その他一覧

○シリア・アラブ共和国における帰還 促進のためのインフォーマルな居住 地における住環境改善計画のための 贈与に関する日本国政府と国際連合 との間の書簡の交換に関する件 (同三三〇)

○ミャンマー連邦共和国における地震 被害を受けた住環境及び保健医療 サービスの改善計画のための贈与に 関する日本国政府と国際移住機関と の間の書簡の交換に関する件 (同三二七)

第四公募対象半導体に係る特定取組に関する事項 公募対象半導体に係る特定取組(以下単に「特定取組」という。)については、次の一から十五ま でのいずれにも該当するものとする。 一公募対象半導体の生産を開始するとともに、特定取組を継続的に実施していく観点等から、公 募対象半導体の技術開発に係る計画・体制について、適切であると認められること。 二公募対象半導体の生産に係る事業戦略について、次の1から3までの観点等を踏まえ、適切で あると認められること。 1獲得を見込む市場の成長性や需給見通し等を踏まえ、市場獲得の可能性があること。 2競合他社と比較して、競争優位性が認められること。 3顧客の獲得について見込みがあること。 三二の事業戦略に照らし、公募対象半導体の生産設備の整備に係る計画が適切であると認められ ること。 …

第六公募を開始する日及び公募の期間 公募を開始する日は令和七年九月三日とし、公募の期間は一月とする

第七選定事業者を選定するための評価の基準 公募に応じて選定事業者になろうとする者から提出された実施計画が法第六十五条第一項各号に 掲げる基準に適合していると認められるときは、その適合していると認められた全ての実施計画に ついて、次の一から十四までの項目について総合的に評価し、当該評価に従い、選定事業者を選定 する。 一公募対象半導体の生産の開始の時期 二技術開発に係る計画の適切性 二公募対象半導体の生産に係る事業戦略の適切性 四獲得を見込む市場の成長性や需給見通し等を踏まえた市場獲得の蓋然性 五競争優位性 六顧客獲得の蓋然性 七生産設備の整備に係る計画の適切性 八生産設備及び原材料等の安定的な調達に係る取組の適切性 九技術者等の人材確保に係る取組の適切性 十法第四十七条第一項第十三号から第十六号までに掲げる業務…

十五国際情勢や市況の変化等を踏まえ、必要に応じて実施計画を見直すこと 第五特定取組を実施するために必要な国・地方公共団体その他の関係者との連携並びにその特定取 組の実施による我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化への寄与に関する事項特定取組を行う 者は、次の一及び二のいずれにも該当するものとする。 一国又は地方公共団体が実施するデジタル社会の形成に関する施策(半導体に係る人材育成や研 究開発及び実証に関する施策等)との連携を十分に行うことができる体制を有し、又は今後有す ることが見込まれること。 二特定取組の実施が、国や自治体の施策と相まって、我が国経済社会の発展、地域経済の活性化 にも寄与するものとなるよう努めるとともに、 その想定される寄与の内容や度合いの試算等を示 すこと。また、サブライチェーンの検討・…

第八その他公募の実施に関する事項 一この指針に係る公募に応じて選定事業者となろうとする者(以下「実施計画提出事業者」とい う。)は、様式第一による実施計画を、経済産業大臣に提出しなければならない。 一前項の実施計画の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 1実施計画提出事業者の定款(これに準ずるものを含む。)の写し及び実施計画提出事業者が登 記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 2実施計画提出事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・「 ロー計算書(これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの) 3特定取組の実施期間内における実施計画提出事業者の貸借対照表、損益計算書及びキャッ シュ・フロー計算書のシミュレーションモデル 4実施計画…

