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日本貸金業協会事務局運営規則 目次 第1章 総則 (第一条~第三条) 第2章 組織 (第四条~第十三条) 第3章 業務運営等 (第十四条~第二十条) 第4章 雑則 (第二十一条~第二十二条) 令和六年四月二十二日 金融庁長官 井藤英樹 第1章 総則 (第一条~第三条) 関係の条文の細目の変更 事務局運営規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、定款第59条第5項の規定に基づき、日本貸金業協会(以下「本会」という。)の事務局の組織及び運営について必要な事項を定め、事務局における事務の適正かつ能率的な遂行に資することを目的とする。 (適用範囲) 第2条 本会の事務は定款その他の規則で特に定められたもののほか、この規則の定めるところによる。 第2章 組織 (本部部課等の設置) 第3条 本会の事務局に次の各本部…

二十四 紛争受付課 (1) 紛争解決等業務に関する規則に定める事項 (2) 紛争解決手続の実施に関すること (3) 紛争解決委員による紛争解決手続の事務の処理に関すること (4) 紛争解決手続実施記録の作成及び保存並びに紛争解決手続において提出された帳簿、契約書その他の物件の保管及び返還に関すること (5) 手続実施基本契約に関する事務の処理に関すること (6) 紛争解決手続に関連する事項に関する行政庁への報告に関すること (7) 前各号に付随する事項 二十五 相談受付課 (1) 紛争解決等業務に関する規則に定める事項 (2) 相談又は貸付自粛対応の事務の処理に関すること (3) 相談員の育成に関すること (4) 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会との連携等に関すること (5) 消費者関連諸団体との交…

附則 この規則は、平成20年5月1日から改正施行する。 (20. 4.25 第3回理事会決議) ・第3条の2を新設 ・第5条第1項に「等」を追加、同条同項の八第2号に「の実施、分析及び評価」を追加、同条同項の九第1号の「年度計画の策定」を「企画、立案及び管理」に変更、同条同項の十第1号に「、分析及び評価」を追加、同条同項の十第2号の「規律委員会への上申に関すること」を「監査結果の行政官庁との連絡調整に関すること」に変更、同条同項の十第3号を削除 ・第5条第1項の十八を新設

附則 この規則は、平成22年6月15日から改正施行する。 (22. 5.13 第2回理事会決議) ・第3条第1項の七の「相談センター」を「貸金業相談・紛争解決センター」に変更 ・第3条第7項の二を追加及びこれに伴い、同条同項の二を三に変更 ・第4条第1項の十七の所掌事務を修正・追加、同条同項の十八に「紛争受付課」及び所掌事務を新たに追加（これに伴い、十九以降順次繰り下げ）、同条同項の十九の所掌事務を修正・追加、同条同項の二十一の所掌事務を一部削除及び同条同項の二十二の所掌事務を修正・追加 ・第5条第4項の「相談センター」を「貸金業相談・紛争解決センター」に変更、同条第6項乃至第7項に「室・」を追加修正 ・第7条第1項～第3項の「部長」を「部長又はセンター長」に、「部」を「部又はセンター」に修正、また「室長」を追…

附則 この規則は、平成20年7月1日から改正施行する。 (20. 6.17 第5回理事会決議) ・第3条第1項の一に「総務企画部」を新設、管理部以降を順次繰り下げ ・第5条第1項に「部」を追加、同条同項の一に総務企画部の事務分掌を規定（これまで管理部総務課、人事課及び経理課所掌の事務（一部）を含む。このため、順次繰り上げ又は繰り下げ）、総務課以降を順次繰り下げ ・第5条第1項の二第4号の「統制管理」を「取扱」に変更、二第13号を第9号に、「業務書式、白書等の販売に関すること」を「印刷物、出版物等の販売管理に関すること」に変更、二第11号に「防災・防犯に関すること」を追加、二第12号に「反社会的勢力への対応に関すること」を追加、二第14号に「総務企画部所掌業務の補佐に関すること」を追加［第14号については、人事課…

