入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、補正予算等が措置されるなど追加で
予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限
度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の
支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書及び
現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和6年9月24日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 野洲栗東バイパス出庭高架橋(A
1-P2)PC上部工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 (自)滋賀県守山市立入町地先
(至)滋賀県栗東市出庭地先
(4) 工事内容 工事延長 L=95.7m、PC2
径間連続箱桁橋 L=95.7m(最大支間長
47.5m)、コンクリート橋上部1式 PC箱
桁橋工1式 架設支保工(固定支保)1式、
PC箱桁製作工1式、橋梁付属物工1式、仮
設工1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年9月
30日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート
2,751m³、鋼材(鉄筋含む)485t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8) 本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(11) 総価契約単価合意方式の適用
1) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2) 本方式の実施方式としては、
イ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3) 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4) その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(12) 本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM活用工
事(発注者指定型)である。
(13) 本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望Ⅱ型【構造物工
(橋梁上部)】)である。
(14) 本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(15) 本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である。
(16) 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(17) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(18) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない。
(19) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2 競争参加資格
(1) 競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度
一般競争(指名競争)参加資格「プレスト
レスト・コンクリート工事」の認定を受け
ていること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)。
(c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(d) 平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)から3)までの要
件を満たす工事(発注機関は問わない。)の
施工実績(以下「同種工事の実績」という。)
を有すること(甲型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
もの、乙型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事のものに限る。また、事
業協同組合構成員の実績は認められな
い。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く)の工事。
2)橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋
を除くPC連続橋(PRC構造含む)の
工事。
3)最大支間長が25m以上の工事。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1） 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
(a) PC箱桁橋の品質確保のための施工上の工夫とその効果
(b) PC箱桁橋の施工時の効率化、省力化のための工夫とその効果
2） 「賃上げ評価」 従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 三宅昭範 電話06-6942-1141(代)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和6年9月24日から令和7年1月30日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（CD-R又はDVD-R）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和6年9月24日から令和7年1月30日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
(c) 交付申込期限：令和7年1月30日正午まで。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(a) 提出期間：令和6年9月25日から令和6年10月25日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎1階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141(代) 内線2850
(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和6年12月9日から令和7年1月30日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和7年1月20日午後4時30分までとする。）。
〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代) 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(a) 電子入札システムによる入札の締切は、令和7年1月30日正午。
(b) 書面により持参する場合は、令和7年1月30日正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
(c) 郵送による入札書の受領期限は、令和7年1月30日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
(d) 開札は、令和7年2月4日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)4）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work of the superstructure of PC at Deba viaduct (A1-P2) in Yasu Ritto BP
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 25 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 30 January 2025 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 30 January 2025 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 30 January 2025)
(6) Contact point for tender documentation: MIYAKE Akinori the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141