地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく報告書様式（海外認証排出削減量、非化石電源、権利利益の保護等）
令和6年7月18日|p.20
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6の4 海外認証排出削減量に係る情報
| 削減量の種別 | 無効化日 | 無効化量 |
| 識別番号 | | | t-CO₂ |
| 合計量 | | | t-CO₂ |
| | t-CO₂ |
| | t-CO₂ |
| | t-CO₂ |
| | t-CO₂ |
備考
1 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
2 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
3 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホス
ト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットプログラムのユニット開始番号、クレ
ジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット
発行年及び排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
4 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
5 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、事業者が無効化を行ったことを確認で
きる資料を添付すること。
6の5 非化石電源－酸化炭素削減相当量に係る情報
| 種別 | 非化石証書の量
kWh | 全国平均係数 | 補正率 | 電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
t-CO₂ |
| t-CO₂/kWh | |
備考
1 本表は非化石証書の種別ごとに記載すること。
2 全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
3 電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の欄には、他人から供給された電気のうち電気事業者から小売供給された電気に係るものの量を記載すること。
4 算定に用いた非化石証書の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
5 本表に記載した全ての非化石証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付すること。
7 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
権利利益の保護に係る請求の有無
(該当するものに○をすること) | 1. 有 | その他の関連情報の提供の有無
(該当するものに○をすること) | 1. 有 |
| | 2. 無 | | 2. 無 |
備考
1 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第1項の請求に係るものである場合は、左欄「1. 有」に○をすること。
2 同法第32条第1項の規定による情報の提供がある場合は右欄「1. 有」に○をすること。
3 本表の「1. 有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。
認定・総括表 認定管理統括事業者及び管理関係事業者において、エネルギーの使用量が令第2条第1項に定める数値以上の事業者の一覧
1 認定管理統括事業者
認定管理統括事業者番号 | 認定管理統括事業者の名称 | 法人名 | 法人名(英語表記) | 法人番号 | 銘柄コード |
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2 管理関係事業者
管理関係事業者番号 | 管理関係事業者の名称 | 法人名 | 法人名(英語表記) | 法人番号 | 銘柄コード |
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