操業計画・核燃料物質受払計画等報告書（別記様式）
令和6年8月29日|p.39
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(その2)
操業計画・核燃料物質受払計画等報告書
| 工場又は事業所コード | | 報告期間年月日から年月日まで | | エントリー行数 | 扱者氏名 |
| | | FROM | TO | | 受払等データ | 注釈データ | |
| (注4) | | (注5) | | (注6) | (注7) | (注8) |
| 施設コード | | エントリ番号 | データ種類コード | 受払又は棚卸コード | 予定年月日 | | 元素コード | 元素重量 | 単位 | | 注釈コード | |
| FROM | TO | |
| (注1) | | (注9) | (注10) | (注11) | (注12) | | | (注13) | (注14) | (注15) | | (注16) | |
注1 別記様式第4の注5の例により記載すること。
2 各月において主たる施設の操業状態に応じて、次の表の左欄に掲げる状況の区分ごとに、それぞれ右欄に掲げる符号を一つ記載すること。
| 建設中 | UC |
| 試験中 | CM |
| 運転中 | OP |
| 検査・保守作業、改造、運転停止中 | MM |
| 廃止措置中（核燃料物質が残っている場合） | XS |
| 廃止措置中（核燃料物質が残っていない場合） | CD |
| 廃止済 | DE |
| その他 | OT |
3 注2のうち「OT」を使用した場合は、備考欄にその詳細を記載すること。
4 別記様式第4の注4の例により記載すること。
5 毎年1月1日から6月30日まで又は7月1日から12月31日までの期間を記載すること。
6 別記様式第4の注6の例により記載すること。エントリー番号が「99」を超える場合は、「99」の次のエントリー情報を「01」から欠番、重複のない連の番号を記載すること。
7 別記様式第4の注7の例により記載すること。
8 別記様式第4の注8の例により記載すること。
9 別記様式第4の注9の例により記載すること。
10 イ 報告する受払いに含まれる核燃料物質の区分が2種類以上である場合又は元素重量若しくは核分裂性物質重量が8桁を超えることにより、複数行で報告する必要が生じる場合は、当該欄の2行目以降に「C」と記載すること。
ロ 核燃料物質の受払いに関する計画及び実在庫量の確認の実施に関する計画が全くない場合は「A」と記載すること。
11 次の表の左欄に掲げる事項に応じ、それぞれ右欄に掲げる符号を記載すること。
| 実在庫量の確認の実施に関する計画 | PIT |
| 核燃料物質の輸入に関する計画 | RF |
| 核燃料物質の輸出に関する計画 | SF |
| 国内受入れに関する計画 | RD |
| 国内払出しに関する計画 | SD |
12 各エントリー情報で報告する計画を実施する予定の開始年月日及び終了年月日を記載すること。
13 別記様式第4の注19の例により記載すること。
14 天然ウラン、劣化ウラン、トリウムについてはキログラム単位で記載し、1キログラム未満の端数は四捨五入すること。また、低濃縮ウラン、高濃縮ウラン、プルトニウム、ウラン233についてはグラム単位で記載し、1グラム未満の端数については四捨五入すること。
15 グラム単位は「G」、キログラム単位は「K」と記載すること。
16 別記様式第4の注25の例により記載すること。
備考1 この用紙は、日本産業規格A4のつづり込み式とすること。
2 国内の他の施設からの受入れ又は国内の他の施設への払出しであって、実効値が0.1に達しない核燃料物質の受払いについては、記載を省略することができる。
3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の8の2第2項第3号の規定により提出をさせ、又は第68条第1項、第4項、第7項若しくは第8項の規定により収去した試料の受払いについては、記載を省略することができる。