その他令和8年2月12日

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における様式の備考事項

掲載日

令和8年2月12日

号種

号外

原文ページ

p.7

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

AI要点

特定排出者に関する報告様式の記載要領

抽出された基本情報

発行機関環境省

本文と原文の対照

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令和8年2月12日|p.7

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備考 1 本様式は、特定排出者ごとに作成すること。

2 特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された番号を記載すること。

3 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号の欄には、別途経済産業大臣が付した番号がある場合に記載すること。

4 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。

5 特定排出者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

6 特定排出者の主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記載し、2以上の業種に属する事業を行う特定排出者にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

7 特定排出者において常時使用される従業員の数の欄には、前年4月1日現在（前年度中に事業を開始した特定排出者においては事業を開始した日）における人数を記載すること。

8 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、本報告が法第27条第1項の請求に係るものである場合は「1.有」に○をすること。

9 その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第32条第1項の規定による情報の提供がある場合は右欄「1.有」に○をすること。

10 ※の欄には、記載しないこと。

11 本様式及び別紙の用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

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