(別紙) 【特定事業所単位の報告】
排出年度: 年度
| 事業所番号 |
| (ふりがな) |
| 事業所の名称 |
| (前回の報告における名称) |
| (ふりがな) |
| 所在地 | 〒 - | 都道府県 | 市区町村 |
| 事業所において行われる事業 |
| 特定排出者コード |
| 都道府県コード | 事業コード |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エ ネルギーへの転換等に関する法律に基づ くエネルギー管理指定工場等番号 |
| 温室効果ガス算定排出量 | 別紙第1表のとおり |
| 権利利益の保護に係る請求の有無 (該当するものに○をすること) | 1. 有 2. 無 | その他の関連情報の提供の有無 (該当するものに○をすること) | 1. 有 2. 無 |
| 担当者 (問合せ先) | 部署 |
| (ふりがな) 氏名 |
| 電話番号 |
| メールアドレス |
備考 1 本別紙は、第6表に記載する事業所ごとに作成すること。
2 事業所番号の欄には、第6表の事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
3 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
4 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記 載し、2以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
5 特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところに より、それぞれ特定排出者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
6 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、本報告が法第27条第1項の請求に係るものである場合は「1. 有」に○をすること。
7 その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第32条第1項の規定による情報の提供がある場合は右欄「1. 有」に○をすること。