温室効果ガス排出量算定報告書様式（認定一第5表関連）
令和6年7月18日|p.26
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
に伴って発生する二酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表の4の1
及び4の2にも、備考4(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表の4
の3及び4の4にも、備考4(3)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定一第5表
の4の5及び4の6にも、必要事項を記載すること。
7 本報告に係る事業者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設
を設置している場合は、本表に加えて認定一第5表の2に必要事項を記載すること。
8 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号
その他の表示について記載すること。
| 番 | 事 業 分 類 | エネルギーの使用に伴って
発生する二酸化炭素 |
| 号 | 主たる事業 | 細分類番号 | 当該事業を所
管する大臣 |
事業者
全体 | | | | t-CO₂ |
| | |
| | |
| 1 | 工場等に係る
事業の名称 | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
当該事業を
所管する大臣 | | |
| 2 | 工場等に係る
事業の名称 | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
当該事業を
所管する大臣 | | |
| 3 | 工場等に係る
事業の名称 | | | t-CO₂ |
| 細分類番号 | | |
当該事業を
所管する大臣 | | |
備考 1 番号1から3までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分
類は、日本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が4分類以上になる場合に
は、項の追加を行うこと。
2 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、燃料の
使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を記載すること（他人への電気又は熱の供給に係
るものを含む。）。
3 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温
暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
3 事業者の調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量
t-CO₂
備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量
を記載する。