別記様式第23（サイト内建物報告書）
令和6年8月29日|p.53
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別記様式第23(第48条関係)
サイト内建物報告書
原子力規制委員会殿
住所
氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
年月日
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則第48条第29項の規定により、次のとおり報告します。
| サ イ ト | 名 称 |
| 所 在 地 |
| サイ ト コー ド (注1) |
| 通 常 勤 務 時 間 帯 (注2) | 自 時 分 |
| 休 日 (注3) | 至 時 分 |
| 確 認 | 年 月 日 (注4) |
| 事 務 上 の 連 絡 先 | 名 称 |
| 所 在 地 |
| 所 属 部 署 |
| 報 告 書 の 作 成 者 の 氏 名 |
| 電 話 番 号 |
| 電 子 メ ー ル ア ド レ ス |
| 建 物 の 概 要 (注5) | 行番号(注6) | 建物コード(注7) | 施設コード(注8) | 建 物 の 説 明 (注9) |
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| 建 物 の 配 置 | 別添資料のとおり(注10) |
注1 サイトごとに国に登録する符号を記載すること。
注2 サイトの職員の勤務開始の時刻及び勤務終了の時刻を記載すること。
注3 日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日以外の休日がある場合にあっては当該休日の年月日を記載し、これらの日以外の休日がない場合には空欄とすること。
注4 サイト内の建物の状況及び配置を確認した日を記載すること。
注5 前回提出した報告書記載事項と変更がない建物にあっては記載しないこととし、報告書記載事項に変更がある建物にあっては最初に付した行番号と同一のものを用いて記載すること。
注6 サイトごとに「1」から欠番、重複のない一連の番号を記載すること。
注7 核燃料物質を取り扱う施設にあっては別記様式第4の注5の例により記載し、その他にあっては空白とすること。
注8 階数、床面積、用途、使用状況その他建物の状況並びに追加認定書第7条に規定する管理されたアクセスの可能性のある場所及びその理由について記載し、用途を変更した場合にあっては変更前の用途を併せて記載すること。また、建物を廃止した場合にあっては「廃止」と記載すること。
注9 建物ごとに建物コードを記載し、当該建物が施設である場合にあっては施設コードを併せて記載すること。
注10 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
備考1 この報告書は、サイトごとに別葉で作成すること。
備考2