附則 この規則は、平成25年4月1日から改正施行する。 (25. 3.19 第12回理事会決議) ・第3条第1項の一を「総務部」、二を「業務企画部」、三を「会員業務部」、四を「規律審査部」に変更し、これに伴い、従前の「四」を「五」に繰り下げ並びに「七」及び「八」を「六」及び「七」に繰り上げ ・第3条第2項「管理部」を「総務部」に変更 ・第3条第3項に「業務企画部」を新設し、同条同項の一に「会員加入促進登録課」、二に「企画課」、三に「消費者啓発課」、四に「貸金戦略課」を新設 ・第3条第4項に従前の「コンプライアンス部」を「会員業務部」に変更し、同条同項の二を従前の「業務課」を「コンプライアンス課」に変更、また、同条同項の三に「業務研修課」を新設し、従前の「広告審査課」を同条同項の四に繰り下げ ・第3条第5項に従前…

附則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行する。 (21. 6.16 第3回理事会決議) ・第3条第1項の八及び同条第8項を追加 ・第4条（資格試験センター準備室の設置）を削除及びこれに伴い、第5条以降順次繰り上げ ・第4条第1項の二十の「資格試験センター準備室」を「試験事務課」に変更及び所掌事務を変更・追加並びに同条同項の二十一に「登録事務課」及び所掌事務を追加 ・第5条第5項を追加及びこれに伴い、第5項以降順次繰り下げ（第5条第7項「第5項の～」を同条第8項「第6項の～」に変更）

国家公務員 行政官 天皇皇后両陛下が、岐阜県における国営木曽三川公園開園二十周年記念行事に出席されるため、平成三十年四月二十四日から二十五日まで御幸になる。同日中に行われる第二十六回全国豊かな海づくり大会岐阜大会に臨席されるため、同日中御幸になる

附則 1 この規則は、平成22年10月1日から改正施行する。 2 前項の規定にかかわらず、第3条第5項の一に係る改正は、平成22年7月1日から施行する。 (22. 9.28 第6回理事会決議) ・第3条第5項の一の「研修課」を「システム課」に変更 ・第4条第1項の一第26号及び第27号を追加挿入、これに伴い第26号を第28号に繰り下げ ・第4条第1項の二第10号を削除、これに伴い第11号以降を順次繰り上げ ・第4条第1項の十二の「研修課」を「システム課」に変更し、所掌事務を集約・追加 ・第4条第1項の十三第4号を削除、これに伴い第5号以降を順次繰り上げ ・第4条第1項の十四第5号及び第6号を削除 ・第4条第1項の十五第3号及び第4号を削除、これに伴い第5号を第3号に繰り上げ及び第4号、第5号、第6号を追加

令和6年10月21日 月曜日 官報第1329号 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について 今般、長崎労働局の関係労働者を代表する者長岡英樹の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第5条及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年政令第248号)第2条第1項の規定に基づき、補欠の関係労働者を代表する者を指名いたしたいので、資格がある労働者の団体は、下記により関係労働者を代表する者の候補者を推薦されたい。 令和6年10月21日 厚生労働大臣 福岡資麿 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の労働者が…

令和6年10月21日 月曜日 官報第1329号 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について 今般、長崎労働局の関係労働者を代表する者長岡英樹の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第5条及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年政令第248号)第2条第1項の規定に基づき、補欠の関係労働者を代表する者を指名いたしたいので、資格がある労働者の団体は、下記により関係労働者を代表する者の候補者を推薦されたい。 令和6年10月21日 厚生労働大臣 福岡資麿 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の労働者が…

附 則 この規則は、平成26年6月1日から改正施行する。 (26. 5.13 第3回理事会決議) ・第3条第3項の五に「特定情報管理課」を新設 ・第4条第1項の八に「特定情報管理課」を新設し、八第1号から第4号までを新設、これに伴い従前の同条同項の八以降を順次繰り下げ 附 則 この規則は、平成27年4月1日から改正施行する。 (27. 3.18 第12回理事会決議) ・第3条第1項の「部及びセンター」を「各部、センター及び室」に変更 ・第3条第1項の八に「内部監査室」を追加、これに伴い従前の第3条の2（内部監査室の設置）を削除 ・第3条第2項の四に「企画課」を追加、これに伴い従前の同条第3項の二を削除 ・第3条第3項の二に「広報課」を新設及び同条同項の三に「調査課」を新設、これに伴い従前の同条同項の三及び四を順…

