地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する実施状況報告書(拡充型事業)
令和6年4月19日|p.25-26
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記
1 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備状況
①特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備状況
| 区分 | 時期 | 備考 |
| 土地取得 | 令和年月 | |
| 着工 | 令和年月 | |
| 完成 | 令和年月 | |
| 事業供用開始 | 令和年月日 | |
※報告時までに完了したものを記載すること。
※複数の特定業務施設を整備した場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。
②特定業務施設の整備の実施時期
③特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期
| 区分 | 時期 | 備考 |
| 土地取得 | 令和年月 | |
| 着工 | 令和年月 | |
| 完成 | 令和年月 | |
| 事業供用開始 | 令和年月日 | |
※特定業務福利厚生施設等を整備した場合に記載すること。
※報告時までに完了したものを記載すること。
※複数の特定業務福利厚生施設等を整備した場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。
④組織体制
(報告時)
※組織体制図には、全社的な組織を記載するとともに、それぞれの部署の所在が分かるように記載すること。
※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)におけるそれぞれの部署の従業員数を記載すること。
2 特定業務施設における雇用実績
(1)特定業務施設において常時雇用する従業員数
| 特定業務施設の全従業員数 | 人 | 人 | 人 |
| ※「報告時」の欄は、前事業年度の末日（計画終了時は事業期間の末日）における特定業務施設の全従業員数を記載すること。 |
| (2) | 特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数 |
| 区分/時期 | 前回報告時 | 報告時 | 増減 |
| 新規採用者数 | 人 | 人 | 人 |
| 他の事業所からの転勤者数 | 人 | 人 | 人 |
| 他の事業所への転勤者数及び離職者数 | 人 | 人 | 人 |
| 合計 | 人 | 人 | 人 |
| ※「報告時」の欄は、認定の日から前事業年度の末日（計画終了時は事業期間の末日）までの間に増加した従業員数を記載すること。 |
| ※「合計」の欄は、新規採用者数及び他の事業所からの転勤者数から他の事業所への転勤者数等を差し引いた人数を記載すること。 |
| (3) | 新規採用者及び他の事業所からの転勤者の職種 |
| 職業分類 | 人数 | 備考 |
| 人 | |
| 人 | |
| 人 | |
| 人 | |
| 合計 | 人 | |
| ※認定の日から前事業年度の末日（計画終了時は事業期間の末日）までの間に増加した従業員の職種を記載すること。 |
| ※「職業分類」の欄は、日本標準職業分類の中分類から選択し記載すること。 |
| (4) | 整備計画に関連する全事業所において特定業務（注）に従事する常時雇用する従業員数 |
| 注）地域再生法施行規則第8条第1項各号に掲げる業務施設において行われる業務 |
| 区分/時期 | 認定時 | 報告時 | 増減 |
| 集中地域にある事業所の従業員数 | 人 | 人 | 人 |
| 集中地域以外の地域にある事業所の従業員数 | 人 | 人 | 人 |
| ※「報告時」の欄は、前事業年度の末日（計画終了時は事業期間の末日）における従業員数を記載すること。 |
| ※計画により業務部門が拡充等する全事業所における特定業務に従事する従業員の合計数を記載すること（当該特定業務施設における従業員含む。）。 |
| 3 | 特定業務福利厚生施設等の用途、利用人数及び利用した従業員又は従業員の児童数 |
| (1) | 特定業務福利厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数 |
| ※特定業務福利厚生施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第2項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務福利厚生施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。 |
(2) 特定業務児童福祉施設の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数
※特定業務児童福祉施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第3項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。
4 特例措置の活用実績
特例措置内容
借入れ等に対する独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証
設備投資に対する課税の特例措置（特別償却又は税額控除の選択適用）
新規雇用等に対する課税の特例措置（税額控除）
活用の有無
□有 □無
□有 □無
□有 □無
(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
附則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月十九日）から施行する。