温室効果ガス排出量算定に関する様式（号外）
令和6年7月18日|p.17
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2 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
| 部 | 事 業 分 類 | エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 |
| 号 | | |
| 事業者全体 | 主たる事業 | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
| 当該事業を所管する大臣 | | |
| 工場等に係る事業の名称 | | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
| 当該事業を所管する大臣 | | |
| 工場等に係る事業の名称 | | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
| 当該事業を所管する大臣 | | |
| 工場等に係る事業の名称 | | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
| 当該事業を所管する大臣 | | |
備考 1 番号1から3までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類(細分類)ごととする。また、事業分類が4分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
2 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を記載すること(他人への電気又は熱の供給に係るものを含む。)。
3 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
3 事業者の調整後温室効果ガス排出量
備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。
4の1 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
| 係数の値 | 係数の根拠 | 係数の適用範囲 |
| t-CO₂/千m³ | | |
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備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適用範囲を記載すること。
4の2 調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
| 係数の値 | 係数の根拠 | 係数の適用範囲 |
| t-CO₂/千m³ | | |
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備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適用範囲を記載すること。