建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1項の規定による処分をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和6年10月21日 中国地方整備局長 林正道 1 処分をした年月日 令和6年10月1日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 三喜産業株式会社居藤正志広島県廿日市市桜尾2-2-52国土交通大臣許可(般一2)第14841号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業に関する一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 令和6年10月1日付けで建設業法第12条(第17条において準用する場合を含む。)の…

附 則 この規則は、平成28年4月1日から改正施行する。 (28. 3.16 第12回理事会決議) ・ 第3条第3項第6号に「事業金融課」を新設 ・ 第4条第1項の四第16号乃至第20号に、従前の同条同項の二十六第2号乃至第6号を移動し、 内部監査室の一部所掌事務を総務部企画課に移管、これに伴い従前の同条同項の四第16号乃 至第20号を第21号乃至第25号に繰り下げ ・ 第4条第1項の四第26号乃至第29号に、従前の同条同項の一第15号乃至第18号を移動し、総 務部総務課 (システム) を同部企画課に変更 ・ 第4条第1項の十に「事業金融課」を新設し、十第1号及び第2号を新設、これに伴い従前 の同条同項の十以降を順次繰り下げ 附 則 この規則は、平成29年4月1日から改正施行する。 (29. 2.22 第12回…

犯罪被害財産支給手続開始決定公告 令和6年10月21日 東京地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定により犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 東京地方検察庁 令和6年第4号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 令和6年10月21日 3 支給対象犯罪行為の範囲 (1) 支給対象犯罪行為が行われた期間 令和2年5月28日頃から令和2年9月11日頃までの間 (2) 支給対象犯罪行為の内容 被告人谷が、柳俊秀、伊藤勇孝らと共謀の上、中小企業庁が所管する持続化給付金制度を利用して現金をだまし取ろうと考え、申請名義人が同給付金の給付要件を満たしているかのような5件の虚偽の給付申請を行ったり、被告人iNiDE…

建築基準適合判定資格者に対する処分の公告 建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の62第2項の規定による処分をしたので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和6年10月21日 九州地方整備局長 森田康夫 1 処分をした年月日 令和6年9月30日 2 処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名及び登録番号 原田卓治 第9930号 3 処分の内容 確認検査の業務の禁止10日 4 処分の原因となった事実 指定確認検査機関から選任を受けた確認検査員として、建築計画(2件)について、都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた

附則 この規則は、令和5年4月1日から改正施行する。 (5.3.15 第12回理事会決議) ・第3条第6項第4号「特定情報管理課」を削除 ・第4条第1項第13号(1)「協会員向け法務相談窓口の運営管理に関すること」を「協会員向け実務相談窓口の運営管理に関すること」に、同条同項同号(2)「法令判例検索システム等協会員向けの企画に関すること」を「協会員向け法令遵守支援の企画に関すること」に変更 ・第4条第1項第13号(5)、(6)、(7)及び(8)に、従前の同条同項第15号(1)「特定情報照会サービスの運用に関すること」、(2)「特定情報に係る関係機関との連携に関すること」、(3)「協会員的反社会的勢力への対応に係る態勢整備に関すること」及び(4)「前各号に付随する事項」を移管し追加、これに伴い従前の同条同項第16…

附則 この規則は、令和6年10月1日から改正施行する。 (6.9.18 第6回理事会決議) 改正条項は次のとおり。 ・第3条第4項第5号を新設 ・第4条第1項第5号を新設し、従前の同条同項第4号㉕から㉘を移管、これに伴い従前の同条同項第5号から第6号を順次繰り下げ ・第4条第1項第8号から第28号に、従前の同条同項第7号から第27号を順次繰り下げ、従前の同条同項第7号(2)の「協議会」を「協会員懇談会」に変更。 ・第4条第1項第14号(8)から(9)に、従前の同条同項第11号(2)から(3)を移管し、従前の同条同項第11号(4)を繰り上げ

