その他一覧

そ の 他 地熱 GJ うち非化石 GJ 温泉水熱 GJ その他使用 太陽熱 GJ 雪氷熱 GJ し た も の ( ) GJ 他 ( ) GJ 小計 GJ うち非化石 GJ 電気事業者からの買種 電気事業者 kWh うち非化石 kWh オプショナルPPA(重み付けなし) kWh オプショナルPPA(重み付けあり) kWh 自己託送 非燃料由来の 非化石電気 自己託送 kWh 上記以外の kWh 自己託送 kWh うち非化石 kWh 重み付け 非化石 うち非化石 kWh ( ) kWh 自家発電 重み付け 非化石 kWh 太陽光 kW 風力 kW 地熱 kWh kW 水力 kWh kW その他の他 ( ) kWh kW 事業用再生可能等由来 ( ) kW その他 化石 kWh ※1 燃料 非化石 kWh ※1 …

1-2 電気需要最適化を踏まえた電力使用量の内訳 時間帯 単位 年度 連携分を除いた エネルギー使用量 連携エネルギー分の エネルギー使用量 連携エネルギー分の 原油換算kl 数値 原油換算kl 数値 原油換算kl 数値 原油換算kl 月別 4月 千kWh 5月 千kWh 6月 千kWh 7月 千kWh 8月 千kWh 9月 千kWh 10月 千kWh 11月 千kWh 12月 千kWh 1月 千kWh 2月 千kWh 3月 千kWh 時間帯別 出力制御時間帯 千kWh 無給が厳しい時間帯 千kWh その他の時間帯 千kWh 会社 備考 1 事業者単位で「月別・時間帯別のいずれか1つを選択して記入すること。なお、時間帯別による報告の際は、30分単位又は60分単位で計測した電気の使用量について、出力制御時間帯、需…

2-1 電気需要最適化評価原単位等 番 号 事業分類 事業分類ごとの電気需要最適化評価原単位等の計算 エネルギー の使用量 (原油換算 kl) (A-1) 電気需要最適 化及び非化石 燃料の補正を 踏まえたエネ ルギーの使用 量(原油換算 kl) (A'-1') 販売した副 生エネルギ ーの量(原油換算 kl) B 購入した未 利用熱の量 (原油換算 kl) B' (C'-1)= (A'-1')- B-B' (B'-1) = (C'-1) / ((D'-1) × 100 (C'-1) の 構成割合 (%) (B'-1) = (C'-1) / ((D'-1) × @ 生産数量又は建 物延床面積その 他のエネルギー の使用量と密接 な関係をもつ値 D 電気需要最適 化評価原単位 (E'-1)= (C'-1)/D 前…

2-2 連携省エネルギー措置を踏まえた電気需要最適化評価原単位等 番 号 事業分類 事業分類ごとの連携省エネルギー措置を踏まえた電気需要最適化評価原単位等の計算 エネルギーの 使用量（原油換算 kl） (S-2) 電気需要最適化、非化石燃料の補正及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量（原油換算 kl） (S'-2') 販売した副生エネルギーの量（原油換算 kl） ⑪ 購入した未利用熱の量（原油換算 kl） ⑫' (C'-2)=(A'-2')×⑩÷⑪' (D'-2)=(C'-2)/(E'-2)×100 (C'-2) の構成割合 (%) (D'-2)=(C'-2)/(E'-2)×100 生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値 ⑬ 電気需要最適化評価原単位 (F'-2)=…

資料 令和6年5月中国際収支状況(速報) 財 務 省 (単位:億円、%) 項 目 5 月 前 月 前年同月 貿易・サービス収支 -11,066 -13,830 -13,801 (対前年同月比) (-19.8) (95.6) (34.6) 貿 易 収 支 -11,089 -6,615 -11,998 (対前年同月比) (-7.6) (343.5) (37.5) 輸 出 81,324 84,282 72,539 (対前年同月比) (12.1) (2.4) (-2.8) 輸 入 92,413 90,897 84,537 (対前年同月比) (9.3) (8.5) (-9.9) サービス収支 23 -7,215 -1,803 (対前年同月比) (-) (29.3) (-6.6) 第一次所得収支 42,111 38,328…

