その他一覧

備考 1 本様式は、特定排出者ごとに作成すること。 2 特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された番号を記載すること。 3 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号の欄には、別途経済産業大臣が付した番号がある場合に記載すること。 4 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。 5 特定排出者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。 6 特定排出者の主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記載し、2以上の業種に属する事業を行う特定排出者にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。 7 特定排…

【特定排出者単位の報告】 排出年度: 年度 第1表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量 番号 事業分類 温室効果ガス算定排出量 ①燃料の使用に伴うエネルギー起源CO₂(②を除く。) ②廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂ ③他人から供給された電気及び熱の使用に伴うエネルギー起源CO₂ ④非エネルギー起源CO₂(⑤を除く。) ⑤廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂ ⑥CH₄ ⑦N₂O ⑧HFC ⑨PFC ⑩SF₆ ⑪NF₃ ⑫エネルギー起源CO₂(発電所等配分前) ー 特定排出者全体 ① t-CO₂ ② t-CO₂ ③ t-CO₂ ④ t-CO₂ ⑤ t-CO₂ ⑥ t-CO₂ ⑦ t-CO₂ ⑧ t-CO₂ ⑨ t-CO₂ ⑩ t-CO₂ ⑪ t-CO₂ ⑫ t-CO₂ …

相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 次の被相続人について、相続人のあることが明らかでないので、その相続財産の清算人を次のとおり選任した。被相続人の相続財産に対し相続権を主張する者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し出てください。 令和７年（家）第２１０９号 山形県天童市南小畑４丁目３番34号 申立人 阿部 真一 本籍山形県西村山郡河北町谷地丁91番地、最後の住所山形県西村山郡河北町谷地丁91番地、死亡の場所山形県山形市、死亡年月日平成19年７月２日、出生の場所山形県西村山郡谷地町、出生年月日昭和10年８月10日、職業無職 被相続人 亡 阿部 弘志 山形市十日町３丁目２番３号樹水の森法律事務所 相続財産清算人 弁護士 細江 大樹 催告期間満了日 令和８年８月28日 山形家庭裁判所

備考 1 排出年度の欄には、当該年度を記載すること。 2 番号1から3までの項に、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類(細分類)ごととする。また、事業分類が4分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。 3 ①~⑫の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。 ① エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量のうち、燃料(都市ガスを含む。以下同じ。)の使用に伴って発生する量(②を除く。) ② エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量のうち、廃棄物の原燃料使用に伴って発生する量 ③ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量のうち、他人から供給された電気及び熱の使用に伴って発生する量 …

除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の有 価証券について公示催告をしたところ、定められ た下記権利を争う旨の申述の終期までに適法に権 利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出す る者がなかったので、前記の有価証券の無効を宣 言する。 令和7年(へ)第3号 東京都小平市天神町1丁目2番24号 申立人 TomoHome株式会社 代表者代表取締役 吉沢 恵美 権利を争う旨の申述の終期 令和8年1月14日 令和8年1月16日 大宮簡易裁判所 (別紙) 目録 小切手(線引) 1通 小切手番号 TK188739 金額 1,031,645円 支払人 株式会社三井住友銀行桶川支店 支払地 埼玉県さいたま市大宮区 振出日 令和7年5月22日 振出地 東京都武蔵野市 振出人 株式会社飯田産業 代表取締役 築地 重彦 …

第3表の3 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 適用範囲 t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh 備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適用範囲を記載すること。 第3表の4 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 適用範囲 t-CO₂/kWh t-CO₂/kWh t-CO₂/k…

第3表の5 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 適用範囲 t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ 備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適用範囲を記載すること。 第3表の6 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 適用範囲 t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-CO₂/GJ t-…

温室効果ガスである物質の区分 当該算定方法又は係数の内容 備考 1 本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。 2 都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第3表の1及び第3表の2に記載すること。他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第3表の3及び第3表の4に記載すること。他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第3表の5及び第3表の6に記載すること。 3 二酸化炭素を大気中に排出せずに回収し、燃料(水素及び二酸化炭素から合成した気体の燃…

破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない

削減量の種別 クレジット特定番号等 無効化日又は移転日 無効化量又は移転量 方法論の種別 ~ t-CO₂ 再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他 ~ t-CO₂ 再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他 ~ t-CO₂ 再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他 ~ t-CO₂ 再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他 合計量 t-CO₂ — (うち再エネ電力由来) t-CO₂ — (うち再エネ熱由来) t-CO₂ — 備考 1 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。 2 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が2以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。 4 クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジッ…

① グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された量のうちグリーン電力証書に係る 量 ② 国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギーの導入に係るクレジットの無効化量及び移転量の合計量 ③ 非化石電源二酸化炭素削減相当量 ④ ①~③の量の合計量 ⑤ 他人から供給された電気の使用量に、排出係数(電気事業者から供給された場合は電気事業者別の基礎排出 係数)を乗じて算定した量 ⑥ ⑤のうち、電気事業者から小売供給された電気の使用量に、電気事業者別の基礎排出係数を乗じて算定した 量 ⑦ 他人から供給された電気の使用量に、排出係数(電気事業者から供給された場合は電気事業者別の調整後排 出係数)を乗じて算定した量 ⑧ ⑦のうち、電気事業者から小売供給された電気の使用量に、電気事業者別の調整後排出係数を乗じて…

第5表の5 海外認証排出削減量に係る情報 削減量の種別 識別番号 無効化日 無効化量 t-CO₂ t-CO₂ t-CO₂ t-CO₂ 合計量 t-CO₂ 備考 1 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。 2 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が2以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する全ての情報(制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年及び排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字)を記載すること。 4 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。 5 本表に記載した全て…

第5表の7 大気中に排出せずに回収し、燃料の製造の用に供した二酸化炭素の量 大気中に排出せずに回収し、燃料の製造の用に供した二酸化炭素の量 t-CO₂ 備考 1 大気中に排出せずに回収し、燃料の製造の用に供した二酸化炭素の量の欄には、大気中に排出せずに回収し、燃料（水素及び二酸化炭素から合成した気体の燃料に限る。）の製造の用に供した二酸化炭素のうち、当該燃料の製造者又は利用者と排出量を控除することについて合意しているものの量を記載すること。 2 控除する二酸化炭素の種別が2以上になる場合には、その合計量を記載すること。 第5表の8 大気中に排出せずに回収し、燃料の製造の用に供した二酸化炭素に関する情報 控除する二酸化炭素の種別 回収した二酸化炭素に係る情報 回収した二酸化炭素の量 t-CO₂ 当該二酸化炭素を回…

種別 種別ごとの森林等炭素蓄積変化量 ① 森林 t-CO₂ ② 木材 t-CO₂ ③ 合計 t-CO₂ 備考 1 本表の各欄には、次に掲げるそれぞれの二酸化炭素の合計量（単位：t-CO₂）を記載すること。 ① 国内における森林の整備及び保全並びに森林以外の土地の森林への用途の変更又は森林の森林以外の土地への用途の変更に伴い変化した炭素蓄積の量に相当する二酸化炭素の合計量 ② 国内における建築物その他の工作物又は家具その他の物品における木材の使用、廃棄又は滅失に伴い変化した炭素蓄積の量に相当する二酸化炭素の合計量 ③ ①と②の量の合計量 2 森林等炭素蓄積変化量の増加は正の値、減少は負の値で記載すること。 第5表の10 森林等炭素蓄積変化量に関する情報 種別 情報 森林 森林の現況 所有森林の面積(合計) ha …

過年度に使用し た木材として報 告した木材のう ち使用中の木材 建築物その他の工作 物 件数 件 炭素蓄積の量 t-C 家具その他の物品 件数 件 炭素蓄積の量 t-C 備考 1 所有森林のうち、算定するに当たって森林の一部を選定した場合は、「所有森林のうち、算定するに当た って森林の一部を選定した場合、その選定の考え方」の欄に、次に掲げる事項のいずれかを満たしているこ とを記載すること。 (1) 市町村単位で、当該市町村の区域内の所有森林を全て選定していること（市町村名を記入すること） (2) 除外した森林で主伐は予定されておらず、主伐が予定されている森林は全て選定していること 2 「①のうち、被害を受けたとして算定から除外すると判断した森林の面積」の欄には、災害その他やむを 得ない事由により被害を受けた森林…

事業所番号 エネルギー管理指定工場等番号(指定区分) 事業所の名称 事業所の所在地 事業所において行われる事業 事業コード 事業の名称 1 (第種) 〒 2 (第種) 〒 3 (第種) 〒 4 (第種) 〒 5 (第種) 〒 6 (第種) 〒 7 (第種) 〒 8 (第種) 〒 9 (第種) 〒 10 (第種) 〒 備考 1 本表には、特定排出者が設置している全ての特定事業所について必要事項を記載すること。 2 エネルギー管理指定工場等番号の欄には、別途経済産業大臣による指定が行われている場合に記載すること。 3 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、2以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。 4 本表に記…