附則 この規則は、令和6年7月1日から改正施行する。 (6.6.12 第3回理事会決議)

建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件一第3部：塗料及び建築用仕上塗材 A1902-3 建築材料の揮発性有機化合物（VOC），ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取，試験片作製及び試験条件一第4部：断熱材 A1902-4 建築材料の揮発性有機化合物（VOC）のフラックス発生量測定法－パッシブ法 A1903 建築材料の準揮発性有機化合物（SVOC）の放散測定方法－マイクロチャンバー法 A1904 小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法一第1部：一定ホルムアルデヒド濃度供給法による吸着速度測定 A1905-1 小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法…

製品の幾何特性仕様（GPS）－寸法の公差表示方式－第2部：長さ又は角度に関わるサイズ以外の寸法 B0420-2 製品の幾何特性仕様（GPS）－寸法の公差表示方式－第3部：角度に関わるサイズ B0420-3 研削しろ B0711 回転機械及び往復動機械の振動－振動シビアリティ測定器に関する要求事項 B0907 非往復動機械の機械振動－回転軸における測定及び評価基準－一般的指針 B0910 ローレット目 B0951 工作機械のテーブル－T溝及びそのボルト B0952 工作機械－環境評価－第1部：エネルギー効率の高い工作機械の設計手法 B0955-1 ボルト孔径及びぎざぐり径 B1001 二面幅の寸法 B1002 締結用部品－メートルねじをもつおねじ部品のねじ先 B1003 締結用部品－一般用メートルねじをもつおねじ…

産業オートメーションシステム及びその統合一製造用ソフトウェア相互運用のためのケイパビリティプロファイリングー第3部:インタフェースサービス、プロトコル及びケイパビリティテンプレート B3900-3 産業オートメーションシステム及びその統合一製造用ソフトウェア相互運用のためのケイパビリティプロファイリングー第5部:複数のケイパビリティクラス構造を用いたプロファイル照合の手法 B3900-5 ストレートシャンク部をもつ回転工具一シャンク径及びシャンク四角部の寸法 B4002 工具用テーパシャンク部及びソケットー形状・寸法 B4003 フライス用ストレートシャンク部一形状・寸法 B4005 研削といしの選択指針 B4051 超硬質合金ろう付けストレートシャンクエンドミル B4114 超硬質合金ソリッドストレートシャン…

(号外第245号) 報 官 令和6年10月21日 月曜日 光学ガラスにおける屈折率の温度係数の測定方法一第1部:最小偏角法 B7072-1 光学ガラスにおける屈折率の温度係数の測定方法一第2部:干渉法 B7072-2 光学及びフォトニクスー光学材料及び構成物一赤外光学材料の屈折率の測定 B7076 方法 光学及びフォトニクスー光学コーティングー第1部:用語 B7080-1 光学及びフォトニクスー光学コーティングー第2部:分光光学特性 B7080-2 光学及びフォトニクスー光学コーティングー第3部:環境耐久性試験方法 B7080-3 光学及びフォトニクスー光学コーティングー第4部:特定試験方法 B7080-4 天体望遠鏡一特性 B7155 ライフルスコープー特性 B7156 望遠鏡用語 B7157 顕微鏡対物レン…

巻上用チェーンスリング リンクチェーンのじん（靭）性試験一チェーンリンク衝撃試験方法 人力噴霧機 噴霧機用ホース継手及びホースつなぎ 噴霧機用コック 農業機械用フィードチェーン 耕うん機用トレーラ 農業機械用結束ひも バインダ及び自脱コンバインの刈刃・受刃 コンバイン用ディスク形カッタの回転刃 農業機械一シリアル制御及び通信データ・ネットワークー第3部：データリ ンク層 農業機械一シリアル制御及び通信データ・ネットワークー第5部：ネット ワーク管理 付加製造（AM）一用語及び基本的概念 3Dモデル用FAVフォーマットの仕様 手動製図機械用スケール 手動製図機械 印刷機械一図記号 印刷技術一カラー印刷における工程管理一第1部：パラメータ及びその測定 方法 印刷技術一工程管理一オフセット刷版製版 印刷技術一反射濃度…

