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国連制裁委員会による指定日：2002 年9月3日（2007年6月7日、2010 年12月23日及び2019年12月6日に改 訂） その他の情報：母の名前はFeue Hlima Bent Barka、父の名前はAb- derrahmane Mohammed Ben Azzouz。2004年2月26日にイタリア からモロッコに追放された。国連安 全保障理事会決議第1822号（2008年） に基づく見直しは2010年6月21日に 終了した。国連安全保障理事会決議 第2368号（2017年）に基づく見直し は2019年12月4日に終了した。同人 に対するインターポール（国際刑事 警察機構）・国連安全保障理事会特別 手配書のウェブ・リンク：https:// www.interpol.int/en/How-we- work…

別記様式第3(第48条関係) 年期核原料物質((核燃料物質)管理報告書 原子力規制委員会殿 年月日 住所 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 氏名 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物質の使用等に関する規則第48条第2項の規定により、次のとおり報告します。 供給当事国 核原料物質(核燃料物質)の区分(注1) 工場又は事業所 所在地 名称 事務上の連絡先報告書の作成者の氏名電話番号電子メールアドレス 所属部課名 所在地 名称 電話番号 電子メールアドレス 1総括表 事項 数量(注2) 首在庫 入 期中増加 輸国内からの受入れ 生産(注3) その他の増加(注4) 計整(注5) 期中減少 調輸出 国内への払出し 事故損失 廃棄又は損失(注7) その他の減少(注8) …

別記様式第2(第48条関係) 核原料物質(核燃料物質)払出報告書 原子力規制委員会殿 年月日 住所 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 氏名 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物質の使用等に関する規則第48条第1項の規定により、次のとおり報告します。 払出工場又は事業所 所在地 名称 核原料物質(核燃料物質)の区分(注1) 払出年月日 供給当事国(注3) 受人工場又は事業所(注4) 所在地 名称 運搬者 名 化合物又は混合物の名称及びその形状 注1 別記様式第1の注1の例により記載すること。 2 別記様式第1の注2の例により記載すること。 3 別記様式第1の注3の例により記載すること。 4 輸出の場合にあっては、輸出相手国名及び相手方の氏名(法人にあっては、そ…

別記様式第4(第48条関係) 報告年月日 報告番号 (注1) 核燃料物質在庫変動・受払間差異・リパッチング報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物質の使用等に関する規則第48条第3項(第7項、第8項又は第12項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 核燃料物質計量管理区域の符号 (注2) 報告書の作成者の氏名 計量管理責任者の氏名 電話番号 電子メールアドレス

受払間差異 D I リバッチング(増加) R P リバッチング(減少) R M 区分の変更による数量の変動 低濃縮ウラン(濃縮度が100分の20未満の濃縮ウランをいう。以下同じ。)から劣化ウランへの区分変更天然ウランから低濃縮ウランへの区分変更劣化ウランから低濃縮ウランへの区分変更天然ウランから劣化ウランへの区分変更低濃縮ウランから高濃縮ウラン(濃縮度が100分の20以上の濃縮ウランをいう。以下同じ。)への区分変更高濃縮ウランから低濃縮ウランへの区分変更天然ウランから高濃縮ウランへの区分変更劣化ウランから高濃縮ウランへの区分変更高濃縮ウランから劣化ウランへの区分変更劣化ウランから天然ウランへの区分変更 E D N E D E N D E H H E N H D H H D D N 14 計量管理規定で定めた主要…

別記様式第5(第48条関係) (その1) 報告年月日 報告番号 (注1) 核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(1) 原子力規制委員会殿 住所 氏名 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物質の使用等に関する規則第48条第4項(第9項又は第12項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 核燃料物質計量管理区域の符号(注2) 報告書の作成者の氏名 電話番号 計量管理責任者の氏名 電子メールアドレス (その2) 核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(1)(OCR1) 工場又は事業所コード 施設コード 核燃料物質計量管理区域コード 報告期間 報告番号 エン…

注1 国際規制物資の使用等に関する規則第48条第4項、第5項、第9項若しくは第11項の規定に基づき提出する全ての報告書又はこれらの規定により提出した報告書について同条第12項の規定に基づき提出する全ての報告書につき、MBAごとに「0001」から欠番、重複のない一連の番号を記載すること。 2 別記様式第4の注2の例により記載すること。 3 別記様式第4の注3の例により記載すること。 4 別記様式第4の注4の例により記載すること。 5 別記様式第4の注5の例により記載すること。 6 別記様式第4の注6の例により記載すること。 7 別記様式第4の注7の例により記載すること。 8 別記様式第4の注8の例により記載すること。 9 別記様式第4の注9の例により記載すること。 10 イ 各エントリー情報につき「供給当事国別管…

