その他令和6年7月18日
エネルギー使用量等報告書に関する備考（様式記入要領）
号外p.40
号外p.40
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
- 発行機関
- 環境省
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備考
1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2 文字は、かい書で、インキ、タイプにより明確に記入すること。
3 報告書冒頭の※印を付した「受理年月日」欄及び「処理年月日」欄は記入しないこと。
4 特定一第1表の使用量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより付された番号を記入すること。
5 特定一第2表1-1の使用量の欄には、特定事業者にあっては、設置している全ての工場等の特定通酸化事業者(当該特定通酸化事業者が設定管理統括事業者である場合を除く。以下同じ。)にあっては、設置している全ての工場等及び加盟者が設置している当該通酸化事業に係る全ての工場等の、認定管理統括事業者にあっては、設置している全ての工場等(当該設定管理統括事業者が特定連鎖化事業者にあっては、設置している全ての工場等を含む。以下同じ。)及び管理者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。以下同じ。)の前年度におけるエネルギーの使用量及び連携するエネルギー措置に関して使用したものとされるエネルギーの使用量を、エネルギーごとに固有単位での値及び熱量換算した値を記入すること。
6 特定一第2表1-1には、第一種エネルギー管理指定工場等、第一種通酸化エネルギー管理指定工場等、第一種管理統括エネルギー管理指定工場等、第一種管理関係エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指定工場等、第二種通酸化エネルギー管理指定工場等、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等又は第二種管理関係エネルギー管理指定工場等の前年度におけるエネルギーの使用量を、エネルギーごとの種類ごとに固有単位での値及び熱量換算した値を記入すること。
7 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の使用していない種類のエネルギーの欄は、省略することができる。
8 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の販売した副生エネルギーの量の欄には、エネルギーの種類ごとに販売したエネルギーを記入すること。
9 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の購入した未利用熱の量の欄には、熱の種類ごとに購入したエネルギーを記入すること。
10 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の「その他の燃料」の「都市ガス」の下の欄には、製造所ガス等の燃料の種類を()内に記入し、その使用量を記入すること。複数の種類を記入するときは、新たに欄を設けて記入すること。
11 販売した電気の量は、特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の「自家発電」の「販売した副生エネルギーの量」の欄に記入すること。
12 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の「自家発電」の販売した副生エネルギーの量の欄に記入する熱量換算した値は、電気の量1キロワット時を熱量8.64ギガジュールとして換算した値、又は当該電気を発生させるために使用した燃料の発熱量換算した値を用いること。
13 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1のGJを単位として記入するものについては、必要に応じ、単位をTJ(テラジュール、PJ(ペタジュール)に代えて記入することができる。
14 特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1のエネルギーの使用量の合計を算出する場合には、エネルギーとエネルギーから発生した副生物の両者を加算することを要しない。なお、この際、加算しなかったエネルギーの植種及びその量を特定一第2表1-1及び指定一第2表1-1の下に注記すること。
15 特定一第2表1-1、特定一第4表、特定一第6表、指定一第2表、指定一第4表、指定一第5表及び指定一第6表の上段の欄には、当該年度を記入すること。また、各表の「対前年度比」の欄には、前年度に提出した定期報告書において記載した値(指定一第4表及び指定一第5表については、前年度値は原則として当該年度値の算定に使用した計算式により算定した値)を用いて算出し、記入すること。算出方法は、以下のとおり。
対前年度比(%) = (当該年度値 / 前年度値) × 100 (%)
