政府調達令和6年9月17日

近畿地方整備局 野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事 入札公告

掲載日
令和6年9月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.55 - p.58
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月17日発行の官報（政府調達 第174号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.55 - p.58。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.55 - p.58 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事出典: p.55 - p.58 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/01 12:00出典: p.55 - p.58 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.55 - p.58 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.55 - p.58 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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近畿地方整備局 野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事 入札公告

令和6年9月17日|p.55-58

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、補正予算等が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和6年9月17日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020 ◎所在地番号27
1 工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所滋賀県野洲市三上地先
(4)工事内容工事延長L=181.0m、本線橋(鋼2径間連続細幅箱桁橋)L=147.5m(最大支間長86.4m)、ONランプ橋(鋼3径間連続箱桁橋)L=181.0m、OFFランプ橋(鋼3径間連続箱桁橋)L=178.2m、鋼橋上部工場製作工1式、鋼橋架設工(トラッククレーン架設)1式、橋梁現場塗装工1式、床版工(本線橋:合成床版)1式、床版工(ランプ橋:RC床版)1式、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設置工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年3月31日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
(6)使用する主要な資機材コンクリート851m³、鋼材(鉄筋を含む)2,368t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(11)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1)の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
2 競争参加資格
(1) 次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年9月17日付け近畿地方整備局長)に示すところにより近畿地方整備局長から「野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事」に係る特定JVとしての競争参加資格(以下「特定JVとしての資格」という。)の認定を受けている者であること。
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること)。
(c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(d) 平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)
を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)の工事。
2)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の製作・架設工事。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
3)最大支間長が25m以上の工事。
ただし、上記1)から3)までは、同一工事の実績であること。
なお、特定JV及び経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない)。
4)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)の工事。
5)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の製作・架設工事。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
なお、上記4)及び5)は、同一工事の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下、「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(e) 本工事に特定JV及び経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(f) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(g) 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
(h) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。
(i) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと(入札説明書参照)。
(j) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)(b)に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1）「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
(a) 本線橋（P32-P2）細幅箱桁橋の桁端部における品質確保のための施工上の工夫とその効果
(b) 本線橋（P32-P2）細幅箱桁橋の桁端部の施工時における効率化、省力化のための工夫とその効果
2）「賃上げ評価」従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
3）「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
4）総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記1）から3）までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2) 提案について
(a) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点（素点）の合計点を技術評価点とする。
(b) 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば4点を与える。
(c) 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15/5/0点の加算点を与えるものとする。
(3) 上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 三宅昭範 電話06-6942-1141㈹
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和6年9月17日から令和7年1月23日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（CD-R又はDVD-R）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和6年9月17日から令和7年1月23日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141㈹
(c) 交付申込期限：令和7年1月23日正午まで。
5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 (a) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行 等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い又は契約保証の予約を受けた場合は、入 札保証金を免除する。 (b) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証の保証期間は、契約締結 日の翌日から工期末日までを含むものとす る。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 上記3(1)4) に定める 評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。 (5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 (6) 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合には、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合以外は、申請書及び資料の差し替 えは認められない。 (7) 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある(入札説明書参照)。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 (11) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 (12) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と 併せて通知する。 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4(1)に同じ。 (14) 特定JVとしての資格の認定及び一般競争 (指名競争)参加資格の認定を受けていない 者の参加 特定JVとしての資格の認定及び 上記2(1)b)に掲げる一般競争(指名競争)参 加資格の認定を受けていない者も、上記4(3) により申請書及び資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、特定JVとしての資格の認定及び当 該一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 当該一般競争(指名競争)参加資格の認定 に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官 房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部 管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者 が特定JV及び経常JVである場合において は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、近畿地方整備局総務部契 約課調査係 (〒540-8586 大阪府大阪市中央 区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 電 話06-6942-1141(代))においても当該一般競 争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を 受け付ける。 (15) 詳細は入札説明書による。 6 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional De- velopment Bureau Ministry of Land, Inf- rastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the services to be pro- cured : 41 (3) Subject matter of the contract: Construc- tion work of the superstructure of steel at Yasugawa Bridge right bank in Yasu Ritto BP (4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 21 October 2024 (5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 23 January 2025 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 23 January 2025 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 23 January 2025) (6) Contact point for tender documentation: MIYAKE Akinori the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional De- velopment Bureau Ministry of Land, Inf- rastructure, Transport and Tourism 3-1- 41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540- 8586, Japan TEL 06-6942-1141 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月17日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 豊口佳之
p.55 / 4
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近畿地方整備局 野洲栗東バイパス野洲川橋右岸鋼上部工事 入札公告 - 第55頁
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