核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(2) 原子力規制委員会殿 住所 氏名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第4項(第 5項又は第12項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 核燃料物質計量管理区域の符号(注2) 報告書の作成者の氏名 計量管理責任者の氏名 電話番号 電子メールアドレス (その2) 核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(2)(OCR2) 工場又は事業所コード 施設コード 核燃料物質計量管理区域コード 報告期間 報告者番号 エントリー行数 扱者氏名 年月日から年月日までFROM TO 管理区分デー…

別記様式第7（第48条関係） (その1) 報告年月日 報告番号 (注1) 特定燃料体挿入報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第6項の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 核燃料物質計量管理区域の符号(注2) 電話番号 電子メールアドレス

注1 別記様式第4の注1の例により記載すること。 2 別記様式第4の注2の例により記載すること。 3 別記様式第4の注3の例により記載すること。 4 別記様式第4の注4の例により記載すること。 5 別記様式第4の注5の例により記載すること。 6 別記様式第4の注6の例により記載すること。 7 別記様式第4の注7の例により記載すること。 8 別記様式第4の注8の例により記載すること。 9 別記様式第4の注9の例により記載すること。 10 イ 元素重量若しくは核分裂性物質重量が8桁を超えることにより複数行 で報告する必要が生じる場合は、当該欄の2行目以降に「C」と記載す ること。 ロ 既に報告したデータを削除する場合は「AI」と記載すること。 11 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる符号を記載する…

別記様式第10（第48条関係） (その1) 報告年月日 報告番号 (注1) 核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(1) 原子力規制委員会殿 住所 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第11項(第12項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 核燃料物質計量管理区域の符号 (注2) 報告書の作成者の氏名 電話番号 計量管理責任者の氏名 電子メールアドレス 核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(1)(OCR3) 工場又は事業所コード 施設コード 核燃料物質計量管理区域コード 棚卸し実施日年月日 報告番号 エントリー行数管…

核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(2) 原子力規制委員会殿 住所 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第11項(第12項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 核燃料物質計量管理区域の符号(注2) 報告書の作成者の氏名 計量管理責任者の氏名 電話番号 電子メールアドレス (その2) 核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(2)(OCR4) 工場又は事業所コード 施設コード 核燃料物質計量管理区域コード 棚卸し実施日 年月日 報告番号 エントリー行数 扱者氏名 管理区分データ 注釈データ (注4) (注5) (注2…

別記様式第12（第48条関係） (その1) 報告年月日 操業計画・核燃料物質受払計画等報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第13項の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 計量管理責任者の氏名 電話番号 電子メールアドレス 操業計画 施設コード 1月(7月) 2月(8月) 3月(9月) 4月(10月) 5月(11月) 6月(12月) (注1) (注2) 備考欄 (注3)

(その2) 操業計画・核燃料物質受払計画等報告書 工場又は事業所コード 報告期間年月日から年月日まで エントリー行数 扱者氏名 FROM TO 受払等データ 注釈データ (注4) (注5) (注6) (注7) (注8) 施設コード エントリ番号 データ種類コード 受払又は棚卸コード 予定年月日 元素コード 元素重量 単位 注釈コード FROM TO (注1) (注9) (注10) (注11) (注12) (注13) (注14) (注15) (注16) 注1 別記様式第4の注5の例により記載すること。 2 各月において主たる施設の操業状態に応じて、次の表の左欄に掲げる状況の区分ごとに、それぞれ右欄に掲げる符号を一つ記載すること。 建設中 UC 試験中 CM 運転中 OP 検査・保守作業、改造、運転停止中 MM 廃…

別記様式第13（第48条関係） (その1) 報告年月日 核燃料物質輸出計画報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第14項（第15項又は第18項）の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所属部署 所在地 報告書の作成者の氏名 電話番号 電子メールアドレス

別記様式第14(第18条関係) 核燃料物質輸出(輸入)実施計画報告書 原子力規制委員会殿 報告年月日年月日 住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の輸出等に関する規則第18条第16項(第17項又は第18項)の規定により、次のとおり提出します。 備考欄(注11) (注2)(注3)(注4)(注5)(注6)(注7)(注8)(注9)(注10) 単位体数組成、形状等供給当事国元素コード元素重量単位核分裂性物質重量数量濃縮度(%)等核燃料物質の固定に関するその他の事項 予定日 場所 開梱又は梱包を行う手段 運搬容器の概要 輸送 相手施設の所在地 輸出(輸入)の名称 輸出(輸入)の氏名住所 相手方 輸出(輸入)の相手国名 総由 輸出(…

