告示令和8年3月31日

金融庁告示(投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資商品届出書等の様式を定める件の一部改正)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.15
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抽出された基本情報
発行機関金融庁
省庁金融庁

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金融庁告示(投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資商品届出書等の様式を定める件の一部改正)

令和8年3月31日|p.15|原文を見る

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< 指定ファンドリスク投資信託又は公募株式投資信託に限る)ただし、次に掲げる要件を満たすものとする。 (1) 無解約帰属期間を設けた投資の枠組みとしていた資産のうち、主たる投資の枠組みとしていた資産を除くものとし、投資の枠組みとしていた資産が次のそれぞれに該当するもの。
[①~③ 略] [②~④ 略]
11 [略] (投資商品届出書)
第三条 [略]
2 [略] 3 第一項に規定する投資商品届出書は、同項第五号イに掲げる日の十五日前までに提出しなければならないとする。
(別表第一)
番号地域の区分指数
1国内TOPIX
[2 ~ 4][略]
5読売株価指数
6JPXプライム150指数
7 ~ 13海外等[略]
14CRSP US Total Market Index
15MSCI Europe Index
16FTSE Developed Europe All Cap Index
17STOXX Europe 600
18MSCI Pacific Index
19MSCI AC Asia Pacific Index
20 ~ 22[略]
(別表第二)
番号資産の区分地域の区分指数
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