政府調達令和6年10月4日

国道169号上池原トンネル他工事等の公募型プロポーザル手続開始公示

掲載日
令和6年10月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.35
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月4日発行の官報（政府調達 第186号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「国道169号上池原トンネル他工事、国道169号上池原トンネル他工事に係る技術協力業務」の公募公告。掲載ページ: p.30 - p.35。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.30 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国道169号上池原トンネル他工事、国道169号上池原トンネル他工事に係る技術協力業務出典: p.30 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/01 12:00出典: p.30 - p.35 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41、42出典: p.30 - p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.30 - p.35 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国道169号上池原トンネル他工事等の公募型プロポーザル手続開始公示

令和6年10月4日|p.30-35

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本案件の建設工事（以下「本建設工事」という。）、補正予算等が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、説明書の内容を十分に確認すること。
令和6年10月4日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要 (1) 品目分類番号 41、42 (2) 工事名 国道169号上池原トンネル他工事 国道169号上池原トンネル他工事に係る技術協力業務 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (3) 工事場所 (自) 奈良県吉野郡下北山村前鬼地先 (至) 奈良県吉野郡下北山村上池原地先
2 競争参加資格
(1) 次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月4日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から「国道169号上池原トンネル他工事」に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。
(a) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
また、技術協力業務の優先交渉権者選定通知の日までに、近畿地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
(c) 近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評点数）が1,200点以上であること（上記(b)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。）。
(d) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(b)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(e) 平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1）から3）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
1）NATM工法によるトンネル工事。
2）トンネル代表内空断面積（覆工後の内空断面積）が45㎡以上。
3）トンネルの施工延長が、掘削1,400m以上、かつ覆工1,400m以上であること。ただし、上記1）から3）までは、同一工事の実績であること。
なお、特定JV及び経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては、構成員のうちの1社が平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4）及び5）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各
3 優先交渉権者に関する事項
(1) 技術提案の評価に関する基準 本案件は、地すべりや緩み地形が存在する地域におけるトンネル工であり、安全かつ経済的な施工を確保しつつ、早期の着手・完成・供用を図るため、リスクを想定し、リスクを最小化する現場管理が必要となる工事である。このような状況下では、仕様の前提となる条件に不確定な部分があり、設計段階において、施工者の技術・経験を取り入れた設計が必要である。このため、技術協力・施工タイプを適用し、下記(a)から(c)の技術提案を求めるものである。
・技術評価項目
(a) 技術協力業務に関する提案:20点
(b) 主たる事業課題に関する提案:40点
(c) 不測の事態の想定、対応力:40点
(2) 優先交渉権者の選定 上記(1)による評価の結果、技術評価点が最も高い者を、優先交渉権者として選定する。
(3) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法 技術評価点が最も高い者が複数者いる場合、下記(a)から(c)の順で優先交渉権者を選定するものとする。
(a) 上記1(b)の得点が高い者
(b) 上記1(c)の得点が高い者
(c) 近畿地方整備局における一般土木工事の有資格者業者名簿の上位者
なお、上記(c)について、共同企業体の場合は、代表者の順位とする。
(4) 優先交渉権者の選定後、技術協力業務についての見積合わせを実施した上で、価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知す
4 手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 三宅昭範 電話06-6942-1141(代)
(2) 説明書等の交付期間及び交付方法 説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和6年10月4日から令和6年12月20日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない競争参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（CD-R又はDVD-R）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和6年10月4日から令和6年12月20日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
(c) 交付申込期限：令和6年12月20日正午まで。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(a) 提出期間：令和6年10月7日から令和6年11月1日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎1階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141(代) 内線2850
(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入力方式による場合は、書面により持参すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
(a) 技術協力業務 免除。
(b) 本建設工事 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約締結後のVE提案 本建設工事の契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案（技術提案を除く。）することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(4) 配置予定技術者の確認 優先交渉権者選定通知後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 本建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を本建設工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 技術提案書及び技術協力業務に係る参考見積書等に対してのヒアリングは、必要に応じて行う。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(10) 特定JVとしての資格の認定及び一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 特定JVとしての資格の認定及び上記2(1)(b)に掲げる一般競争（指名競争）参
加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、優先交渉権者選定通知の日において、特定JVとしての資格の認定及び当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が特定JV及び経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 電話06-6942-1141(代)）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(11) 詳細は説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41, 42
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the Kamiikehara tunnel and other in R169
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 1 November 2024
(5) Contact point for tender documentation : MIYAKE Akinori the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141
資 格
競争参加者の資格に関する公示
国道169号上池原トンネル他工事に係る特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）としての競争参加者の資格（以下「特定JVとしての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年10月4日
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事名 国道169号上池原トンネル他工事
国道169号上池原トンネル他工事に係る技術協力業務
(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
2 工事場所（自）奈良県吉野郡下北山村前鬼地先
(至) 奈良県吉野郡下北山村上池原地先
3 工事内容
(1) 技術協力業務
(a) 業務内容 国道169号上池原トンネル他工事に係る技術協力業務1式