別記様式第15(第48条関係) 年期核燃料物質管理報告書 年月日 原子力規制委員会殿 住所 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第19項の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 所在地 核燃料物質計量管理区域の符号(注1) 事務上の連絡先 名称 所在地 所属部署 電話番号 電子メールアドレス 報告書の作成者の氏名 核燃料物質の区分(注2) 供給当事国 化合物又は混合物の名称 事項 在庫数 量(注3) 期首 払出工場又は事業所名 受入年月日 受入れ(注4) 増その他の増加(注5) 計 加 期中減少 払出し(注6) 受人工場又は事業所名 払出年月日 消費、廃棄又は損失(注7) …

減速材物質在庫状況変動報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第21項(第23項)の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 国際規制物資計量管理区域の符号(注2) 電話番号 電子メールアドレス (その2) 減速材物質在庫状況変動報告書(MCR1) 工場又は事業所コード 施設コード 国際規制物資計量管理区域コード 報告期間 報告番号 エントリー行数 年月日からFROM 年月日までTO 変動データ 注釈データ (注4) (注5) (注2) (注3) (注1) (注6) (注7)…

設備在庫状況変動報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第24項の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 事務上の連絡先 名称 所在地 所在地 所属部署 国際規制物資計量管理区域の符号（注2） 報告書の作成者の氏名 電話番号 電子メールアドレス (その2) 設備在庫状況変動報告書(ECR1) 工場又は事業所コード 施設コード 国際規制物質計量管理区域コード 報告期間年月日から年月日までFROMTO 報告番号 エントリー行数 変動データ 注釈データ (注4) (注5) (注2) (注3) (注1) (注6) (注7) 国際規制物質計量管理区域コー…

注1 国際規制物資の使用等に関する規則第48条第24項又は第25項の規定に基づき提出する全ての報告書につき、ACAごとに「0001」から欠番、重複のない一連の番号を記載すること。 2 別記様式第17の注2の例により記載すること。 3 別記様式第17の注3の例により記載すること。 4 別記様式第4の注4の例により記載すること。 5 別記様式第4の注5の例により記載すること。 6 別記様式第4の注6の例により記載すること。 7 別記様式第4の注7の例により記載すること。 8 別記様式第4の注9の例により記載すること。 9 既に報告したデータを削除する場合は「A」と記載すること。 10 別記様式第17の注10の例により記載すること。 11 別記様式第17の注11の例により記載すること。 12 次の表の左欄に掲げる原因…

別記様式第21(第48条関係) 核燃料物質事故増加報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物 資の使用等に関する規則第48条第27項の規定により、次のとおり報告します。 氏名又は名称 法人にあっては代表者の氏名 住 所 工場又は事業所 名 称 所在地 使用の場所 名 称 所在地 核燃料物質計量管理区域の符号 (注1) 事務上の連絡先 名 称 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 電話番号 電子メール アドレス 事故増加年月日 (注2) 核燃料物質の区分 (注3) 供給当事国 (注4) 元素重量 (注5) 年 月 日

別記様式第22（第48条関係） 製錬の事業の実施状況に関する報告書 年 月 日 原子力規制委員会 殿 住所 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際 規制物質の使用等に関する規則第48条第28項の規定により、次のとおり報告しま す。 工場又は事業所 名称 所在地 核原料物質（核燃料物質）の区分 (注1) 生産数量 (注2) 予定生産数量 (注3) 生産能力 (注4) 事務上の連絡先 報告書の作成者 名称 所在地 所属部署 電話番号 電子メール アドレス 注1 ウラン又はトリウムの区分により記載すること。 2 1年間に製錬した核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウ ムの量をキログラム単位で記載し、1キログラム未満の端数は…

別記様式第23(第48条関係) サイト内建物報告書 原子力規制委員会殿 住所 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 年月日 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第29項の規定により、次のとおり報告します。 サ イ ト 名 称 所 在 地 サイ ト コー ド (注1) 通 常 勤 務 時 間 帯 (注2) 自 時 分 休 日 (注3) 至 時 分 確 認 年 月 日 (注4) 事 務 上 の 連 絡 先 名 称 所 在 地 所 属 部 署 報 告 書 の 作 成 者 の 氏 名 電 話 番 号 電 子 メ ー ル ア ド レ ス 建 物 の 概 要 (注5) 行番号(注6) 建物コード(注7) 施設コード(注8) 建 物 の 説 …