(別紙) 【特定事業所単位の報告】 排出年度: 年度 事業所番号 (ふりがな) 事業所の名称 (前回の報告における名称) (ふりがな) 所在地 〒 - 都道府県 市区町村 事業所において行われる事業 特定排出者コード 都道府県コード 事業コード エネルギーの使用の合理化及び非化石エ ネルギーへの転換等に関する法律に基づ くエネルギー管理指定工場等番号 温室効果ガス算定排出量 別紙第1表のとおり 権利利益の保護に係る請求の有無 (該当するものに○をすること) 1. 有 2. 無 その他の関連情報の提供の有無 (該当するものに○をすること) 1. 有 2. 無 担当者 (問合せ先) 部署 (ふりがな) 氏名 電話番号 メールアドレス 備考 1 本別紙は、第6表に記載する事業所ごとに作成すること。 2 事業所番号の欄…

事業所番号 別紙第1表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量 温室効果ガス算定排出量 ①エネルギー起源CO₂ (②を除く。) t-CO₂ ②廃棄物の原燃料使用に伴うエネル ギー起源CO₂ t-CO₂ ③非エネルギー起源CO₂ (④を除く。) t-CO₂ ④廃棄物の原燃料使用に伴う 非エネルギー起源CO₂ t-CO₂ ⑤CH₄ t-CO₂ ⑥N₂O t-CO₂ ⑦HFC t-CO₂ ⑧PFC t-CO₂ ⑨SF₆ t-CO₂ ⑩NF₃ t-CO₂ ⑪エネルギー起源CO₂(発電所等配分前) t-CO₂ 備考 1 ①~⑪の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。 ① エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量(②を除く。) ② エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定…

事業所番号 別紙第2表の1 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 t-CO₂/千m³ 備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値及び当該係数の根拠を記載すること。 別紙第2表の2 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数 係数の値 係数の根拠 t-CO₂/kWh 備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、係数の値及び当該係数の根拠を記載すること。 別紙第2表の…

1. 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報 2. 温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報 3. 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報 (1) 省エネルギーの取組状況 詳細URL (2) 再生可能エネルギーの使用状況 詳細URL (3) エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等） 詳細URL

(4) その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等) 詳細URL 4. 温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報 5. 温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報 (1) 温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報 ① サプライチェーン排出量算定・削減の取組 詳細URL ② 企業グループ全体の温室効果ガスの排出量 t-CO₂ 算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等) その他の詳細 詳細URL

(2) 他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報 ① 二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報 回収した二酸化炭素の量 t-CO₂ 回収した二酸化炭素の用途等に関する情報 詳細URL ② その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報 詳細URL (3) 調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況 詳細URL (4) 温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報 ① 自らの温室効果ガス吸収等（所有する木材の炭素蓄積を含む。）の取組及び吸収量等に関する情報 詳細URL

② 他の者の温室効果ガス吸収等(販売した木材の炭素蓄積を含む。)に貢献する取組及び当該取組に係る吸収量等に関する情報 詳細URL 6. 温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報 (1) 温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報 詳細URL (2) 温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報 詳細URL 7. 気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報 (1) 気候変動関連の目標に関する情報 長期目標から順に記載すること 目標1 目標年又は年度 年又は年度 基準年又は年度 年又は年度

目標2 目標年又は年度 年又は年度 基準年又は年度 年又は年度 目標詳細(目標の 対象、目標値等) 目標に対する進捗 状況 詳細URL (2) 気候変動関連の計画に関する情報 詳細URL (3) 気候変動関連の情報開示に関する情報 ① サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。) 実施している ② 具体的な情報開示の取組状況 詳細URL

8. その他の情報 担当者(問合せ先) 部署 ふりがな 氏名 電話番号 ※受理年月日 年 月 日 ※処理年月日 年 月 日 備考 1 本様式の提出は任意であること。必要に応じ、特定排出者ごと又は事業所ごとに1部作成し、特定排出者に係るものは当該特定排出者として行う報告に添えて、事業所に係るものは当該事業所の報告に添えて、提出すること。 2 提供された情報については公表されるものであること。ただし、製品の販売のための広告等法の規定の趣旨に反して記載された情報であると認められるものについては、この限りでない。 3 全ての欄に記載する必要はないこと。 4 各欄への記載について、環境報告書・統合報告書やホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記載することで代替することができる。 5 特定排出者コードの欄に…

15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。 16 償還期限 令和37年12月20日 17 償還金額 額面金額100円につき100円 18 元利金支払場所 日本銀行 19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者 20 払込期日 令和8年1月9日

別記1 専門試験出題分野一覧 専門試験(多肢選択式) (試験の区分) (出 題 分 野) 行 政 政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族 及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国 際関係、社会学、心理学、教育学、英語(基礎)及び英語(一般)のうち、 受験者の選択する8科目 デジタル・電気・電子 次の1及び2に掲げる科目 1 工学に関する基礎、情報・通信工学(理論)、電磁気学、電気回路、電 気計測・制御、電気機器及び電力工学 2 受験者の選択する次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる科目 (1) 情報工学(プログラミング) (2) 電子工学、電子回路 機 械 工学に関する基礎、材料力学、機械力学、流体力学、熱工学、機械設計、機 械材料及び機械工作 土 木 …

