その他令和6年4月19日

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

掲載日
令和6年4月19日
号種
号外
原文ページ
p.21 - p.22
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地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

令和6年4月19日|p.21-22

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地方活力向上地域等特定業務施設整備計画
1 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容
(1) 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備内容
① 整備目的
② 整備内容
ア) 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の種別
事務所研究所研修所特定業務福利厚生施設特定業務児童福祉施設
※各施設の種別は、該当するものに「○」を記載すること。
※特定業務福利厚生施設等にあっては、該当する地域再生法施行規則第8条第2項各号又は第3項各号の施設も併せて記載すること。
イ) 整備場所
※整備場所は、特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等を整備する住所を記載すること。特定業務施設、特定業務福利厚生施設又は特定業務児童福祉施設を別の住所で整備する場合は、施設ごとに記載すること。賃貸による場合は入居を予定する物件名まで記載すること。
ウ) 特定業務施設
区分新築増築購入賃貸用途変更
土地建物土地建物土地建物土地建物土地建物
・特定業務福利厚生施設
区分新築増築購入賃貸用途変更
土地建物土地建物土地建物土地建物土地建物
・特定業務児童福祉施設
区分新築増築購入賃貸用途変更
土地建物土地建物土地建物土地建物土地建物
※所有地にこれらの施設を整備する場合には、土地の用途変更欄に「○」を記載すること。
エ) 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等となる建物等
区分項目全体対象部分備考
敷地面積m²m²m²m²
土地延べ床面積m²m²m²m²
建物種類
建物附属設備数量等
構築物種類
機械装置数量等
種類数量等
※対象施設(特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等をいう。以下同じ。)以外の業務施設(工場等)を整備する場合は、その整備全体について記載すること。 ※特定業務施設以外に特定業務福利厚生施設等又は特定業務施設以外の業務施設を整備する場合には、「備考」の欄に対象となる具体的な部分(対象部分のあるフロア等)等を特定業務施設、特定業務福利厚生施設又は特定業務児童福祉施設ごとに記載すること。 ※対象施設以外の業務施設(工場等)を整備する場合であって、土地、建物(共有部分)、建物附属設備、構築物の対象部分が明確に区分できない場合のそれぞれの「対象部分」の欄は、建物の特定業務施設部分、特定業務福利厚生施設部分、特定業務児童福祉施設部分、対象施設以外の施設部分の延べ床面積の比により按分したものをそれぞれ記載すること。 ※土地、建物が複数ある場合は、その土地、建物ごとに記載すること。 ※建物附属設備、構築物、機械装置が複数ある場合は、種類ごとに記載すること。 ※特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の図面、外観イメージを表す書類等を添付すること。
オ) 特定業務福利厚生施設の用途、利用定員数及び利用見込み従業員数
※特定業務福利厚生施設を整備する場合に記載すること。複数の特定業務福利厚生施設を整備する場合は、該当する地域再生法施行規則第8条第2項各号の施設ごとに記載すること。
カ) 特定業務児童福祉施設の用途、利用定員数及び利用見込み従業員の児童数
※特定業務児童福祉施設を整備する場合に記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、該当する地域再生法施行規則第8条第3項各号の施設ごとに記載すること。
キ) 事業期間
※事業期間の終期は、本計画の認定の日から起算して5年以内であること。ただし、地域再生計画の計画期間を超えるものではないこと。 なお、事業期間の終期は、特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の整備が終了し、組織改正及びこれに伴う人事異動が終了する時期を記載すること。
ク) 特定業務施設の整備の実施時期
区分時期備考
土地取得令和 年 月
着工令和 年 月
完成令和 年 月
事業供用開始令和 年 月
※特定業務施設を賃貸により整備する場合は、「着工」の欄に賃貸借契約締結時期、「完成」の欄に入居時期を記載すること。 ※複数の特定業務施設を整備する場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。
ケ) 特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期
区分時期備考
土地取得令和年月
着工令和年月
完成令和年月
事業供用開始令和年月
※特定業務福利厚生施設等を整備する場合に記載すること。
※特定業務福利厚生施設等を賃貸により整備する場合は、「着工」の欄に賃貸借契約締結
時期、「完成」の欄に入居時期を記載すること。
※複数の特定業務福利厚生施設等を整備する場合は、それぞれの時期を並列に記載するこ
と。
(2) 特定業務施設で行う業務
① 拡充等を行う業務
拡充等を行う業務部門事業所備考
※「拡充等を行う業務部門」の欄は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国
際事業部門、その他管理業務部門、商業事業部門、情報サービス事業部門、サービス事
業部門、研究所、研修所の別を記載すること。
※「事業所」の欄は、拡充等を行う業務部門が申請時点に所在している事業所名称を記載
すること。
※商業事業部門は専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による
業務を行うものに限る。
※サービス事業部門は調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門又は
その他管理業務部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。
② 特定業務施設で行う業務
③ 組織体制（事業実施前・事業実施後）
（事業実施前）
（事業実施後）
※組織体制図には、全社的な組織を記載するとともに、それぞれの部署の所在が分かるよ
うに記載すること。
※それぞれの部署の事業実施前、事業実施後（予定）の定員数を記載すること。
2 特定業務施設において常時雇用する従業員に関する事項
(1) 特定業務施設において常時雇用する従業員数
区分/時期申請時1期目2期目3期目4期目5期目終了時
特定業務施設の全人人人人人人人
従業員数
※申請者の各事業年度の末日の従業員数を記載すること。「終了時」の欄は、事業期間の末日
の従業員数を記載すること。事業期間の末日を含む期間については、当該期間の欄には記載
せず、「終了時」の欄に記載すること。
(2) 特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数
区分/時期1期目2期目3期目4期目5期目終了時合計
新規採用者数人人人人人人人
他の事業所からの人人人人人人人
転勤者数
※申請者の各事業年度の従業員の増加数を記載すること。「1期目」の欄は認定の日から1期
目の末日まで、「終了時」の欄は事業期間の末日の属する事業年度開始の日から事業期間の
末日までの間の従業員の増加数を記載すること。事業期間の末日を含む期間については、当
該期間の欄には記載せず、「終了時」の欄に記載すること。
※「新規採用者数」の欄は、新規採用による従業員の増加数を記載すること。
※転勤者数は、他の事業所からの転勤による従業員の増加数を記載すること。
(3) 新規採用者及び他の事業所からの転勤者の職種
職業分類人数備考
人
人
人
人
合計人
※「職業分類」の欄は、日本標準職業分類の中分類から選択し記載すること。
※「人数」の欄は、事業期間の末日の職種ごとの従業員数を記載すること。
(4) 整備計画に関連する全事業所において、特定業務（注）に従事する常時雇用する従業員数
注）地域再生法施行規則第8条第1項各号に掲げる業務施設において行われる業務
区分/時期申請時1期目2期目3期目4期目5期目終了時
集中地域にある事人人人人人人人
業所の従業員数
集中地域以外の地人人人人人人人
域にある事業所の
従業員数
※申請者の各事業年度の末日の従業員数を記載すること。「終了時」の欄は、事業期間の末日
の従業員数を記載すること。事業期間の末日を含む期間については、当該期間の欄には記載
せず、「終了時」の欄に記載すること。
※計画により業務部門が拡充等する全事業所における特定業務に従事する従業員の合計数を記
載すること（当該特定業務施設における従業員含む。）。
3 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために必要な資金及びその調達方法
(1) 特定業務施設等の整備に必要な資金
区分取得価格等備考
土地百万円
建物百万円
建物附属設備百万円
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地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 - 第21頁
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