別記様式第25(第48条関係) ウラン鉱山に関する報告書 原子力規制委員会殿 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 住所 年月日 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第5項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第32項の規定により、次のとおり報告します。 鉱山 名称 所在地 実施状況(注1) 生産数量(注2) 予定生産数量(注3) 生産能力(注4) 事務上の連絡先 名称 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 電話番号 電子メールアドレス 注1探鉱、採鉱又は選鉱の区分ごとに、実施、休止又は廃止の区分により記載すること。探鉱、採鉱又は選鉱のうち、実施したことのないものについては記載しないこと。 21年間に生産したウランの量について、キログラム単位で記載し、1キログラム未満の…

別記様式第24(第48条関係) 国際特定活動における生産数量に関する報告書 原子力規制委員会殿 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 住所 年月日 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第31項の規定により、次のとおり報告します。 工場又は事業所 名称 所在地 国際特定活動の種類(注1) 生産数量(注2) 事務上の連絡先 名称 所在地 所属部署 報告書の作成者の氏名 電話番号 電子メールアドレス 注1追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動のうち、該当するものを記入すること。 21年間に生産した資材又は設備(追加議定書附属書I(xv)に規定するホットセルを含む。)について、当該資材又は設備ごとの数量を記載すること。 備考1この用紙の大きさは…

公聴会 公聴会開催に関する公示 運輸審議会公示第11号 国土交通省設置法第23条の規定に基づき、次のとおり公聴会を開催することとしましたので、運輸審議会一般規則第31条第1項の規定により公示します。 令和6年8月29日 1 事案の件名 (1) 事案番号 令6第3003号 (2) 事案の種類 鉄道の旅客運賃及び料金 の上限変更認可 (3) 申請者 九州旅客鉄道株式会社 (4) 事案の内容 すべての運賃及び料金に消費税及び地方消費税(10%)を含んだ以下の額を上限額とする。 1. 九州旅客鉄道株式会社線内のみを利用する場合の鉄道の普通旅客運賃 (1) 鉄道の普通旅客運賃の計算方法及び端数計算 鉄道事業法第16条第1項の定めに基づき、平成7年12月22日(鉄業第91号の3)で運輸大臣に認可を受けた賃率、計算方法及び端…

28 21,700 62,530 113,250 78 50,170 144,520 276,300 29 21,770 62,710 113,610 79 50,700 146,010 276,300 30 21,810 62,880 113,940 80 51,240 147,530 276,300 31 24,420 70,310 130,540 81 52,320 150,740 291,930 32 25,030 72,090 130,920 82 52,800 152,040 294,340 33 25,410 73,130 131,280 83 53,260 153,360 296,850 34 25,470 73,320 131,640 84 53,720 154,670 299,480 35 …

34 11,310 32,230 61,090 84 23,880 68,050 128,920 35 11,570 32,970 62,430 85 24,190 68,960 130,630 36 11,630 33,160 62,800 86 24,410 69,530 131,750 37 11,680 33,270 63,040 87 24,720 70,420 133,440 38 11,970 34,110 64,620 88 24,990 71,220 134,920 39 12,050 34,330 65,030 89 25,090 71,500 135,440 40 12,370 35,250 66,790 90 25,430 72,480 137,320 41 12,720 36,270 …

武雄温泉 嬉野温泉 新大村 諫早 嬉野温泉 2,010 一 一 一 新大村 2,010 2,010 一 一 諫早 2,010 2,010 2,010 一 長崎 2,010 2,010 2,010 2,010 2 日 時 令和6年10月11日（金） 午前10時00分から 3 場 所 リファレンス大博多ビル貸会議室11階 1120会議室 (福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目20-1) 4 主宰者 運輸審議会 5 公述の申出 (1) 公聴会において公述しようとする方は、公述申込書及び公述書それぞれ各1部を令和6年9月12日（木）正午までに必ず到着するよう、国土交通省運輸審議会（郵便番号100－0013 東京都千代田区霞が関3－1－1 中央合同庁舎第4号館 3階）あてお送りください。 (2) 公述申込書には、事案番号、事…

負債の部 I 流動負債 運営費交付金債務注) 無償資金協力事業資金 預り寄附金注) 未払金 未払費用 リース債務 前受金 預り金 前受収益 賞与引当金 流動負債合計 II 固定負債 資産見返負債注) 長期リース債務 退職給付引当金 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 3,204,987 969,150 1,351,639,712 1,535,968,343 2,891,782,192 2,000,000 45,500,000 20,573,886 △ 17,930,357 2,643,529 30,562,179 △ 30,562,179 0 4,330,622 2,548,652,822 13,332,279,653 1,715,969,464 17,651,376,090 60,799,095,533 3…