設計計画1式、現地踏査1式、本体工設計1式、施工計画・仮設備計画1式
(b) 本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(2) 本建設工事
(a) 優先交渉権が与えられる工事内容 工事延長L=2,870m、道路トンネル（NATM）（標準部内空断面積53㎡）、掘削L=2,778m、覆工L=2,778m、坑門工2基、仮設工1式
4 予定期
(1) 技術協力業務 契約締結日の翌日から業務完了日（令和7年3月31日）まで。
5 申請の時期 令和6年10月4日から令和6年11月1日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)。 なお、令和6年11月5日以降、技術協力業務の優先交渉権者選定通知の日まで(休日を除く。)においても、随時申請を受け付けるが、当該優先交渉権者選定通知の日までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。 受付時間は(受付期間中の各日とも)9時15分から16時30分までとする。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
6 申請の方法 (1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体)」(以下「申請書」という。)は、電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること)。交付期間は、令和6年10月4日から令和6年12月20日までの休日を除く毎日9時00分から18時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができない特定JVとしての資格を得ようとする者に対しては、〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課調査係(電話06-6942-1141(代))において交付する。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる(a)及び(b)を添付して、原則として電子メールにより提出すること。なお、電子入札システムによる申請は認めない。 (a) 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。 (b) 下記7(2)の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、本案件の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を含む))」(令和6年10月4日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局長)に示すところにより交付する説明
書の様式2及び3と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。)等。提出先は次のとおりとする。 電子メールアドレス kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp なお、電子メールの件名は「特定JV申請書」とし、電子メール送信後、必ず送信した旨を電話にて近畿地方整備局総務部契約課調査係(電話06-6942-1141(代))に連絡すること。電話連絡がない場合は申請を受理しない。
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
7 特定JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年3月29日付け公示」という。)5(建設工事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特定JVについては、特定JVとしての資格がないと認定する。それ以外の特定JVについては、令和6年3月29日付け公示6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事項)の項目を確認した上で特定JVとしての資格があると認定する。
(1) 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の条件を満たす2社又は3社の組合せとする。 (a) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
また、近畿地方整備局における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
(b) 近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること(上記(a)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(a)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(d) 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止(建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止を含む。)を受けていないこと。
(e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(2) 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員は、次の要件を満たすものとする。
(a) 特定JVの構成員のうちの1社は、平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1) NATM工法によるトンネル工事。
2) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断面積)が45㎡以上。
3) トンネルの施工延長が、掘削1,400m以上、かつ覆工1,400m以上であること。
ただし、上記1)から3)までは、同一工事の実績であること。
なお、特定JVにあっては、構成員のうちの1社が同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
4) NATM工法によるトンネル工事。
5) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断面積)が45㎡以上。
ただし、上記4)及び5)は同一工事の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が、国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関係を除く。)のうち説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(b) 特定JVの構成員は、それぞれ建設業法(昭和24年法律第100号)の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上
あること。ただし、相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 (c) 特定JVの構成員は、それぞれ建設業法 の土木工事業に係る監理技術者又は主任技 術者を本建設工事の現地に専任で配置でき ること。
(3) 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上、3社の場合は20%以上の 出資比率であるものとする。
(4) 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。
(5) 特定JVの協定 特定JVの協定書は、「建 設工事共同企業体の事務取扱いについて」(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答)」(昭和53年11月1日付け建設省 茨計振第771号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書(甲)」によるものと する。
8 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む特定JVの取扱い 上記7(1)a)の認定(上記7(1)a)の再認定を含 む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含 む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7(1)a)の 認定を受けていない構成員は、上記7(1)a)の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、技術協力業務の優先交渉権者選定通 知の日までに特定JVとしての資格の審査が終 了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合において、上記7(1)a)の認定 を受けていない構成員が技術協力業務の優先交 渉権者選定通知の日までに上記7(1)a)の認定を 受けていないとき又は上記7(1)a)の一般競争 (指名競争)参加資格がないとの認定(上記7 (1)a)の近畿地方整備局長が別に定める手続きに おける一般競争(指名競争)参加資格がないと の認定を含む。)を受けているときは、特定JV としての資格がないと認定する。
9 資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。
10 資格の有効期間
特定JVとしての資格の認定の日から本建設 工事の完成する日までとする。ただし、本建設 工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、 本建設工事に係る契約が締結される日までとす る。
11 その他
(1) 特定JVの名称は、「国道169号上池原トン ネル他工事○○・○○(・○○)特定建設工 事共同企業体」とする。
(2) 本建設工事に係る競争に特定JVとして参 加するためには、技術協力業務の優先交渉権 者選定通知の日において、特定JVとしての 資格の認定を受け、かつ、本案件の「公募型 プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建 築のためのサービスその他の技術的サービス (建設工事を含む))」に示すところにより競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。
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国道169号上池原トンネル他工事等の公募型プロポーザル手続開始公示 - 第30頁
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関係が確認できる文書

R6/9/30近畿地方整備局による公募型プロポーザル手続開始の公示（大阪港北港南地区航路環境影響評価調査）同一発注機関近畿地方整備局R6/9/24国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事の入札公告同一発注機関近畿地方整備局R6/9/24野洲栗東バイパス出庭高架橋(A1-P2)PC上部工事の入札公告同一発注機関近畿地方整備局R6/9/17近畿地方整備局 野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事 入札公告同一発注機関近畿地方整備局R6/9/17野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事に係る特定JV資格公示同一発注機関近畿地方整備局R6/9/11近畿地方整備局による情報システム等の製造及び据付調整（随意契約）同一発注機関近畿地方整備局
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