府省令令和7年3月31日

生活困窮者自立支援法施行規則（期間及び便宜）

掲載日

令和7年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.386

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

令番号厚生労働省令

省庁厚生労働省

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令和7年3月31日|p.386

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(法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間)

第八条の二法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期

間とする。

第八条の三法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な

情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助(第十一条第一項第

一号の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給(以下「家賃相当額の支給」と11う。)を除

(法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜)

第八条の三法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便官は、訪問による必要な

情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相

談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援とす

る。

く。)、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を

営むのに必要な支援とする。

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