純資産の部 I 資本金 政府出資金 61,152,034,684 資本金合計 61,152,034,684 II 資本剰余金 資本剰余金 9,293,122,531 その他行政コスト累計額注) 減価償却相当累計額（－）注) △ 21,993,906,843 減損損失相当累計額（－）注) △ 8,710,639 利息費用相当累計額（－）注) △ 7,004,231 除売却差額相当累計額（－）注) △ 12,012,768,401 資本剰余金合計 △ 24,729,267,583 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立金注) 8,677,666,324 積立金 2,675,435,036 当期未処分利益 4,654,701,362 (うち当期総利益) ( 4,654,701,362) 利益剰余金合計 16,00…

Ⅲ評価・換算差額等 関係会社株式評価差額金 33,285,008,886 その他有価証券評価差額金 5,557,590,405 繰延ヘッジ損益 21,342,231,132 評価・換算差額等合計 17,500,368,159 純資産合計 10,344,796,157,686 負債純資産合計 17,212,370,216,027 損 益 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 【有償資金協力勘定】 経常費用 有償資金協力業務関係費 債券利息 42,971,518,891 借入金利息 25,948,964,468 金利スワップ支払利息 9,807,025,439 その他支払利息 116,711 業務委託費 13,058,062,578 債券発行費 699,053,495 金融派生商品費用…

5 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。） (1) 満期保有目的債券 償却原価法（定額法）によっています。 (2) その他有価証券 時価法によっています。 6 金利スワップ取引の処理方法 (1) 証券化支援勘定における金利スワップ取引 債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。 (2) 住宅資金…

講演会 『先代』令和七年四月二十八日㈮午後総会の後継として開催いたしますまちづくり「先代と遺産を守るべきか、それとも商業の聖地へと二週目になり役申し出られる。」 なお、市民間及び各町より出されるご意見は精鋭な会館でございます。 令和六年八月二十七日 山形県米沢市台町一二番一号 株式会社ライオン 理事長 奥山ふみ子

講演会 『先代』令和九年十月二十一日㈪午後総会の後継として開催いたしますまちづくり「先代と遺産を守るべきか、それとも商業の聖地へと二週目になり役申し出られる。」 なお、市民間及び各町より出されるご意見は精鋭な会館でございます。 令和六年八月二十七日 埼玉県八潮市大字伊勢野五三五番地二〇 株式会社情報通信 代表取締役 菅原文子

講演会 『先代』令和十年十二月十二日㈬午後総会の後継として開催いたしますまちづくり「先代と遺産を守るべきか、それとも商業の聖地へと二週目になり役申し出られる。」 なお、市民間及び各町より出されるご意見は精鋭な会館でございます。 令和六年八月二十七日 千葉県市川市区原市原町五丁目二三番四号 株式会社中央美術 代表取締役 中村純司

会だよりのお知らせ 講演会 『先代』令和元年八月二十七日㈫午後総会の後継として開催いたしますまちづくり「先代と遺産を守るべきか、それとも商業の聖地へと二週目になり役申し出られる。」 なお、市民間及び各町より出されるご意見は精鋭な会館でございます。 令和六年八月二十七日 札幌市中央区南四条西六丁目一一 有限会社エイチアンドアール吉澤 理事長 吉澤剛憲

税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年8月7日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年8月7日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 10409 大曽根謙次 6. 7. 6 死亡 14950 森博志 6. 7. 4 " 14962 原島正之 6. 7.30 業務廃止 15790 深堀豊治 6. 4. 5 死亡 17739 山田精一 6. 7. 9 " 24754 圓城寺清美 6. 7. 1 業務廃止 26176 豊田俊雄 6. 6.20 死亡 26258 安武知樹 6. 7.18 " 26599 毛利弘 6. 6.28 業務廃止 30203 中松進 6. 7.31 " 31408 小尾卓三 6. 7.31 " 32281 佐々木正行 …

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条第1項の規定により、次の免許状の取上げ処分を行った。 令和6年8月29日 高知県教育委員会 1 氏名及び本籍地 江口貴浩、高知県 2 取り上げた免許状の種類(教科)、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1) 中学校教諭専修免許状(数学)、高知県教育委員会、平成24年4月27日、平24中専第3号 (2) 高等学校教諭専修免許状(数学)、高知県教育委員会、平成24年4月27日、平24高専第4号 3 取上げ処分年月日 令和6年7月22日 4 取上げの事由 教育職員免許法第11条第1項(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当