政府調達令和6年9月24日

国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事の入札公告

掲載日
令和6年9月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.59 - p.62
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月24日発行の官報（政府調達 第178号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.59 - p.62。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.59 - p.62 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事出典: p.59 - p.62 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/03 12:00出典: p.59 - p.62 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.59 - p.62 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.59 - p.62 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事の入札公告

令和6年9月24日|p.59-62

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月24日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事の概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事事名 国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 京都府京都市左京区岩倉大鷲町422
(4) 工事内容 本工事は国立京都国際会館の展示施設の増築における機械設備工事及び、それに伴う展示施設の既存部分の機械設備改修工事を行う。なお、既存部分では執務等を行っている。
<建物概要>
展示施設（増築部分）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
地上2階地下1階建て 延べ面積4,860m²
展示施設(既存部分) 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上2階地下1階建て延べ面積4,506 m² 会議場鉄骨鉄筋コンクリート造地上6 階地下1階建て 地下通路鉄筋コンクリート造 <工事内容> 空気調和設備、換気設備、自動制御設備、 給水設備、排水設備、消火設備各新設・ 改設一式 衛生器具設備、給湯設備各新設一式 雨水利用設備工事改設一式 撤去工事撤去一式 (5)工期令和7年4月1日から令和9年5月 31日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から 令和7年3月31日まで) (6)使用する主要な資機材空気熱源ヒートポ ンプユニット118kW8台、ユニット形空気 調和機7台 (7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方 式の試行工事とする。 (8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成12年法律第104号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 (9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。)及び審査資料(競争参加 資格確認資料(以下「資料」という。)及び技 術提案書をいう。)の提出及び入札を原則とし て電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの とする。
(10)本工事は入札参加者から見積りの提出を求 める「見積活用方式」の試行工事である。予 定価格の算定に必要な項目について、見積価 格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求 め、その妥当性が確認できた見積価格を予定 価格作成のための参考とする工事である。 (11)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。 (12)本工事は、月単位の週休2日を促進する工 事である(週休日は、現場休息とする。)。 (13)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発 注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以 下「工事成績相互利用対象工事」という。)の 工事成績評定点を競争参加資格や評価対象と する工事である。 (14)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理 技術者)の配置は認めない。 (15)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に 代えるものとする。 (16)発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、 書面手続きにおける押印等の取扱いについて 留意すること。 (17)本工事は、「国立京都国際会館展示施設増築 他建築工事」の契約状況により入札期限・開 札日時を変更する場合や取りやめる場合があ る。 2 競争参加資格に関する事項 競争参加資格者は、次のすべての事項に該当 する者とする。 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 (2)近畿地方整備局における令和5・6年度一 般競争(指名競争)参加資格「暖冷房衛生設 備工事」の認定を受けていること(会社更生 法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成11年法律第225号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が 別に定める手続きに基づく一般競争(指名競 争)参加資格の再認定を受けていること)。
(3)近畿地方整備局における令和5・6年度一 般競争(指名競争)参加資格「暖冷房衛生設 備工事」の認定の際に、客観的事項(共通事 項)について算定した点数(経営事項評価点 数)が、1,100点以上であること(上記(2)の 再認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1,100点以上であ ること)。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5)平成21年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から3)までの要件 をすべて満たす暖冷房衛生設備工事(発注者 は問わない。民間実績も可とする。)の施工実 績(以下「同種工事の実績」という。)を有す ること(甲型共同企業体構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担工 事のものに限る。また、建築一式工事及び事 業協同組合構成員の実績は認められない。)。 1)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及 び倉庫を除く) 2)工事種目空気調和設備工事にあって、 次のa)及びb)を含むもの。 a)中央空調方式の熱源(冷却又は冷凍能 力:合計400kW以上)の設置 b)a)にかかる空調用配管の施工 3)工事内容新設工事(更新を含む)又は 増設工事 ただし、上記1)から3)まではすべて同 一事かつ同一敷地内の建築物の実績である こと。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。)にあっては、構成員のうちの1 社が平成21年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると ともに、その他の構成員が、平成21年度以降 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 記4)から6)までの要件をすべて満たす暖 冷房衛生設備工事(発注者は問わない。民間 実績も可とする。)の施工実績(以下「その他 構成員の実績」という。)を有すること(甲型