電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験方法一第403部:各種試験一 C3660-403 架橋コンパウンドのオゾン試験 電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験方法一第404部:各種試験一 C3660-404 シースの耐油試験 電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験方法一第405部:各種試験一 C3660-405 PVC絶縁体及びPVCシース材料の熱安定性試験 電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験方法一第406部:各種試験一 C3660-406 ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの耐環境応力亀裂性試験 電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験方法一第407部:各種試験一 C3660-407 ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの質量増加率 電気・光ファイバケーブルー非金属材料の試験…

光ファイバコネクタかん合標準一第7-2部:MPOコネクタ類(F13形)一 C5964-7-2 2列 テレビドアホン映像品質試験方法 C6021 ナースコールシステム用語 C6025 電子機器用小形電源変圧器 C6436 フレキシブルプリント配線板用銅張積層板試験方法 C6471 フレキシブルプリント配線板用銅張積層板一ポリエステルフィルム, ポリイミドフィルム C6472 プリント配線板用銅張積層板一耐燃性ガラス布・紙複合基材エポキシ樹脂銅張積層板 C6488 プリント配線板用銅張積層板一耐燃性ガラス布・ガラス不織布複合基材エポキシ樹脂銅張積層板 C6489 プリント配線板用銅張積層板一耐燃性ガラス布基材ポリイミド樹脂 C6490 プリント配線板用銅張積層板一耐燃性ガラス布基材ビスマレイミドトリアジン・エポキシ…

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置一第2-17部:機械的要求 C9730-2-17 事項を含む電動式ガスバルブの個別要求事項 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置一第2-19部:機械的要求 C9730-2-19 事項を含む電動式オイルバルブの個別要求事項 電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法 C9901 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具一第6部:油入防爆構造“o” C60079-6 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具一第11部:本質安全防爆構造“i” C60079-11 低圧電気設備一第1部:基本的原則,一般特性の評価及び用語の定義 C60364-1 低圧電気設備一第5-51部:電気機器の選定及び施工ー一般事項 C60364-5-51 電磁両立性一第3-100部:限度…

(号外第245号) 報 官 月曜日 令和6年10月21日 電気銅地金 H2121 銀地金 H2141 ダイカスト用亜鉛合金地金 H2201 鋳物用アルミニウム合金地金 H2211 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品 H4140 鉛板及び硬鉛板 H4301 アルミニウム合金鋳物 H5202 ホワイトメタル H5401 硬鉛鋳物 H5601 チタン及びチタン合金鋳物 H5801 防食用マグネシウム陽極 H6125 ジュエリー用白金合金中の白金定量方法 H6312 形状記憶合金用語 H7001 Ti-Ni形状記憶合金線，条及び管 H7107 金属基複合材料の繊維体積含有率試験方法 H7401 繊維強化金属中の短繊維のアスペクト比試験方法 H7402 繊維強化金属の繊維配向度試験方法 H7403 繊維強化金属の線膨…

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム一電気抵抗率の求め方一第2部:平行端子電極法 K6271-2 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム一ガス透過性の求め方一第2部:等圧法 K6275-2 未加硫ゴム一物理特性一第3部:ラピッドプラストメータによる可塑度及び 可塑度残留指数(PRI) の求め方 K6300-3 未加硫ゴム一物理特性一第4部:ブローポイントの求め方 K6300-4 コンベヤゴムベルトー保管及び取扱い指針 K6377 コンベヤゴムベルトー最小トランジション距離の求め方(3本ローラの場合) K6377-2 ゴムパッキン材料一性能区分 K6380 防振ゴム一ゴム材料の区分 K6386 ゴム引布及びプラスチック引布試験方法一第1部:基本特性(標準雰囲気及 び引布の寸法並びに質量の測定方法) K6404-1 ゴム引布及びプラスチック…

