府省令令和6年8月6日

学校法人設置認可等に関する様式の改正（文部科学省令）

掲載日
令和6年8月6日
号種
号外
原文ページ
p.4 - p.5
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抽出された基本情報
発行機関文部科学省
令番号不明
省庁文部科学省

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学校法人設置認可等に関する様式の改正（文部科学省令）

令和6年8月6日|p.4-5

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様式第二十一号及び様式第二十二号を次のように改める。
様式第2-1号(第12条関係)
設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類(用紙日本産業規格A4横型)
法人の名称事務所の所在地
新設校等の内容申請区分新設校の住所
学校名学部・学科名等修業年限入学定員人学定員収容定員備考
開設年月年次人年次人
既設校の内容学校名学部・学科・課程名等開設年度入学定員入学定員収容定員収容定員充足率備考
人人人人%
施設(基準内)(遠準内)学校名(所在地)現有面積(年次計画)在の内訳担保有無担保面積新設校使用担保権利者備考
m²所有借用m²m²
()()()()()()
学校名(所在地)現有面積(年次計画)在の内訳担保有無担保面積新設校使用担保権利者備考
m²所有借用m²m²
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合計()()()()()()
上記「施設(基準内)」以外の施設のうち、新設組織が使用する施設財産の一覧上の種別/建物名所在担保有無担保面積担保者備考
()()()()m²
()()()()()
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法人の沿革
役員等の内容理事定数現員人(理事長)氏名生年月日(年齢)最終学歴主な職歴常勤・非常勤の別寄附行為の選任条項(選任区分)
区分定数現員(理事)
監事定数現員人(監事)氏名生年月日(年齢)最終学歴主な職歴常勤・非常勤の別寄附行為の選任条項(選任区分)
(法人事務局長)
(学長)
(学部長)
(学科長)
(大学事務局長)
評議員等の内容評議員定数現員人氏名現職常勤・非常勤の別寄附行為の選任条項(選任区分)
区分定数現員
会計監査人定数現員人
(注) 「施設等の内容」の欄について 1) 「開設校名」の欄には、「大学の設置」、「学部の学科設置」、「大学院の設置」、「研究科の設置」、「通信教育課程の開設」、「専攻科の設置」を記入すること。 2) 「学校所在地」の欄には、2以上の校地で教育を行う場合は、全ての所在地について記入すること。 3) 「学校名」の欄は、当該申請に係る大学又は高等専門学校の名称を記入すること。また、「政省定員」の欄には他大学の学部及び専攻の名称を記入するときは、当該申請に係る大学の学部及び学科、短期大学の学科又は高等専門学校の学科若しくは大学院の研究科及び専攻の名称を記入すること。 4) 「編入学定員」の欄には、編入学定員を設ける場合に、編入学を行う年次ごとに編入学定員を記入すること。また、「政省定員」の欄には編入学定員もそのうちと併せて記入すること。 5) もともと教職員を記入すること。 6) 「学生数」の欄には、それぞれ「入学者数」、「編入学者数」及び「収容定員」の項をそれぞれ埋まるところ、短期コースに付して記入すること。 7) 「学生数」の項には、当該申請に係る開設年度における当該大学等のその他の学部等又は研究科等の同一設置者(他の大学、短期大学及び高等専門学校の入学者、編入学者、修了者、卒業生、退学者、除籍者、休学者、復学者、転入者、転出者、再入学、再編入、再修了、再卒業、再退学、再除籍、再休学、再復学、再転入、再転出、再再入学、再再編入、再再修了、再再卒業、再再退学、再再除籍、再再休学、再再復学、再再転入、再再転出)の数を記入すること。 8) 「学位又は称号の分野」の欄には、「学位の種類及び分野の変更等に関する基準」(平成15年文部科学省告示第38号) に規定する「学位の分野」又は「学士の学位の分野」のうち、大学の学部等、短期大学の学科等又は研究科の専攻等に該当する「学位の分野」、「高等専門学校の学科等」は該当するものいずれかを記入すること。 9) 「学位又は称号の分野」の欄には、「学位の種類及び分野の変更等に関する基準」(平成15年文部科学省告示第38号) に規定する「学位の分野」又は「学士の学位の分野」のうち、大学の学部等、短期大学の学科等又は研究科の専攻等に該当する「学位の分野」、「高等専門学校の学科等」は該当するものいずれかを記入すること。 