備考 1 エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入すること。なお、工場等の事業分類は、「特定一第3表 1-1エネルギー消費原単位等」と同じでなければならない。 2 事業者全体の「電気需要最適化評価原単位 (W'-2)」の算出が難しい場合は、「電気需要最適化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値 (Z'-2)」を事業者全体の電気需要最適化評価原単位の対前年度比としてもよい。その際、V (W'-2) (X'-2) (Y'-2) は記入不要。 3 事業者全体の「電気需要最適化評価原単位 (W'-2)」が算出できる場合は、事業分類ごとの(A-2) (A'-2') B B' (C'-2) 及び事業者全体の(S-2) から(V'-2)まで記入すること。 4 「…

サービス収支 -6,844 -427 710 -6,561 (対前年同月(期)比) (-4.7) (-80.9) (一) (-32.7) 第一次所得収支 28,586 33,593 34,614 96,793 (対前年同月(期)比) (31.9) (-2.6) (1.9) (7.4) 第二次所得収支 -4,461 -3,301 -6,016 -13,778 (対前年同月(期)比) (36.0) (-25.0) (5.7) (3.0) 経常収支 2,049 26,757 33,672 62,477 (対前年同月(期)比) (一) (21.6) (42.7) (145.8) 資本移転等収支 0 -77 -376 -452 直接投資 35,436 16,679 14,758 66,873 証券投資 -28,163 -…

有権者申出方 元当局所属公証人佐藤進の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月18日盛岡地方法務局 元当局所属公証人上坂功の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月18日福井地方法務局 元当局所属公証人小野昭男の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月18日福井地方法務局 元当局所属公証人弘瀬晃の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月18日神戸地方法務局 元当局所属公証人奥川惠司の身元保証金還付…

3非化石エネルギーの使用状況 3-1 非化石電気の使用状況 指標 指標の範囲における全体のエネルギー使用量(原油換算kl) 非化石電気の使用状況 年度 年度 年度 年度 年度 年度 % % % % % % 目標 年度 % 使用電気全体に占める非化石電気の比率 3-2 定量目標の目安に関する指標の状況 対象となる事業 指標 指標の範囲における全体のエネルギー使用量(原油換算kl) 指標の状況 定量目標の目安 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 目標 年度 3-3 その他の指標の状況 指標 指標の範囲における全体のエネルギー使用量(原油換算kl) 指標の状況 目標 年度 年度 年度 年度 年度 年度 3-4 非化石エネルギーの使用状況の算出に当たり、根拠となる情報 備考 1 3-1、3-2及び3-3では、中長…

特定一第6表ベンチマーク指標の状況(該当する事業者のみ記入) 区分 対象となる事業の名称(セクター) 対象事業のエネルギー使用量(原油換算 kl) ベンチマーク指標の状況(単位) 年度 年度 年度 年度 年度 ベンチマーク指標の見込み 達成率 目標年度における目標値(単位) 備考 1 「区分」の欄には、エネルギーの使用の合理化に関する判断基準の別表第5に規定する区分のいずれかを記入すること。 2 「ベンチマーク指標の見込み」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中長期計画書に記載した、当該ベンチマーク指標の見込みを記載すること。 3 「達成率」の欄には、以下の計算式で計算される値を代入すること。 ①-②/①-③ ただし、①は本報告の報告対象年度の前年度のベンチマーク指標の値、②は本報告の報告対象年度のベンチマーク…

特定一第9表 その他事業者が実施した措置 1 エネルギーの使用の合理化に関する事項 措置の概要 2 電気の需要の最適化に資する措置に関する事項 措置の概要 3 非化石エネルギーへの転換に関する事項 措置の概要 4 エネルギーの使用の合理化に関する中長期計画書記載事項の実施状況 内容 中長期計画作成指針 該当する工場等 中長期計画書記載の有無 実施状況 備考 「内容」の欄、「中長期計画作成指針」の欄及び「該当する工場等」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中長期計画書のⅡの3に記載した、本報告の報告対象年度に実施する予定の計画を記載すること。 5 非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書記載事項の実施状況 内容 該当する工場等 中長期計画書記載の有無 実施状況 6 新設した発電専用設備に関する事項(該当する事…

