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本号で公布された 法令のあらまし 地域再生法の一部を改正する法律(法律第一七 号)(内閣府本府) 1 地域再生計画の記載事項の拡充 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に ついて、これと併せて行う事業で、特定業務施 設の従業員の児童に係る児童福祉施設であって 内閣府令で定めるもの(3において「特定業務 児童福祉施設」という。)等を整備する事業を含 むこととした。(第五条第四項第五号関係) 2 まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う 事業に係る地方債の特例 認定地方公共団体が、第五条第四項第一号イ に係る部分に限る。)に規定する事業のうち、ま ち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うもの に係る施設であって、地方自治法に規定する公 の施設であるものの整備に関する助成を行おう とする場合においては、当該助成に要…

[公告] 諸事項 製造たばこ小売定価、公示送達関係 裁判所 破産、免責関係 特殊法人等 東日本高速道路株式会社工事一部完 了、首都高速道路株式会社料金の額 及び徴収期間の変更・工事開始、上 場会社等監査人名簿の登録及び登録 抹消関係 地方公共団体、 行旅死亡人、特定空家等の除却命令 関係 会社その他 会社決算公告

令和5年(へ)第1号 東京都品川区東五反田1丁目2番36-406号 申立人坂本眞知子 権利の届出の終期令和6年3月22日 令和6年3月28日直方簡易裁判所 (別紙)目録 (1)土地宮若市宮田字畑田3198番 田333平方メートル (2)登記年月日番号福岡法務局直方支局大正11年 3月24日受付第970号 (3)登記した権利の内容 登記の目的地上権設定 原因大正11年2月16日設定 目的鉱業に使用の為 範囲中央田26歩 存続期間貝島鑛業株式会社溝之浦炭鑛鑛業終 了まで 地代年玄米2石8升1合 支払期毎年11月25日 地上権者鞍手郡宮田町大字上大隈712番地 貝島鑛業株式会社

第1206号 報 官 令和6年4月19日金曜日 令和5年(へ)第2号 東京都品川区東五反田1丁目2番36-406号 申立人 坂本眞知子 権利の届出の終期 令和6年3月22日 令和6年3月28日 直方簡易裁判所 (別紙) 目録 (1)土地 宮若市宮田字畑田3193番 田 1854平方メートル (2)登記年月日番号 福岡法務局直方支局大正11年 3月24日受付第970号 (3)登記した権利の内容 登記の目的 地上権設定 原因 大正11年2月16日設定 目的 鑛業に使用の為 範囲 東側田1畝13歩 存続期間 貝島鑛業株式会社満之浦炭鑛鑛業終了まで 地代 年玄米2石8升1合 支払期 毎年11月25日 地上権者 鞍手郡宮田町大字上大隈712番地 貝島鑛業株式会社 令和5年(へ)第3号 東京都品川区東五反田1丁目2番36-…

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書(移転型事業) 年 月 日 認定都道府県知事の氏名 殿 事業者の名称及び代表者の氏名 地域再生法第17条の2第1項の規定に基づき、同項第1号に掲げる事業(移転型事業)に関 する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を申請します。 (備考)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 1 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容 (1) 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備内容 ①整備目的 ②整備内容 ア)特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の種別 事務所 研究所 研修所 特定業務福利厚生施設 特定…

機械装置 数量等 種類 数量等 ※対象施設（特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等をいう。以下同じ。）以外の業務施設（工場等）を整備する場合は、その整備全体について記載すること。 ※特定業務施設以外に特定業務福利厚生施設又は特定業務施設以外の業務施設を整備する場合には、「備考」の欄に対象となる具体的な部分（対象部分のあるフロア等）を特定業務施設、特定業務福利厚生施設又は特定業務児童福祉施設ごとに記載すること。 ※対象施設以外の業務施設（工場等）を整備する場合であって、土地、建物（共有部分）、建物附属設備、構築物の対象部分が明確に区分できない場合のそれぞれの「対象部分」の欄は、建物の特定業務施設部分、特定業務福利厚生施設部分、特定業務児童福祉施設部分、対象施設以外の施設部分の延べ床面積の比によ…