10) 「開設形態等相当区分」の欄には、申請書において開設している学校があれは、その状況に応じて、それぞれ「学校法人の設置に係る申請の場合は記載不要」。 2) 「施設等の内容」の欄について (1) 申請時において開設されている学校があれば、その状況を記入すること。また、「学校法人の設置に係る申請の場合は記載不要」。 (2) 「収容定員充足率」の欄は、申請を行った年度の5月1日現在の学生数を収容定員数で割って算出し、記入すること。 (3) 「備考」の項には、開設年度の翌年度から修業年限に応じた年数の定員変更の状況等を記入すること。 3) 「校地・施設」の欄について (1) 「校地面積」の欄には、申請者が保有する全ての校地の名称の下に括弧書きで所在地を記入すること。 (2) 「保有面積」の項及び「その内訳」の各項には、財産の一覧上「校地」「施設」としているものを記入すること。また、()内には、申請時以降にそれらを準備中又は整備中である旨を記入すること。 (3) 「施設設備」については、別紙様式第2号により、「担保貸借契約書」を記入すること。 4) 「法人の沿革」の欄について (1) 「学校設置の経緯及び届出に係る特記事項」の欄には、その時期及び概要を簡潔に記入すること。 5) 「理事等の氏名及び出身並びに名称変更等の事項について、その時期及び概要を簡潔に記入すること。」 (1) 理事の選任により理事等の定数を変更する場合は、変更後の内容(定数及び役員の予定)についても併せて括弧書きで記入するとともに、理事予定者はその所属事項を記入すること。この場合、退任後項の変更を行うときは、寄附行為の現行条項(寄附)の項を現行及び変更後に区分して記入すること。 (2) 「理事の氏名」の欄には、それぞれの理事、学長、学部長、研究代表者」を記入すること。 (3) 「主な略歴等」の項には、兼務している他の学校法人の役職については金を記入すること。 6) 「評議員等の内容」の欄について (1) 「評議員の氏名」の欄には、それぞれの評議員を記入すること。 (2) 「現職」の項には、当該学校法人における役職名及び他の学校法人、財団法人、社団法人、株式会社等の名称・役職を記入すること。 7) この書類には、設置の趣旨等を記載した書類(資料を含む)及び学生の確保の見通し等を記載した書類(資料を含む)を添付すること。
法人事務所の所在地
都道府県市区町村
の収容定員倍
内人考
容入学定員補足事項
開設校学校名学部・学科・課程名等開設年度入学定員編入学定員年次人
法人役 員 等 の 内 容氏 名生年月日最終学歴主 な 職 歴常勤・非常勤の別寄附行為の現行条項(委任区分)
理 事(理事長)(年齢)
区 分定数現員(理事)
人
監 事(監事)
区 分定数現員(監事予定)
人
評 議 員 等 の 内 容氏 名現 職常勤・非常勤の別寄附行為の現行条項(委任区分)
評 議 員人
定数現員
区 分定数現員
会 計 監 査 人 数人
定数現員
(注) 1 「施設等の内容」の欄について (1) 申請時において、当該学校法人が設置している学校の状況を記入すること。 なお、大学院を設置している場合には、「学部・学科・課程名等」の項に当該大学院及び研究科の名称を記入すること。 (2) 「校舎の沿革」の欄については、平成28年3月1日現在の学部及び設置者の異動を明記して事件とし、記入すること。 (3) 「理事の氏名」の欄には、それぞれの理事を記入すること。また、()内には、申請時以降にそれらを準備中又は整備中である旨を記入すること。 2 「大学等設置の認可及び届出並びに名称変更等の事項について、その時期及び概要を簡潔に記入すること。」 3 「役員等の内容」の欄について 寄附行為の変更に伴う理事等の定数を変更する場合は、変更後の内容(定数及び役員の予定)についても併せて括弧書きで記入するとともに、理事予定者はその所属事項を記入すること。この場合、退任後項の変更を行うときは、寄附行為の現行条項(寄附)の項を現行及び変更後に区分して記入すること。 4 「評議員等の内容」の欄について (1) 「役員等の内容」の欄に準じて記入すること。 (2) 「現職」の項には、当該学校法人における役職名及び他の学校法人、財団法人、社団法人、宗教法人、株式会社等の名称・役職名を記入すること。
様式第2-2号(第12条関係) 当該学校法人の概要を記載した書類 (用紙:日本産業規格A4横型)
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学校法人設置認可等に関する様式の改正（文部科学省令） - 第4頁
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