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令和6年7月5日 · 17件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
法令のあらまし:グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約
本号で公布された 法令のあらまし グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約(条約第五号)(外務省) この条約は、グローバル戦闘航空プログラム(以下「GCAP」という。)の管理等を三箇国のために行うことを目的とする国際機関としてGCAP政府間機関(以下「GIGO」という。)を設立するものである。この条約は、前文、本文六七箇条及び末文から成り、その概要は、次のとおりである。 1 総則(第一章関係) GIGOを設立すること、GCAPは、段階ごとに実施すること、GIGOが運営委員会及びGCAP実施機関(以下「実施機関」という。)によって構成されること並びに国際法上の法人格及び締約国の管轄内における完全な法人人格(契約等の能力を含む。)を有すること、公用語は英語とすること、締約国は、法的義務…
告示・条約・官庁報告・国家試験等の見出し
[告示] [条約] [官庁報告] 国家試験 (二) 実施機関は、GCAPの全般的な運営、契約の締結、GCAPに係る技術上及び計画上の要求を満たすことに関する問題の検討及び解決、運営委員会への年次予算の提出、締約国の法令及び武器管理制度上の義務並びに適用のある国際協定に従って実施されるGCAPに係る輸出の管理及び支援等の業務を遂行する。(第二十二条関係) (三) 産業界とのGCAPに係る契約は、実施機関がGIGOを代表して交渉し、締結し、及び管理する。(第二三条関係) 四 実施機関の構成 (第四章関係) 実施機関は、運営委員会が選出する首席行政官を長とすること、実施機関の職員は、実施機関のため直接に働く旨の実施機関との書面による取決めを有すること、実施機関の職員は、主として締約国から選ばれた政府職員によって構成さ…
国際復興開発銀行協定等の改正に関する条約の概要
11 紛争の解決(第一一章関係) この条約の解釈又は適用に関する締約国間又はGIGOと締約国との間の紛争は、協議によって解決すること、GCA Pを実施するためGIGO が締結した契約から生ずる紛争であって、当該契約に定める紛争解決条項によって解決することができないものは、運営委員会が設置する調停に関する小委員会に付託すること、雇用契約又は労働条件に関する実施機関とその人員との間の紛争は、実施機関が定める職員規則その他の内部規則に従って解決すること、運営委員会は、第三者の主張に対処するため全ての適当な措置をとること等を規定している。(第五七条・第六○条関係) 12 最終規定(第一二章関係) この条約の締結手続、効力発生及び改正、非締約国のこの条約への加入、GIGO の解散等について主にとおりの規定している。 (一…
官報号外第162号(条約関連規定:実施機関の構成、財政運営等)
第四章実施機関の構成 (1) 実施機関は、運営委員会が選出する首席行政官を長とする。 (2) 首席行政官は、その任務において、実施機関の主要な部局を率いる局長の補佐を受ける。 (3) 首席行政官は、実施機関の運営につき運営委員会に対して直接に責任を負う。 (4) 実施機関の構成については、締約国の関係当局間の別途の取決めで定める。 第十五条 (1) 首席行政官及び局長の職は、締約国間の均衡を保つ仕組みに従い、異なる締約国の国民が占めるものとする。当該仕組み、任命の手続並びに実施機関の職員の募集及び任期については、締約国の関係当局間の別途の取決めで定める。 (2) この条約の適用上、「実施機関の職員」とは、実施機関のため直接に働く旨の実施機関との書面による取決めを有する全ての人員をいう。各締約国は、実施機関の職員…
無縁墳墓等改葬公告(沖縄防衛局)
無縁墳墓等の改葬
無縁墳墓等改葬公告 FAC6044キャンプ瑞慶覧内において、文化財試掘調査中に所有者不明の埋没墓が発見されたことから、遺骨等が確認された無縁墳墓等については改葬することとなりますので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲示の翌日から1年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和6年7月5日 沖縄防衛局長 伊藤晋哉 1 墳墓等所在地 沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場西原901番地、902番地、903番地、907番地 1 墳墓等の名称 不詳 1 死亡者の本籍及び氏名 不詳 1 改葬を行おうとする者 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290番地9 沖縄防衛局長 伊藤晋哉
グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)機関設立に関する協定
イタリア共和国、日本国及びグレートブリテン及び北アイルランド連合王国間のグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)機関の設立に関する協定
TABLE OF CONTENTS PREAMBLE CHAPTER I GENERAL PROVISIONS CHAPTER II THE STEERING COMMITTEE CHAPTER III STATUS, FUNCTIONS AND ACTIVITIES OF THE GCAP AGENCY CHAPTER IV THE GCAP AGENCY STRUCTURE CHAPTER V FINANCIAL ADMINISTRATION CHAPTER VI REPORTS AND AUDITS CHAPTER VII PRIVILEGES AND IMMUNITIES CHAPTER VIII ACCESSION OF ADDITIONAL PARTIES AND COOPERATION WITH …
国際機関等の特権及び免除に関する条約(抜粋)
ARTICLE 27 (1) The SC shall adopt a regulation on personal data protection, which is consistent with the relevant laws and regulations of the Parties. (2) In order to ensure the flow of necessary and targeted personal data between the GIGO and the Parties, the SC shall take appropriate steps to ensure that international transfers are conducted in compliance …
