他 当期純損失) 当期純利益(又は 前中期目標期間繰 越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余 金の当期変動額 (純額) 当期変動額(純額) IV 評価 換算差額等の 当期変動額合…

業務活動によるキャッシュ・フロー 商品又はサービスの購入による支出 単位:円 -363,174,447

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 人件費支出 -902,364,083 その他の業務支出 -598,983,938 国庫金納付金返納額 -738,747,588 科学研究費預り金支出 -28,945,514 運営費交付金収入 1,900,000,0001 普及業務収入 234,064 受託収入 970,918 シンポジウム収入 10 科学研究費預り金収入 22,545,000 寄附金収益 52,179,291 雑益 21,582 報告 小計 -656,264,715 利息の受取額 16,893 業務活動によるキャッシュ・フロー - 656,247,822 官 II 投資活動によるキャッシュ・フロー (自 81 第 日本會) 日本人付金 日本人付金 日本人付金 96 有形固定資産…

利益の処分に関する書類 65 〃778年1月1日 (令和7年6月30日) 単位:円 I 当期未処分利益 28,004,967 当期総利益 当期旋利益28,004,967 28,004,967 II 利益処分額 積立金 28,004,9671

注記 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。ただし、人件費及び一般管理費については期間進行基準を 採用しております。 2.減価償却費の会計処理方法 有形固定資産無形固定資産は、 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 4年~6年 6年 3.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計 上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込 みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 4. 退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適 用…

46711 新玉 武弘 46712 小笠原勇輝 46797 金井悠一郎 46798 小林 郁斗 46883 松田 誠一 46884 46967 堀之内 駿 46968 岡野 菜穂 86 46713 村上 晶 46714 鈴木 衿奈 46799 小柳 有加 46800 若林 達彦 46885 加藤 孝明 46886 永野 賢尚 46969 山根 伶仁 46970 安達 夏乃 46715 熊崎 明 46716 山形 千佳 46801 内山 備貴 46802 根立 弘崇 46887 松谷 久雄 46888 安藤祥平 46971 上田 哲也 46972 漆谷 翔 46717 西尾 安由 46718 古本 太郎 46803 角田 亮太 46804 西谷 拓馬 46889 今田 隆礼 46890 田邉 桃子 46973 小…

17055藤井竜也47056神野優紀47137石井恆星47138小林陸明 47057真鍋堀太47058大腹植利47139山下絵里香47440林広柱 47053山田紫紅47060畑中麻締47141森壮平47142保田基章 47061栗木希47062吉田一成 47143室井慶太47144馬夕惟 47063後藤優佐47064的場有沙47145八島健一郎47146桑山雅規 47065伊藤豊則470666666英47147小川裕起47148架岡弘手 47067藤邨翼47068高崎歩 47149舛見聖太47150後藤ユウ 47069小野真里奈47070梁叡佳 47151北村卓也47152村山銀河 47071成田幸哉47072渡辺良真47153松岡沙樹47154鬼頭舞 47073相川悟47074波多野裕貴 47155渡邊沙由…

家畜商営業保証金取戻し公告 家畜商法第十条の七及び家畜商営業保証金規則 第八条の規定により、左記の者はそれぞれ当該記 載により営業保証金の取戻しをしようとしており ますので公告します。 当該営業保証金について家畜商法第十条の四第 一項の権利を有する方は、本公告掲載の翌日から 六箇月以内にその債権の額及び債権発生の原因た る事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申 出書二通を宮城県知事に提出して下さい。前記申 出書の提出がないときは、当該営業保証金は取戻 されます。 令和七年八月十五日 一、住所氏名宮城県大崎市古川柏崎字荒町屋 敷六-一伊藤昭 営業保証金額金二万円