機械装置 百万円 その他 百万円 合計 百万円 ※対象施設以外の業務施設(工場等)を整備する場合は、その全体について記載すること。ただし、建物が複数ある場合など、特定業務施設、特定業務福祉厚生施設、特定業務児童福祉施設及び対象施設以外の施設ごとに区分できる場合は、その内訳を記載すること。 ※建物附属設備、構築物、機械装置が複数ある場合は、「取得価格等」の欄にその合計額を記載し、「備考」の欄に主な内訳等を特定業務施設、特定業務福祉厚生施設又は特定業務児童福祉施設ごとに記載すること。 (2) 特定業務施設等の整備に必要な資金の調達方法 調達方法 金額 備考 自己資金 百万円 借入金 百万円 社債等 百万円 出資 百万円 その他 百万円 合計 百万円 ※ただし、対象施設を整備する場合であって、特定業務施設、特定業務福…

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 1 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容 (1) 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備内容 ① 整備目的 ② 整備内容 ア) 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の種別 事務所 研究所 研修所 特定業務福利厚生施設 特定業務児童福祉施設 ※各施設の種別は、該当するものに「○」を記載すること。 ※特定業務福利厚生施設等にあっては、該当する地域再生法施行規則第8条第2項各号又は第3項各号の施設も併せて記載すること。 イ) 整備場所 ※整備場所は、特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等を整備する住所を記載すること。特定業務施設、特定業務…

別記様式第二十三(その六)(その2) 別記様式第23(第36条関係) 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する実施状況報告書(移転型事業) 年月日 認定都道府県知事の氏名殿 事業者の名称及び代表者の氏名 年月日付けで認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(移転 型事業)の実施状況について、地域再生法施行規則第36条第1項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備状況 ① 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備状況 ② 特定業務施設の実施時期 区分 時期 備考 土地取得 令和年月 着工 令和年月 完成 令和年月 事業供用開始 令和年月…

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 一六四円(本体一五〇円) (配一四三円(本体一三〇円)) 送料別

記 1 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備状況 ①特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備状況 区分 時期 備考 土地取得 令和年月 着工 令和年月 完成 令和年月 事業供用開始 令和年月日 ※報告時までに完了したものを記載すること。 ※複数の特定業務施設を整備した場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。 ②特定業務施設の整備の実施時期 ③特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期 区分 時期 備考 土地取得 令和年月 着工 令和年月 完成 令和年月 事業供用開始 令和年月日 ※特定業務福利厚生施設等を整備した場合に記載すること。 ※報告時までに完了したものを記載すること。 ※複数の特定業務福…

令和6年4月19日金曜日 (号外第99号) 報 T S0689591 2018/ 5/11 2024/ 3/ 5 T T5188925 2024/ 1/15 2024/ 3/ 5 T R2210126 2014/ 9/16 2024/ 3/ 6 T R8349416 2017/ 5/23 2024/ 3/ 6 T S0772357 2018/ 5/21 2024/ 3/ 5 T Z1044666 2015/ 1/22 2024/ 3/ 5 T R2352419 2014/ 8/18 2024/ 3/ 6 T R8351732 2017/ 5/22 2024/ 3/ 6 T S0807494 2018/ 5/28 2024/ 3/ 5 T Z1326083 2019/ 1/16 2024/ 3/ 5 T R243…

限定承認公告 東京都新宿区新宿一丁目一九番一〇号サンモールクレスト五〇六・中城綜合法律事務所 電話〇三―五三一四―一九七 相続財産清算人代理人 弁護士 中城剛志

令和6年4月19日金曜日 官報 (号外第99号) 32 MU9573683 2019/ 6/11 2024/ 3/ 8 T S 1310322 2018/ 7/26 2024/ 3/ 8 T T 3237957 2023/ 3/24 2024/ 3/ 8 M J 2610422 2023/10/11 2024/ 3/11 MU9670809 2019/ 7/12 2024/ 3/ 8 T S 1490248 2018/ 9/14 2024/ 3/ 8 T T 3372287 2023/ 3/20 2024/ 3/ 8 M J 2610447 2023/10/12 2024/ 3/11 MU9678194 2019/ 7/ 2 2024/ 3/ 8 T S 1529961 2018/ 8/31 2024/ 3/ …

| T S 0647201 | 2018/ 4/25 | 2024/ 3/12 | T T 4307415 | 2023/ 8/22 | 2024/ 3/12 | T R 1447224 | 2014/ 3/20 | 2024/ 3/13 | T S 0133096 | 2018/ 2/14 | 2024/ 3/13 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | T S 1863097 | 2018/10/15 | 2024/ 3/12 | T T 4474822 | 2023/ 9/ 8 | 2024/ 3/12 | T R 1598751 | 2014/ 3/26 | 2024/ 3/13 | T …