7 バイオマス混焼等を行う発電専用設備に関する事項(該当する事業者のみ記入) 報告対象年度 設備の名称 設備を設置した工場等の所在地 〒 運転開始年月日 設備容量(kW) 設計効率(発電端・HHV)(%) 燃料種ごとの基本情報 (①燃料種名、②年間使用量、③熱量構成比(%)、④原料原産国(バイオマス燃料のみ記入)) 設備から得られた電気のエネルギー量(千kWh) 設備から得られた熱のエネルギーのうち熱として活用された量(GJ) 設備に投入したエネルギー量(GJ) 設備に投入した副生物のエネルギー量(GJ) 設備に投入したバイオマス燃料のエネルギー量(GJ) 月別バイオマス燃料又は副生物の熱量構成比(%) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間実績 月別実績効率(発電端…

特定一第12表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等 排出年度： 年度 番 事 業 分 類 排出年度： エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 年度 号 主たる事業 廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素 廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素 事業者全体 細分類番号 t-CO₂ t-CO₂ 当該事業を所管する大臣 商標又は商号等 1 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 2 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 3 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ t…

2 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量 部 事 業 分 類 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 号 事業者全体 主たる事業 t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 工場等に係る事業の名称 t-CO₂ 細分類番号 当該事業を所管する大臣 備考 1 番号1から3までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類(細分類)ごととする。また、事業分類が4分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。 2 エネル…

6の4 海外認証排出削減量に係る情報 削減量の種別 無効化日 無効化量 識別番号 t-CO₂ 合計量 t-CO₂ t-CO₂ t-CO₂ t-CO₂ t-CO₂ 備考 1 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。 2 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホス ト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットプログラムのユニット開始番号、クレ ジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット 発行年及び排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。 4 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。 5 本…

1-5 電気の需要の最適化に資する措置を実施するためにあたって活用した設備（任意で報告を求める事項） 自家発電設備 電気を消費する機械器具 空気調和設備 蓄電池及び蓄熱システム その他 備考 1 ディマンド・リスポンスの対応を行うにあたり設置する工場等で活用した設備を報告すること。 1-6 証書等による非化石エネルギーの使用量の算出に係る情報 熱・電気の別 クレジット特定番号等 無効化及び償却日又は移転日 非化石エネルギー量 熱 GJ・kWh 電気 GJ・kWh 熱 GJ・kWh 電気 GJ・kWh 備考 1 本表は、証書等の種別ごとに記載すること。 2 算定に用いた証書等の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3 証書等は、無効化及び償却日又は移転日ごとに記載すること。 4 熱・電気の別の…

に伴って発生する二酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表の4の1 及び4の2にも、備考4(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表の4 の3及び4の4にも、備考4(3)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表 の4の5及び4の6にも、必要事項を記載すること。 7 本報告に係る事業者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設 を設置している場合は、本表に加えて認定一第5表の2に必要事項を記載すること。 8 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号 その他の表示について記載すること。 番 事 業 分 類 エネルギーの使用に伴って 発生する二酸化炭素 号 主たる事業 細分類番号 当該事業を所 管する大臣…

6の2国内認証排出削減量に係る情報 削減量の種別 無効化日又は移転日 クレジット特定番号等 無効化量又は移転量 t-CO₂ ~ t-CO₂ ~ t-CO₂ ~ t-CO₂ ~ t-CO₂ 合計量 t-CO₂ 備考 1本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。 2算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。 4 クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「~」でつなぐことにより記載すること。 5 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。 6 無…

エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等単位の報告 エネルギー管理指定工場等番号 当該工場等の名称 当該工場等の所在地 〒 主たる事業 細分類番号 エネルギー管理者(員)の職名・氏名・連絡先 職名 氏名 エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号 電話() FAX() メールアドレス() 指定一第2表事業者のエネルギーの使用量等 1-1 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工 場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量等 エネルギーの種類 単位 年度 使用量 他者に供給する熱・電気を発 生させるために使用した燃料 の使用量 販売した副生エネルギーの量 購入した未利…

報告 政府調達セミナー及び政府調達年会合に関する公示 令和6年度の政府調達セミナー及び政府調達年会合につきましては、8月下旬頃までに調達情報などの関係資料(資格審査手続きの概要及び令和6年度における調達案件の概要(医療機器等))を国立病院機構本部のホームページに掲載する形で実施しますので、適宜ご覧下さい。 令和6年7月18日 独立行政法人国立病院機構 ◎調達機関番号597 ◎所在地番号13 1 担当部署〒152-8621東京都目黒区東が丘2-5-21独立行政法人国立病院機構本部企画経営部指導課業務指導係 電話03-5712-5068 Eメール700-shidouka@mail.hosp.go.jp 2 照会等本件に係る照会等は、1の電話番号又はEメールにご連絡ください