所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告 当社は、左記の所在不明株主の株式を、競売又は売却することとしたので、これに対し異議のある 利害関係人は、本公告掲載の翌日から三箇月以内にお申し出下さい。 令和七年八月十五日 北海道岩見沢市四条西八丁目一番地 岩見沢通運株式会社 代表取締役高橋博昭 記記 株式の種類及び数株券番号 宮崎藤子東京都練馬区南田中五-二五-二〇-四〇三号普通株式五〇〇〇株一〇〇四八 藤田正雄北海道岩見沢市三条西二丁目 普通株式一〇〇株一一九一

①株式会社毎日コムネット②国土交通大臣(6)5797③代表取締役小野田博幸④東京都千代田区 大手町二丁目1番1号廃止した従たる事務所東京都新宿区西新宿一丁目14番11号⑤500万円 ⑥関東地方整備局長⑦東京都千代田区大手町二丁目1番1号株式会社毎日コムネット代表取締 役小野田博幸 ①株式会社MITSUKARU②広島県知事(2)第10850号③代表取締役小笹慎吾④広島県東 広島市高屋町小谷918番地⑤1000万円⑥広島県知事⑦広島県東広島市高屋町小谷918番地株式 会社MITSUKARU代表取締役小笹慎吾

[掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年8月15日 11 ①北垣建設工業株式会社②北海道知事空知(3)第488号③代表取締役北垣威史④北海道雨竜 郡秩父別町18…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 対象土地 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字 粉白字明戸作リ四四四番 二供託所和歌山地方法務局新宮支局 三供託番号令和七年度金第三六号 四供託金額九七四、四二九円 五裁判所和歌山地方裁判所新宮支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号令和五年(チ)第一号 令和七年八月十五日 和歌山県新宮市緑ヶ丘一-一-四〇貴志ビル 三階弁護士法人あしたば 所有者不明土地管理人弁護士山本健二

科科 資の 産部 to 負純資産の び部 科 目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 (賞与引当金) 株 主 資 本 本 負債・純資産合計 流 負債 固定資産 流動資産 19,064,958 金 額(千円) 775,631 (365,377) 5,836,979 14,003,609 19,840,588 10,000 5,826,979 2,500 5,824,479 (5,303,594) 19,840,588 科科 資の 産部 債資 負純 Rの び部 負純資産の 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 (賞与引当金) 株 主 本 流 動 負 債 負債・純資産合計 固定資産 流 動 資 產 產 產 產 2,177,037 金 額(…

内閣府 和 資の 産部 20 価資 負純 び部 負純資産の 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資産合計 資本準備金 資本剰余金 利益剰余金 資本金 流 動 負 債 負債・純資産合計 固定負債 株 資 資 本 資 本 本 資 資 資 資 固定資産 流動資産 △163,232 54,804 54,804 65,100 81,239 130,783 135,241 266,025 348,018 △283,136 金 額(千円) 16,275 (6,566) 266,025 △299,411 合す百 'のでな 大和 八そ資すお 阪七 市年 株中八 式央月 会区十 代社南五 表工船日 取ミ場 締ネ三 役ンT ト目 高ス六 野ラ番 ツー 圭ク○ 右ス号 千一資中貸 円億本に借 万ぞ金 '最 四れ 期…

官報 「官報」は、法律、政令、条約、府省令、告示、公告等、様々な事項を掲載する国の公報です。行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に官 報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」を閲覧・ダウンロードすることが可能です。「官報」には内閣府の電子署名とタイムスタン プを付与し、その真正性を確保しています。 https://www.kanpo.go.jp S. 10

第7期決算公告 令和7年8月15日 東京都港区芝浦一丁目12番3号Daiwa芝浦ビル2階 株式会社ソラジマ 代表取締役萩原鼓十郎 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)(単位:千円) 資 產 の 部 負債及び純資産の部 第19期決算公告 令和7年6月25日 横浜市西区高島二丁目6番32号 日産ビジネスサービス株式会社 代表取締役伊藤尚 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を 承継して存続し乙は解散することにいたしまし た。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告 掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、両社の最終貸借対照表の要旨は下記の とおりです。 令和七年八月十五日 埼玉県入間市扇台一丁目五番二五号 (甲)入間ガス株式…