府省令令和6年6月25日

特別児童扶養手当等に関する様式の改定（厚生労働省令）

掲載日

令和6年6月25日

号種

号外

原文ページ

p.18

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関厚生労働省

令番号号外第151号

省庁厚生労働省

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特別児童扶養手当等に関する様式の改定（厚生労働省令）

令和6年6月25日|p.18

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様式第十一号の二(表画)を次のように改める。

第	特別児童扶養手当支給停止通知書
号	(裏面)
受給資格者氏名		受給資格者住所
支給停止の期間	令和年月から月まで	受給者記号・番号	第号
備考
あなたは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(第6条、第7条、第8条)の規定により、上記のとおり支給停止となりましたので通知します。
令和年月日
知事(印)
殿
(A列4番)

◎裏面の注意をよく読んで下さい。

様式第十三号を次のように改める。

第	特別児童扶養手当額改定通知書
号
受給者	氏名		受給者記号・番号	第号
	住所
新たに対象となる障害児名	(1)		(2)
	支給対象障害児数	(1級)人(2級)人	支給対象障害児数	(1級)人(2級)人
改定前	手当月額	円	改定後	手当月額	円
改定年月	令和年月分から
備考
上記のとおり、特別児童扶養手当の額を改定しましたので通知します。
令和年月日
知事印
市長
殿
(A列4番)

注意

1 これに不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、書面で都道府県知事に対して審査請求をすることができます。なお、この通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができません。 2 この処分の取消しを求める訴え(取消訴訟)は、この通知書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、都道府県(政令指定都市の場合は市)を被告として(訴訟において都道府県を代表する者は都道府県知事となり、政令指定都市を代表する者は市長となります。) 、提起することができます。なお、この通知書を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、取消訴訟を提起することができません。

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関係が確認できる文書

R6/6/25障害者総合支援法施行規則等の一部を改正する省令同一法令番号号外第151号 R6/6/25特別児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（様式第十四号・第十五号の改定）同一法令番号号外第151号 R6/6/25特別児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令同一法令番号号外第151号 R6/6/25児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（様式第一号の改定）同一法令番号号外第151号 R6/6/25特別児童扶養手当等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（様式第三号の改定）同一法令番号号外第151号 R6/6/25特別児童扶養手当等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（様式第八号・第九号の改定）同一法令番号号外第151号

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