その他令和8年2月12日

国内認証排出削減量の記載様式及び備考

掲載日
令和8年2月12日
号種
号外
原文ページ
p.14
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国内認証排出削減量の記載様式及び備考

令和8年2月12日|p.14

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
削減量の種別
クレジット特定番号等無効化日又は移転日無効化量又は移転量方法論の種別
~t-CO₂再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他
~t-CO₂再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他
~t-CO₂再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他
~t-CO₂再エネ電力由来・再エネ熱由来・その他
合計量t-CO₂
(うち再エネ電力由来)t-CO₂
(うち再エネ熱由来)t-CO₂
備考 1 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。 2 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が2以上になる場合には、表の追加を行うこと。 3 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。 4 クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「~」でつなぐことにより記載すること。 5 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。 6 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。 7 方法論の種別の欄には、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものについては「再エネ電力由来」、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー熱の使用により削減されたものについては「再エネ熱由来」、その他の方法論によるクレジットについては「その他」に○をすること。 8 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。
国内認証排出削減量の種別ごとの量①グリーン電力証書t-CO₂
②再エネ電力の導入に係るクレジットt-CO₂
③非化石電源二酸化炭素削減相当量t-CO₂
④①~③の合計t-CO₂
⑤他人から供給された電気の使用量に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量t-CO₂
⑥電気事業者から小売供給された電気の使用量に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量t-CO₂
⑦他人から供給された電気の使用量に調整後排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量t-CO₂
⑧電気事業者から小売供給された電気の使用量に調整後排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量t-CO₂
備考 本表の各欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。
読み込み中...
国内認証排出削減量の記載様式及び備考 - 第14頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他