介護保険法等に基づく実務者研修修了者の範囲に関する規定(抜粋)
第37回介護福祉士国家試験に関する事項
道府県知事の指定した養成施設が行う実務者研修(以下「実務者研修」という。)を修了した者(令和7年3月31日までに修了する見込みの者を含む。) ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター、障害児入所施設(障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第5条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を含む。)及び指定発達支援医療機関の利用者の保護に直接従事する職員(職業指導員、心理担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当…
公示送達(日本弁護士連合会綱紀委員会)
公示送達 稲毛田祐志氏が本会から送達を受けるべき下記 書類は、本会が保管しており、申出があればいつ でも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 がこの旨を本会掲示場に掲示した令和6年7月5 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 書類の送達があったものとみなします。 記 日本弁護士連合会綱紀委員会2023年綱第805~ 806号異議申出事案の決定通知及び決定書謄本 令和6年7月5日 日本弁護士連合会
裁決の公告(福井弁護士会所属弁護士前波裕司会員に対する懲戒処分)
裁決の公告 福井弁護士会が令和5年7月24日に告知した同 会所属弁護士前波裕司会員(登録番号28662)に 対する懲戒処分(戒告)について、同人から行政 不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、 令和6年6月11日、弁護士法第59条の規定により、 懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄 却する旨裁決し、この裁決は令和6年6月17日に 効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に 関する規程第3条第2号の規定により公告する。 令和6年6月17日 日本弁護士連合会
教育職員免許状失効公告(平吹隆寿)
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和6年7月5日 新潟県教育委員会 1 失効した免許状の種類、番号 (1) 小学校教諭1種免許状 平9小一第546号 (2) 幼稚園教諭2種免許状 平9幼二第169号 (3) 中学校教諭1種免許状(社会) 平9中一第619号 (4) 小学校教諭専修免許状 平25小専第2号 (5) 中学校教諭専修免許状(社会) 平25中専第5号 (1)から(3)の授与年月日 平成10年3月20日 (4)(5)の授与年月日 平成25年5月1日 授与権者 新潟県教育委員会 氏名 平吹隆寿 本籍地 山形県 2 失効年月日 令和6年6月18日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第 2号(同法施行規則第74条の2…
行旅死亡人公告(東京都板橋区)
行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、女性、年齢約70歳代(推 定)、身長154cm、白髪、体格小柄、下腹部に直 線約10cmの手術痕 上記の者は、令和6年6月3日午前4時40分、 隅田川沿いの遊歩道を散歩中の発見者に、川に浮 いているところを発見され、近くを通った通行人 が110番通報したもの。身元不明のため遺体は火 葬に付し、遺骨は保管してあります。保管期間経 過後は合葬いたします。心当たりの方は、板橋区 福祉部生活支援課までお申し出ください。 令和6年7月5日 東京都 板橋区長 坂本健
行旅死亡人(京都府宮津市)
行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢30歳代から60歳代の男性。身長約160cm前後、ジーパンを着用、靴島テッターを所持 上記の者は、令和6年5月9日午後4時48分頃、京都府宮津市字由良606番地由利方から北方約100メートル先由良浜海岸にて発見。死亡推定時、不詳。死亡原因、不詳。遺体は、身元不明のため火葬に付し、遺骨は当市の経王寺に保管しています。 心当たりの方は、宮津市福祉事務所までお申し出ください。 令和6年7月5日 京都府 宮津市長 城崎雅文
行旅死亡人(大阪府茨木市)
行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢30~35歳の男性、身長178cm、体格普通、黒髪、緑色ジャンパー、青色ジーンズ、白色トレーナー、スニーカー(十ギ27cm)、左耳にスマートウォッチ(アップル)着用 上記の者は、令和6年3月14日午前7時50分、大阪府茨木市清水二丁目付近の山中にて発見され、行旅死亡人として、令和6年6月12日に茨木市警察署から連絡があったものです。 上記の者は、破損の上、火葬に付し、遺骨は茨木市霊場に保管してありますので、心当たりのある方は茨木市福祉事務所生活福祉課までお申し出ください。 令和6年7月5日 大阪市 茨木市福祉事務所所長 樋田一
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第43回(令和6年度)社会保険労務士試験試験科目免除指定講習の実施について
第43回(令和6年度)社会保険労務士試験試験科目免除指定講習の実施について 社会保険労務士法第11条の規定に基づく厚生労働大臣の指定による標記講習を下記のとおり実施します。本講習を受講し、修了試験において良好な成績を修めた科目については、申請することにより社会保険労務士国家試験が免除されることとなります。 令和6年7月5日 全国社会保険労務士会連合会 記 1. 講習の方法及び期間 (1)通信指導 令和6年10月1日~令和7年3月31日(6月間) (2)面接指導 令和7年3月3日~3月22日(1科目につき3日間の講義及び最終日に修了試験を行います。会場:東京都) 2. 講習科目(希望する科目を選択して受講できます。) (1)労働者災害補償保険法 (2)雇用保険法 (3)労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (4)…