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部一四円(本体一三〇円) (配達料別) 一カ月一、六四一円(本体一、五二〇円)

重み付け 非化石 千kWh 太陽光 kW 風力 kW 地熱 kW 水力 kW そ の他 （ ） 千kWh kW ※3再生可能エネルギー発電設備 （ ） 千kWh kW その他 千kWh kW 化石燃料 化石 千kWh ※注1 非化石 千kWh ※注1 小計 千kWh ※注1 うち非化石 うち非化石 千kWh 重み付け 千kWh 合計 GJ うち非化石 GJ 原油換算 kL ⑧ うち非化石 kL ⑨ 前年度原油換算 kL ⑩ 対前年度比（％） 備考 1 他者に供給する熱・電気を発生させるために使用した燃料の使用量については、自ら使用する熱・電気を発生するために使用する化石燃料及び非化石燃料も含めた全体のエネルギー使用量の内数とすること。 2 ※1欄に記入する熱量換算値は、電気の量1キロワット時を熱量8.64ギガジ…

1-5 電気の需要の最適化に資する措置を実施するにあたり活用した設備(任意で報告を求める事項) 自家発電設備 電気を消費する機械器具 空気調和設備 蓄電池及び蓄熱システム その他 備考 1 ディマンド・リスポンスの対応を行うにあたり設置する当該工場で活用した設備を報告すること。 1-6 熱・電気供給事業者から購入した熱・電気の種別及び非化石割合に係る情報 熱・電気の別 メニュー名 使用量 熱・電気供給事業者か ら購入した熱・電気に おける非化石割合 熱 電気 1. GJ・kWh kl % 熱 電気 2. GJ・kWh kl % 熱 電気 3. GJ・kWh kl % 指定一第3表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理及びエネルギーを消費する主要…

備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 文字は、かい書で、インキ、タイプにより明確に記入すること。 3 報告書冒頭の※印を付した「受理年月日」欄及び「処理年月日」欄は記入しないこと。 4 特定一第1表の使用量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより付された番号を記入すること。 5 特定一第2表1-1の使用量の欄には、特定事業者にあっては、設置している全ての工場等の特定通酸化事業者(当該特定通酸化事業者が設定管理統括事業者である場合を除く。以下同じ。)にあっては、設置している全ての工場等及び加盟者が設置している当該通酸化事業に係る全ての工場等の、認定管理統括事業者にあっては、設置している全ての工場等(当該設定管理統括事業者が特定連鎖化事業者にあっては、設置している全ての工場等…

4 4,980 14,190 26,830 5 5,380 15,310 29,060 6 5,790 16,520 31,300 7 6,680 19,010 36,050 8 7,340 20,850 39,510 9 7,750 22,180 41,930 10 7,990 22,750 43,200 2 日 時 令和6年9月3日(火) 午前10時00分から 3 場 所 一般社団法人 札幌地区トラック協会3階 研修室 (北海道札幌市東区北28条東1丁目2-8) 4 主宰者 運輸審議会 5 公述の申出 (1) 公聴会において公述しようとする方は、公述申込書及び公述書それぞれ各1部を令和6年8月1日(木)正午までに必ず到着するよう、国土交通省運輸審議会(郵便番号100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1…

無線墳墓等改葬公告 適正な墓地管理を行うために無線墳墓等につい て改葬することとなりましたので、墓地使用者等、 死亡者の縁故者及び無線墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申 し出下さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和六年七月十八日 一墳墓等所在地広島市南区京橋町一〇番九 墳墓等の名称専立寺境内墓地 一死亡者の本籍及び氏名①釋妙勝信女いず れも本籍不詳井沢チヨノ、井沢清彦②合塔 いずれも本籍不詳中村寅五郎、中村伊三郎、 氏名不詳一名③釋妙壽信女・妙證信女いず れも本籍氏名不詳二名④釋西順照晃信士い ずれも本籍不詳吉川権藏、岩本屋保次郎氏 名不詳一名⑤合塔一本籍不詳中村鎌次郎 ⑥納骨いずれも本籍不詳景山道男、景山音…