共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構 成員としての実績は、出資比率にかかわらず 各構成員が施工を行った分担工事のものに限 る。また、建築一式工事及び事業協同組合構 成員の実績は認められない。)。 4)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及 び倉庫を除く) 5)工事種目空気調和設備工事 6)工事内容新設工事(更新含む)又は増 設工事 ただし、上記4)から6)まではすべて同 一事かつ同一敷地内の建築物の実績である こと。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。) 発注の工事又は工事成績相互利用対象工事で ある場合は、工事成績評定点が65点未満でな いことで実績とする。 また、申請書及び審査資料の提出期限まで に完成し、引渡しが完了する予定であった工 事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防 止に向けた工事及び業務の一時中止措置等に ついて」(以下、「通知」という。)に基づく一時 中止等を行ったことにより、申請書及び審査 資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了 していない場合においても実績として認め る。ただし、通知に基づく一時中止等以降、 新たな理由により工期を延期した場合は、工 事の完成、引渡しの完了まで実績として認め ない。 (6)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。)を当該 工事に専任で配置できること。なお、経常J Vにあっては構成員のうちの1社が、下記1) ら4)までの基準をすべて満たす配置予定技 術者を当該工事に配置できるとともに、その 他の構成員は下記1)及び4)の基準を満た す主任技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 なお、本工事は余裕期間を設定した工事で あり、余裕期間内は、配置予定技術者の配置 を要しない。 1)1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。
3 総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
ア 「技術提案」「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
指定テーマ
(a)空気調和設備の配管及びダクト(いずれも保温材を含む)の品質向上に関する施工上の工夫とその効果
(b)空気調和設備の配管及びダクト(いずれも保温材を含む)の施工時における生産性向上に関する工夫とその効果
(イ)「賃上げ評価」従業員へ賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
(ウ)「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(a)施工体制確保の確実性
(b)品質確保の実効性
(エ)総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(a)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(b)上記(ア)から(ウ)の内容が適正であること。
(c)評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2)提案について
(ア)入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、指定テーマの得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
(イ)賃上げ評価については、賃上げの実施を表明すれば4点を与える。
(ウ)施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15/5/0点の加算点を与えるものとする。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1)担当部局
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野麻子電話06-6942-1141代
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法
入札説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、令和6年9月24日から令和7年1月22日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行 等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い又は契約保証の予約を受けた場合は、入 札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融 機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は審査資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定法 上記に定める評価値の 最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は工事補足説明事項 による。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、コ リンズ等により配置予定技術者(及びその他 構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事 実が確認された場合には、契約を結ばないこ とがある。
なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な 場合やむを得ないとして承認された場合の 外は、申請書及び審査資料の差し替えは認め られない。
(7) 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、配 置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがあ る。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。
(11) 技術提案のヒアリングを行う場合がある。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4(1)に同じ。
(13) 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい ない者も、上記4(3)により申請書及び審査資 料を提出することができるが、競争に参加す るためには、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定 に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官 房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別掲に掲げる当該者(当該者 が経常JVである場合においては、その代表 者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場 合においては、日本国内の主たる営業所の所 在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定 める提出場所において、随時受け付ける。ま た、当該者が申請書及び審査資料を提出した ときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調 査係(〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手 前3-1-41大手前合同庁舎8階 電話06- 6942-1141(代))においても当該一般競争(指 名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付 ける。
(14) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional De- velopment Bureau Ministry of Land, Inf- rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro- cured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construc- tion of Mechanical work of the Exhibition Hall of Kyoto International Conference Center
(4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 23 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 22 January 2025 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 22 January 2025 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 22 January 2025)
(6) Contact point for tender documentation: FUJINO Asako the second subsection chief Contract Division, Kinki Regional Develop- ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct- ure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540- 8586, Japan TEL 06-6942-1141
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国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事の入札公告 - 第59頁
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