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別記様式第18号(第53条関係) ※資料区分 ※受理警察署 (署) ※受理番号 ※受理年月日 年 月 日 機械警備業務開始届出書 警備業法第40条の規定により届出をします。 年 月 日 公安委員会殿 届出者の氏名又は名称及び住所 (フリガナ) 氏名又は名称 住 所 電話 ( ) - 番 (フリガナ) 法人にあっては その代表者の氏名 認定をした公安委員会の名称 公安委員会 ※ 認定の番号 (当該都道府県の区域内に設けようとする基地局) 基 地 局 名 称 ※ 所在地 ※ 設置年月日 電話 ( ) 年 月 日 (フリガナ) 機 械 警 備 業 務 管 理 者 氏名 住所 生年月日 電話 ( ) - 番 明治 大正 昭和 平成 令和 年 月 日 1 2 3 4 5 資格者証を交付した公安委員会の名称 公安委員会 ※…

別記様式第18号(第53条関係) ※資料区分 ※受理警察署 (署) ※受理番号 ※受理年月日 年 月 日 機械警備業務開始届出書 警備業法第40条の規定により届出をします。 年 月 日 公安委員会殿 届出者の氏名又は名称及び住所 (フリガナ) 氏名又は名称 住 所 電話 ( ) - 番 (フリガナ) 法人にあっては その代表者の氏名 認定をした公安委員会の名称 公安委員会 ※ 認定の番号 (当該都道府県の区域内に設けようとする基地局) 基 地 局 名 称 ※ 所在地 ※ 設置年月日 電話 ( ) 年 月 日 (フリガナ) 機 械 警 備 業 務 管 理 者 氏名 住所 生年月日 電話 ( ) - 番 明治 大正 昭和 平成 令和 年 月 日 1 2 3 4 5 資格者証を交付した公安委員会の名称 公安委員会 ※…

基 地 局 名 称 所在地 電話（）－番 機械警備業務管理者 当該区域内における機械警備業務の開始年月日 年 月 日 氏名 (フリガナ) 住所 配置状況 1.専任 2.兼任 電話 （）－番 待機 場所 名称 警備業務対象施設の所在する市町村の名称 (指定都市にあっては、区又は総合区の名称) 所在地 電話（）－番 待機 場所 名称 警備業務対象施設の所在する市町村の名称 (指定都市にあっては、区又は総合区の名称) 所在地 電話（）－番 待機 場所 名称 警備業務対象施設の所在する市町村の名称 (指定都市にあっては、区又は総合区の名称) 所在地 電話（）－番 待機 場所 名称 警備業務対象施設の所在する市町村の名称 (指定都市にあっては、区又は総合区の名称) 所在地 電話（）－番 別紙 当該都道府県の区域内で行おう…

別紙1 当該都道府県の区域内に所在する基地局の名称等に変更があった場合 ※資料区分 変更となる基地局 名 称 所 在 地 電話 ( ) - 番 ※ (基地局の名称又は所在地に変更があった場合) 名 称 旧 所 在 地 (機械警備業務管理者に係る事項に変更があった場合) 旧 (フリガナ)氏 名住 所 配置状況 1.専任2.兼任 新 (フリガナ)氏 名住 所 配置状況 1.専任2.兼任 生年月日 明治大正昭和平成令和 年 月 日 電話( ) - 番 ※ 資格者証を交付した公安委員会の名称 公安委員会※ 資格者証の番号 (待機所に係る事項に変更があった場合) 旧 名 称 所 在 地 警備業務対象施設の所在する市町村の名称(指定都市にあっては、区又は総合区の名称) ※ 新 名 称 所 在 地 警備業務対象施設の所在する…

備考 1 ※印欄には、記載しないこと。 2 「滅失により廃止した風俗営業」欄は、法第4条第3項の事由により滅失したために廃止した風 俗営業に係る事項を記載すること。 3 「現に風俗営業許可等を受けて営む風俗営業」欄は、申請に係る営業所以外の営業所において当 該申請に係る公安委員会から現に風俗営業許可等を受けて営んでいる風俗営業で、当該申請の日 の直近の日に許可を受けたものについて記載すること。 4 その2(A)は法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかの営業について許可を申請する 場合に、その2(B)は同項第4号の営業について許可を申請する場合に、その2(C)は同項第 5号の営業について許可を申請する場合に、その3は同項第4号の営業のうち法第4条第4項に 規定する営業(例 ぱちんこ屋)について許可を申請する…

その2 営業所の構造及び設備の概要 建物の構造 建物内の営業所の位置 客室数 室 営業所の床面積 m² 客室の総床面積 m² 各客室の床面積 m² m² m² m² 照明設備 音響設備 防音設備 その他 ※兼業 ※同時申請の有無 ①有 ②無 ※受理警察署長 ※条 年月日 年月日 件 年月日 備考 1 ※印欄には、記載しないこと。 2 「滅失により廃止した特定遊興飲食店営業」欄は、法第31条の23において準用する法第4条第3項の事由により消滅したために廃止した特定遊興飲食店営業に係る事項を記載すること。 3 「現に特定遊興飲食店営業許可等を受けて営む特定遊興飲食店営業」欄は、申請に係る営業所以外の営業所において、当該申請に係る公安委員会から現に特定遊興飲食店営業許可等を受けて営んでいる特定遊興飲食店営業で、当該申…