令和6年4月19日金曜日 官報(号外第99号) 36 TR7808664 2017/3/8 2024/3/15 MJ0171207 2019/10/4 2024/3/18 TR3386328 2016/6/24 2024/3/18 TS2136154 2018/11/20 2024/3/18 TR7808665 2017/3/8 2024/3/15 MJ0338683 2019/11/22 2024/3/18 TR3489966 2016/6/29 2024/3/18 TS2224120 2018/12/13 2024/3/18 TR8594317 2017/6/29 2024/3/15 MJ0485803 2019/12/20 2024/3/18 TR3711888 2015/2/17 2024/3/18 T…

別表第1 令和6年度収支予算書 (一般勘定) (事業収支) 款 項 金額 事業収入 602,114,817 受信料 581,019,000 交付金収入 3,625,103 副次収入 7,009,357 財務収入 2,950,357 雑収入 3,268,000 特別収入 4,243,000 事業支出 659,193,865 国内放送費 324,646,501 国際放送費 20,059,911 国内放送番組等配信費 12,670,142 国際放送番組等配信費 2,666,606 契約収納費 42,915,475 受信対策費 702,652 広報費 6,964,553 調査研究費 6,749,204 給与 111,947,305 退職手当・厚生費 39,165,080 共通管理費 18,874,686 減価償却費 6…

(資本収支) 款 項 金額 資本収入 1,990 減価償却資金受入れ 1,990 資本支出 1,990 建設費 1,990 資本収支差金 一 事業収支差金9,108万5千円については、一般勘定の副次収入に繰り入れる。 (受託業務等勘定) (事業収支) 款 項 金額 事業収入 1,218,080 受託業務等収入 1,218,080 事業支出 1,010,632 受託業務等費 1,010,632 事業収支差金 207,448 事業収支差金2億744万8千円については、一般勘定の副次収入に繰り入れる

公示送達 特許法第191条（意匠法第68条5項、商標法第77条第5項において準用する場合を含む。）第1項の規定に基づき、次のとおり公示する。 送達を受けるべき者 送達する書類 住所氏名 事件の表示書類名 新潟県新潟市秋葉区新金沢町30-20西片五郎 商願2023-040506登録査定の謄本 大阪府大阪市天王寺区上汐3丁目8小山義之 商願2022-126601出願却下の処分の謄本 番10-802号 商願2022-132003出願却下の処分の謄本 東京都豊島区長崎四丁目32番12号 ラロパイプン・プワデト 商願2022-138110通知書 商願2022-138110拒絶査定の謄本 str.Lăpușnițanr.66,MD-6400 Valcov Victor 国際登録番号拒絶査定の本 Nisporeni(MD) …

高速道路工事一部完了公告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり一部完了しますので、道路整備特別措置法第22条 第2項の規定に基づき公告します。 令和6年4月19日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長由本文彦 路線名 工事の区間 工事の種類 工事完了の日 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) 茨城県猿島郡五霞町大字江川から茨城県つくば市新井まで 新設工事 令和6年4月22日

首都高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 首都高速道路株式会社が平成28年3月31日に公告しました「首都高速道路の料金の額及び徴収期間」 の一部を令和6年4月20日から下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第 7号)第25条第1項の規定に基づき公告します。 令和6年4月19日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長前田信弘 記 1 記〔2〕二.⑶ロ中「第13条第1項第7号」を「第13条第1項第8号」に改める。 2 記〔6〕中「令和47年9月30日」を「令和56年3月20日」に改める。 3 記〔8〕中「令和5年3月27日」を「令和6年4月20日」に改める

首都高速道路工事開始公告 首都高速道路株式会社において、首都高速道路 の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備 特別措置法(昭和31年法律第7号)第22条第1項 の規定に基づき公告します。 令和6年4月19日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長前田信弘 記 1 路線名 都道首都高速1号線 2 工事の区間 東京都中央区新富一丁目から東京都中央区銀座一丁目まで及び東京都中央区八重洲二丁目 3 工事の種類 改築工事 4 工事開始の日 令和6年4月20日