(号外第245号) 報 官 令和6年10月21日 月曜日 L(+)グルタミン（試薬） K9103 L-バリン（試薬） K9106 L(-)プロリン（試薬） K9107 L(+)アスコルビン酸（試薬） K9502 テトラフェニルほう酸ナトリウム（試薬） K9521 ジイソプロピルエーテル（試薬） K9528 ポリビニルアルコール（試薬） K9550 過塩素酸バリウム（試薬） K9551 メチルチモールブルー（試薬） K9552 繊維製品の物理試験方法通則 L0105 化学繊維機械用語 L0304 紡績機械用語 L0305 編組機械用語 L0307 ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法 L0860 マーセライジングに対する染色堅ろう度試験方法 L0863 酸素系漂白剤を用いる洗濯に対する染色堅ろう度試験方…

ファインセラミックス用マグネシア微粉末の化学分析方法 R 1688 白色発光ダイオード用蛍光体の積分球を用いた内部量子効率絶対測定方法 R 1697 ファインセラミックス薄膜の湿度環境下における分光反射率の測定方法 R 1698 ファインセラミックスクー光触媒抗菌加工材料の抗菌性試験方法及び抗菌効果 R 1702 ファインセラミックスクー光触媒材料の抗ウイルス性試験方法ーバクテリオ ファージQβを用いる方法 R 1706 ファインセラミックスクー可視光応答形光触媒抗菌加工材料の抗菌性試験方法 及び抗菌効果 R 1752 ファインセラミックスクー可視光応答形光触媒材料の抗ウイルス性試験方法一 バクテリオファージQβを用いる方法 R 1756 遠赤外ヒータの表面温度測定方法ー熱電対法 R 1802 耐火物製品及び耐…

(号外第245号) 報 官 令和6年10月21日 月曜日 福祉用具一入浴台 T9257 福祉用具一浴室内すのこ及び浴槽内すのこ T9258 福祉用具一浴槽内いす T9259 高齢者・障害者配慮設計指針ーステッキホルダーの保持部 T9289 無人航空機一用語 W0141 ITアセットマネジメントー第5部:概要及び用語 X0164-5 国際標準図書番号(ISBN) X0305 都道府県コード X0401 商品分類コード X0405 バーコードシンボル-EAN/UPC-基本仕様 X0507 バーコードシンボル体系仕様-PDF417 X0508 情報技術一自動認識及びデータ取得技術一バーコードシンボル体系仕様一X0512 データマトリックス 情報交換用磁気テープのラベル及びファイル構成 X0601 情報交換用CD-RO…

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産 区 分 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計…

(2) 棚卸資産の明細 種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 当期購入・振替 その他 払出・振替 その他 未成受託研究 748,859,971 1,068,215,325 － 260,424,298 － 1,556,650,998 計 748,859,971 1,068,215,325 － 260,424,298 － 1,556,650,998 (3) 有価証券の明細 [ア] 投資その他の資産として計上された有価証券 満期保有目的債券 種類及び銘柄 取得価額 券面総額 貸借対照表計上額 当期費用に含まれた評価差額 摘要 国債 39,856,125 37,500,000 38,733,020 － 第10回利付国債（30年） 39,856,125 37,500,000 38,733,020 －

② 財務状況 一般正味財産増減の部 資産 負債 収益 収益の内訳 費用 費用の内訳 当期増減額 一般正味財産期首残高 一般正味財産期末残高 受取補助金等 その他の収益 事業費 管理費 その他の費用 A B C=A-B D E=C+D 611,808,336 213,649,348 350,585,401 - 350,585,401 338,163,948 328,400,937 9,650,807 112,204 12,421,453 385,737,535 398,158,988 指定正味財産増減の部 正味財産期末残高 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額 収益 収益の内訳 費用等 当期増減額 指定正味財産期首残高 指定正味財産期末残高 受取補助金等 その他の収益 F G H=F-G I J=H+I …