2第一条この規則は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附則 (施行期日) 備考表中の[]の記載は注記である。 ○失効官報登録番号の告示 次の旅券が、旅券法第十二条第一項第七号の規定に基づき、それぞれ左記の日付において取り消された。 令和六年六月二十七日 旅券番号 発行年月日 失効年月日 M T1218468 2013/ 5/23 2018/ 5/23 T L0237718 2013/12/18 2023/12/18 T T2839153 2022/12/21 2024/ 3/19 …

令和6年6月27日木曜日 報(号外第154号) 32 MJ1703416 2022/10/31 2024/5/7 TR3704062 2015/1/23 2024/5/7 TR9793278 2018/1/5 2024/5/7 TS4143357 2019/8/8 2024/5/7 MJ1974809 2023/3/7 2024/5/7 TR3772511 2015/1/23 2024/5/7 TR9824784 2018/1/10 2024/5/7 TS4209826 2019/9/4 2024/5/7 MJ2314695 2023/7/11 2024/5/7 TR3856600 2015/2/16 2024/5/7 TR9836500 2018/1/15 2024/5/7 TS4232208 2019/8/…

令和6年6月27日木曜日 宮報(号外第154号) 36 MJ0438973 2019/12/19 2024/5/14 TR2958471 2014/12/25 2024/5/14 TS0111806 2018/2/16 2024/5/14 TT3192445 2023/3/20 2024/5/14 MJ0514532 2020/1/14 2024/5/14 TR2999740 2014/12/19 2024/5/14 TS0456776 2018/3/29 2024/5/14 TT3835406 2023/6/2 2024/5/14 MJ0573357 2020/1/20 2024/5/14 TR3269776 2016/6/10 2024/5/14 TS0664444 2018/4/26 2024/5/14 …

令和6年6月27日木曜日 官報(号外第154号) 38 T R 9320539 2017/10/10 2024/ 5/16 T T 2611832 2022/10/17 2024/ 5/16 T R 4464132 2015/ 9/17 2024/ 5/17 T S 2580439 2019/ 1/ 9 2024/ 5/17 T R 9914786 2018/ 1/25 2024/ 5/16 T T 2749151 2022/12/22 2024/ 5/16 T R 4685986 2015/ 8/27 2024/ 5/17 T S 3043299 2019/ 3/27 2024/ 5/17 T S 0237526 2018/ 3/ 1 2024/ 5/16 T T 2834144 2023/ 1/11 202…

令和6年6月27日木曜日 (号外第154号) 報 官 40 T R 9004434 2017/ 9/ 4 2024/ 5/21 T T 1826867 2021/ 8/ 6 2024/ 5/21 M U 9989622 2019/ 9/ 6 2024/ 5/22 T S 3134045 2019/ 4/10 2024/ 5/22 T R 9421944 2017/11/ 6 2024/ 5/21 T T 1840433 2021/10/ 4 2024/ 5/21 M Z 2033044 2021/ 1/ 5 2024/ 5/22 T S 3953777 2019/ 7/12 2024/ 5/22 T R 9555968 2017/11/29 2024/ 5/21 T T 1969692 2022/ 2/28 2…

② 民間関係での適正な土地の管理の確保 管理不全土地・建物管理制度、隣地等を円滑・適正に使用するための相隣関係等の制度について、引き続き、内容の周知に努め適切な活用を促す。 遠隔地に居住する所有者等が自ら土地を管理できない場合に、地域の事業者等に管理を安心して任せられる方策を検討する。 2. 土地の状況に応じた土地の有効利用及び適正管理に関する措置 土地利用の在り様が平時の生活環境や諸活動の基盤として重要なだけでなく、災害発生時の被害の抑制、地球的・国家的規模の課題である気候変動や資源循環、安全保障等にも影響することから、広域的・長期的な見地に留意しつつ、これらの政策課題の解決に寄与する土地の利用や管理の確保について計画的な対応を進めていく。 (1) 防災・減災に資する土地の利用及び管理 ① 流域治水の観点から…

第4章 土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項 第1章から第3章に定めるもののほか、土地に関する施策の総合的な推進を図るため、以下の取組を進める。 1. 多様な主体間の連携協力（国・地方公共団体、専門家等） 土地に関する施策を的確に講じていけるよう、国は、地方公共団体の自主的かつ主体的な土地政策の推進に配慮しつつ、関係省庁間の連携を図りながら、優良事例についての情報提供、ガイドラインの整備、専門家や国の職員の地方公共団体への派遣などによる、必要な情報の提供や、業務の効率化・合理化に資する技術的な支援等を通じて、地方公共団体との連携体制の構築を図ることとする。特に地方整備局等における用地行政等の知見を活かした職員派遣等の支援の充実等により、地方公共団体との連携協力を幅広く展開していく。 所有者不明土…