注記（重要な会計方針等）
令和7年8月15日|p.95
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注記
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。ただし、人件費及び一般管理費については期間進行基準を
採用しております。
2.減価償却費の会計処理方法
有形固定資産無形固定資産は、 定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~6年 6年
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。このうち,運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金に
ついては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.消費税等の会計処理
税込方式を採用しております。
6.収益及び費用の計上基準
普及業務収入に係る収益は、主に本の売り上げに係る収益であり、監修料の金額が確定した時
点で収益を認識しております。
貸借対照表関係
1.複数の事業年度にまたがって役務提供を受けるライセンス利用料やデータベース利用料等につい
て,前期までは支払額の全てを支払年度の費用に算入しておりましたが、今期より、年度末時点に
おいて役務提供未実施分に対応する金額については前払金又は前払費用に計上しております。
行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト1,779.075,996
自己収入等-56,362.655
法人税等及び国庫納付額-738,747.588
機会費用78.995.285
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト1,062,961,038
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の
計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
国有財産の使用面積は、1,578,50m2であります。
1,409.8m2×45,960円+86.4m2×30,480円+82.3m2×30,480円=69,936,384円