2026年度皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験)公告 国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。 令和8年2月12日 人事院事務総長 佐々木雅之 1 試験の名称 2026年度皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験) 2 対象官職 天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする係員の官職 3 給与 この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところにより、原則として次の俸給月額が支給される。 (適用俸給表) (俸給月額) 公安職俸給表(一) 1級21号俸 265,600円 なお、このほか、同法等の定めるところにより、諸手当が支給される。 4 受験資格 次に掲げる者と…

12 その他 (1) 受験手続その他受験に関する問合せは、前記10(1)の問合せ先のほか、次に掲げる人事院の地方事務局又は沖縄事務所に行うこと。 なお、インターネットによる申込みに関する問合せは、人事院事務総局（〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3）に行うこと。 (名 称) (所 在 地) 人事院北海道事務局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 人事院東北事務局 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 人事院関東事務局 〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 人事院中部事務局 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 人事院近畿事務局 〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 人事院中国事務局 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 人事院四国事…

インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、次の問合せ先に至急問い合わせること。(郵送(簡易書留)による申込みは、4月3日(金)までの日本国内又は海外発送地における通信日付印のあるものに限り受け付ける。) なお、申込み受理された後は、試験地及び受験外国語の変更は認めない。 (2) 問合せ先 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房人事課採用班 電話03-3580-3311(内線2131) 11 その他 (1) 研修語 この試験の合格者の在外における研修語は、おおむね次の外国語のうちから選ばれる。 英語、フランス語、ロシア語、中国語、朝鮮語、アラビア語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、トルコ語、ペルシャ語、モンゴル語、ミャンマー語、ベトナム語、ベンガル語、イタ…

土地家屋調査士名簿登録等の公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録をした者及び登録の取消しをした者を次のとおり公告する。 令和8年2月12日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登録〉登録日・登録番号・氏名 令和8年1月13日付 神奈川3281富澤 直樹 神奈川3282山本 丈 茨城1525 木庭 仁 兵庫2609 馬場 与志 兵庫2610 松本 幸祐 富山 568 山本 圭剛 大分 874 吹出 勇次 鹿児島1139吉本 浩平 青森 802 大石 誠 愛媛 897 大野 聖斗 令和8年1月20日付 埼玉2855 佐藤 正健 埼玉2856 今野 雄亮 愛知3192 辻 宏昌 〈登録の取消し〉登録取消し日・登録番号・氏名 令和7年11月23日付 岡山1347 柳原 …

沖縄県知事登録の観光業の廃止 本観光業は観光業法第十五条第一項の規定により、平成二十八年一月一日をもって廃止する。 那覇市 上 照屋美幸 当該廃業の申請があったので、同法第十七条第一項の規定により公告する。 この申請書及び添付書類は、次の閲覧場所に備え付けてあるので、利害関係人は閲覧することができる。 那覇市役所市民生活部消費生活課 令和二年二月二日 島尻郡南城市字玉城一一番地三 沖縄県道清原線 石垣市字大浜町新港 代表者比嘉 政雄 公印 --- 沖縄県知事登録の観光業の廃止 本観光業は観光業法第十五条第一項の規定により、平成二十八年一月一日をもって廃止する。 那覇市 上 坂本孝子 当該廃業の申請があったので、同法第十七条第一項の規定により公告する。 この申請書及び添付書類は、次の閲覧場所に備え付けてあるので、…

B ①中銘観光 ②第3種旅行業 ③大阪府知事登録旅行業第3-2791号 ④株式会社中銘国際 大阪市中央区農人橋二丁目1番35号 代表取締役 于詩源 ⑤本社営業所 大阪市中央区農人橋二丁目1番35号 ⑥平成27年12月2日 ⑧令和7年12月2日 ⑩300万円 ⑪大阪府知事 ⑫大阪市中央区農人橋二丁目1番35号 株式会社中銘国際 代表取締役 于詩源 B ①シーアンドイー ②第3種旅行業 ③福岡県知事登録旅行業第3-1008号 ④株式会社シーアンドイー 福岡県直方市新町1-4-21 代表取締役 魚住昌彦 ⑤本店 福岡県直方市新町1-4-21 ⑥令和5年11月20日 ⑧令和7年12月12日 ⑩300万円 ⑪福岡県知事 ⑫福岡県直方市新町1-4-21 株式会社シーアンドイー 代表取締役 魚住昌彦 旅行業協会弁済業務保証金…