(13) その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ① 前受受託研究費等の明細 区 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 精算額 期末残高 医薬品等研究事業 1,184,363,059 1,835,039,927 1,017,602,912 66,625,031 1,935,175,043 健康・栄養研究事業 86,344,516 162,705,742 94,757,121 4,369,516 149,923,621 法人共通 480,000 303,444,662 153,634,384 12,817,200 137,473,078 合計 1,271,187,575 2,301,190,331 1,265,994,417 83,811,747 2,222,571,742 (14) 各勘定の経理の対象と…

② 行政コスト計算書 科 目 開発振興勘定 安定供給確保支援業務勘定 特例業務勘定 承継勘定 調整 法人単位 I 損益計算書上の費用 研究業務費 7,232,396,895 61,166,417 1,319,515 — — 7,294,882,827 人件費 2,250,014,091 19,607,848 — 4,611,494 — 2,274,233,433 一般管理費 179,169,105 — — 57,378 — 179,226,483 雑損 770,060 — — — — 770,060 臨時損失 42,626,784 — — 639,012 — 43,265,796 損益計算書上の費用合計 9,704,976,935 80,774,265 1,319,515 5,307,884 — 9,792,3…

弁理士登録公告 令和6年10月2日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 10月2日 23496 後藤泰徳 10月2日 23497 森田暁 10月2日 23498 納見諭 10月2日 23499 西浦昌哉 10月2日 23500 若林太郎 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年9月18日 10190 島村直己 申請抹消 弁理士数 11,845名 (令和6年10月2日現在) 令和6年10月21日 日本弁理士会

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

旅行業者登録変更 木崎 一成 旅行者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年10月2…

本邦首都圏観光バス株式会社 旅客自動車運送業許可証の交付第1691号により、次のとおり変更しました。 1 代表者 重見志乃夫 住所 愛知県名古屋市西区豊成町1番1-1011号 主たる営業所の所在地 二 東京都 練馬区光が丘南 三 鹿児島県 倉敷市車坂金波二六六六四 四 鹿児島県 大口市五〇一六四 五 綾川町 練馬区遊座綾川 六 事務所 本店営業範囲に変更申件事由 七 事業番号 平成十三年(業)第四〇一二三号 令和六年十月二十一日 横浜市栄区上郷町一一六二一番地三〇三一一五四 総一一三四号

明新財産管理くらま株式会社 旅客自動車運送業許可証の交付第1691号により、次のとおり変更しました。 1 代表者 池田 智史 住所 東京都小平市花小金井南町三丁目1-1番1号 主たる営業所の所在地 二 神奈川県 相模原市中央区三十一口 三 鹿児島県 東武杉並区 四 鹿児島県 倉敷市車坂金波二六六六四 五 綾川町 練馬区遊座綾川 六 事務所 本店営業範囲に変更申件事由 七 事業番号 平成十三年(業)第四〇一二三号 令和六年十月二十一日 横浜市栄区上郷町一一六二一番地三〇三一一五四 総一一三四号

明新財産管理くらま 古谷 幸子(同職上の氏名 真子) C ①株式会社クールジャパントラベル ②第2種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第2-7337号 ④株式会社クールジャパントラベル 東京都千代田区富士見2丁目13番3号 代表取締役 西澤元晴 ⑤飯田橋営業所 東京都千代田区富士見1-6-1富士見ビル7階 ⑥平成29年4月13日 ⑨令和6年3月19日 ⑩1100万円 ⑪東京都知事 ⑫東京都千代田区富士見2丁目13番3号 株式会社クールジャパントラベル 代表取締役 西澤元晴 C ①株式会社biima ②第2種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第2-8609号 ④株式会社biima 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10南新宿SKビル7階 代表取締役 田村恵彦 ⑤本店営業所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10南新宿SKビル7階…

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 一、六四〇円(本体一、五二〇円) (配 送料 五七円(本体 五〇円)別)