16 特定一第3表の欄⑥及び指定一第4表の欄⑦の「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」には、生産量、生産額等又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値を記載し、その名称及び単位を()内に記入すること。いずれを選択するかについては、年間を通じ同一のものとし、前年度以前に報告をした場合には、原則としてそ
の際に記載したものと同一のものを記載すること。なお、一つの工場において複数の製品を生産している場合等においては、当該工場における主たる製品の生産量と、その他の製品を生産するのに要したエネルギー量で主たる製品を生産した場合の主たる製品の生産量を合計した値を工場全体の生産数量として記載することができる。
17 特定一第3表及び指定一第5表の「原単位」とは、単位生産数量等当たりのエネルギー消費量をいう。
18 特定一第3表1-1、1-2における事業者の全体又は事業分類ごとのエネルギー消費原単位等の求め方は、以下のとおりとする(環境省エネルギー措置を踏まえる場合、「-1」を「-2」と読み替えるものとする)。
(1) 特定事業者が設置する全ての工場等、特定通酸化事業者が設置する全ての工場等及び加盟者等が設置する当該通酸化事業に係る全ての工場等又は認定管理統括事業者が設置する全ての工場等及び管理関係事業者が設置する全ての工場等を、日本標準産業分類細分類番号(4桁)ごと(以下「事業分類ごと」という。)に整理する。ただし、事業の分類番号が同一であっても事業の内容が異なる場合には、事業の内容ごとに整理することができる。
(2) 事業ごとに、生産数量又は建物の延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値(B)について検討すること。
(3) Bがそれぞれの事業で同じ単位、若しくは共通のBに換算可能であり、事業者全体の原単位(W-1)が算出可能な場合は、事業分類ごとに、以下の数値を記入していくことにより、事業者全体のエネルギー消費原単位(W-1)を求める。
① エネルギーの使用量の合計(原油換算kl)・・・・(A-1)
② 非化石燃料の補正を踏まえたエネルギーの使用量(原油換算kl)・・・・(A-1')
③ 販売した副生エネルギーの量の合計(原油換算kl)・・・・B
④ 購入した未利用熱の量の合計(原油換算kl)・・・・B
⑤ (A-1)-B-B・・・・(C-1)
⑥ 生産数量又は建物の延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値・B
⑦ 事業分類ごとの(C-1)及びBを事業者全体で合計し、それらの合計値((D-1)、(G-1)を求めることにより、事業者全体のエネルギー消費原単位(W-1)=(C-1)/(G-1)が求められる。
(4) W-1と前年度の原単位(X-1)の比・・・・(X-1)
⑧ が事業ごとに異なり、事業者全体の原単位(W-1)が算出困難な場合は、事業分類ごとに、以下の数値を記入していくことにより、事業者全体の原単位の対前年度比(Z-1)を求める。
① エネルギーの使用量の合計(原油換算kl)・・・・(A-1)
② 非化石燃料の補正を踏まえたエネルギーの使用量(原油換算kl)・・・・(A-1')
③ 販売した副生エネルギーの量の合計(原油換算kl)・・・・B
④ 購入した未利用熱の量の合計(原油換算kl)・・・・B
⑤ (A-1')-B-B・・・・(C-1)
⑥ 事業分類ごとの(C-1)の値の、事業者全体の合計値に対する構成割合(%)・・・・(D-1)
⑦ 生産数量又は建物の延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値・・・・E
⑧ エネルギー消費原単位・・・・(C-1)/E=(F-1)
⑨ 前年度のエネルギー消費原単位・・・・(G-1)
⑩ 事業分類ごとのエネルギー消費原単位の対前年度比(%)・・・・(H-1)
⑪ 事業ごとのエネルギー消費原単位の対前年度比(H-1)を(D-1)の重みで加重平均し、事業者全体の原単位の対前年度比を求める。(Z-1)=Σ(D-1)+(G-1)+(H-1)・・・・
19 特定一第3表2-1、2-2における事業者の全体又は事業分類ごとの電気の需要の最適化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位(以下「電気需要最適化評価原単位」という。)等の求め方は、以下のとおりとする。なお、特定事業者が設置する全ての工場等又は特定通酸化事業者が設置する全ての工場等の加盟者が設置する当該通酸化事業に係る全ての工場等の事業分類、(G-1)の構成割合(D-1)、事業ごとの生産数量又は建物の延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値(E)については、特定一第3表1における算定と同じとすること。
(1) Bがそれぞれ(B)の事業で同じ単位、若しくは共通のBに換算可能であり、事業者全体の電気需要最適化評価原単位(W'-1)が算出可能な場合は、事業分類ごとに、以下の数値を記入していくことにより、事業者全体の電気需要最適化評価原単位(W'-1)を求める。
① エネルギーの使用量の合計(原油換算kl)・・・・(A-1)
② 電気需要最適化及び非化石燃料の補正を踏まえたエネルギーの使用量(原油換算kl)・・・・(A')
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