上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消の公告 令和6年3月中の上場会社等監査人名簿への登録又は登録抹消を受けた公認会計士・監査法人は、 次のとおりにつき、公認会計士法第34条の34の11の規定により公告する。 令和6年4月19日 日本公認会計士協会 [登録] 登 録 者 名 称 登録年月日 登録番号 清稜監査法人 令和6年3月29日 第3012号 監査法人かごしま会計プロフェッション 令和6年3月29日 第3013号 PwC Japan有限責任監査法人 令和6年3月29日 第1004号 監査法人京立志 令和6年3月29日 第3014号 [登録抹消] (該当事項なし。)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別不詳 上記の者、令和5年10月30日午前11時10分頃、 神奈川県逗子市逗子5丁目4番26号エミーノ敷地 内にて壺にうず骨の状態発見。身元 不明のため、遺骨を保管している。心当たりの者 は当市の福祉部社会福祉課まで申し出られたい。 令和6年4月19日 神奈川県 逗子市長 桐ケ谷 覚

行旅死亡人 本籍(国籍)・住所・氏名不明、年齢80歳代男 性 上記の者は、令和6年1月12日午前10時35分頃、 尼崎市潮江5丁目1番20号市営潮江団地707号居間 にて絶命した状態で発見された。死体検案の結果、 令和6年1月11日頃に死亡。遺体は身元不明のた め、尼崎市立弥生ケ丘斎場で火葬に付し、遺骨は 同斎場にて保管している。 お心当たりのある方は、尼崎市南部保健福祉セ ンターまで申し出て下さい。 令和6年4月19日 兵庫県 尼崎市長 松本 眞

特定空家等の除却命令の公告 下記特定空家等の所有者等が確知できないた め、期限までに下記措置が行われない場合は、空 家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法 律第127号)第22条第10項の規定により、下記の とおり措置を行うことを公告する。 令和6年4月19日 敦賀市長 米澤 光治 1 対象となる特定空家等 所在地 福井県敦賀市長谷38号26番地 用途 一戸建ての住宅 2 措置の内容 当該建築物の除却等 当該建築物等をそのまま放置すれば倒壊等に より周辺の生活環境の保全が図られなくなるお それがあることから、建築物を除却し、立木を 伐採し、及びその敷地に放置されている動産等 を搬出して適法に処理すること。 3 措置の期限 令和6年5月20日 期限までに所有者等による措置が行われない 場合は、市長又はその…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和6年4月19日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申 出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社恒亮社 ②東京都知事(7)72116 ③代表取締役 高橋茂雄 ④東京都府中市晴見町…

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令和6年度 浄化槽管理士講習の実施について 公益財団法人日本環境整備教育センターは、環境大臣の指定を受けた講習機関として標記講習を次のとおり実施します。 令和6年4月19日 公益財団法人日本環境整備教育センター 理事長 由田 秀人 1. 受講資格 学歴、実務経験等での資格要件は特になし。 2. 講習地及び講習期間、並びにオンライン申請受付期間 講習地 講習期間 オンライン申請受付期間 宮城県 6月24日~7月6日 5月13日~5月24日 東京都 6月3日~6月15日 4月22日~5月3日 7月22日~8月3日 6月10日~6月21日 2月10日~2月22日 1月6日~1月17日 9月30日~10月12日 8月19日~8月30日 愛知県 11月11日~11月23日 9月30日~10月11日 大阪府 8月26日~9…

令和6年度浄化槽設備士講習の実施について 公益財団法人日本環境整備教育センターは、国土交通大臣及び環境大臣の指定を受けた講習機関として標記講習を次のとおり実施します。 令和6年4月19日 公益財団法人日本環境整備教育センター 理事長由田秀人 1. 受講資格 1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有する者。 2. 講習地、開催地及びオンライン申請受付期間、並びに講習期間、効果評定日 (1) 対面の講習 講習地 オンライン申請受付期間 講習期間 効果評定日 東京都 4月15日~4月26日 5月27日~5月31日 5月31日 (2) オンデマンド講習 開催地 オンライン申請受付期間 講習期間 効果評定日 東京都(予定) 4月17日~5月1日 5月24日~7月11日 7月18日 6月9日~6月23日 7月17日~9月3…