令和7年9月3日水曜日官報(号外第199号)4 一第一 年月日 経済産業大臣 名 殿 住所 称名 代表者の氏名 情報処理の促進に関する法律第64条第1項の規定に基づき、下記の実施計画を作成し、提出します。 実施計画 1.名称等 事業者の氏名又は名称 代表者名(事業者が法人の場合) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 法人番号 日本標準産業分類における該当中分類名称及びその番号 担当者連絡先(所属、氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等) 2.公募対象半導体の生産の目標及び実施体制 (1)公募対象半導体の生産の目標 (イ)公募対象半導体に関する内容 公募対象半導体 確認 (注1) 演算を行う半導体であって、面積が 0.0187 平方マイクロメートル以下の電子 回路0.0個のGAA構造のトN…

5令和7年9月3日大曜三官報(時外第199号) 良品チップ選別技術開発 パイロットラインの構築 状況 その他 (注10)必要に応じて各項目の記載内容を証明又は補足する書類を提出する1111 4.特定取組の内容及び実施期間 (注11) 技術開発に係る計画を実行する上でのリスク及びその対応策についても記載すること。 (ロ)公募対象半導体の生産に係る事業戦略に関する事項 注13)獲得を見込む市場の成長性や需給見通し等を踏まえた市場獲得の可能性についても記載すること 1,,00000 顧客の獲得の見込みについても記載すること。 198 MARLITION WILL 8,30000 他企業他機関との連携や知的財産の利活用についても記載する11in10.0 公募対象半導体の生産に係る事業戦略を実行する上でのリスク及びその対…

令和7年9月3日水曜日官報(号外第199号) 注33)特定取組の実施期間に合わせて列を追加すること。 (注34)民間投資家等又は民間金融機関等との資金調達に係るコ111ュニケーション状況等について、備考 欄に記載すること (注35)必要に応じて記載内容を補足する書類を提出すること。 6.希望する支援措置 7.財務計画に関する事項 (注36)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の施設又は設備のIPAによる現物出資 を受けよUrとする場合にあっては、その旨その他当該施設又は設備に関する事項を備考欄に記載する11 (注37)IPAによる債務の保証を受けようとする場合にあっては、想定する保証割合を備考欄に記載す (注38)必要に応じて記載内容を補足する書類を提出すること。 (注39…

7令和7年9月3日本曜正官報(局外第199号) (3)事業継続計画の策定等のリスク管理に関する事項 (備考) 1.経済産業大臣の求めに応じ、必要な書類を提出すること。 2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 1-(1) 1-(2) 2-(1) 2-(2) 2-(3) 2-(4) 3-(1) 3-(2) 3-(3) on 17 91 19 14 PM -- 11 10 十一 19 14 11 19 10 137 11 10.0 14 ON 11 84 11 11 0.1 19 14 10 (1 17 > 一番 100 10 11 10.00 04 14 ** VA 0.00 14 100 1. 10 0.00 11 14 14 100 (豆{ 1.0 二十 10 100 11 198 19 0.00 …

令和7年9月3日水曜日官報第1541号8 変更した事項 一時消灯及び記事変更中のとこ 及び 71 11 理事 調査 ) 10 Co 10 第一一一 変更年月日 令和七年五月十四日 0.00 11 名称横須賀港東北防波堤東灯台 11 位置 所在地神奈川県横須賀港(東北防波根 (智( 神奈川県横須賀港(東北防波 港{ 0.0 00 波1 堤堤 東端 北緯三五-一九-〇九 東経一三九-四〇-三一 変更した事項 記事本灯台(0改修工事の実施に伴 い。灰色のシートにより覆われ ている。 変更年月日令和七年五月十五日 名称鴨居瀬港西防波堤灯・ ** 11 位置 所在地長崎県対馬市(鴨居瀬港西防沖 14 通り 堤外端 北緯三四-一九-五八 東経一二九-二三-〇一 変更した事項 叱事本灯台の改修工事の実施に伴 10Resior…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、ベトナムの独立記念日につき、九 月一日同国国家主席閣下へ御祝電を発せられた

官庁事項 官庁報告 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和6年度における予算使用の状況(令和6年度出 納整理期間を含む。)を次のとおり報告する, 令和6年度出納整理期間を含む 令和6年度予算使用の状況 }} 100 財務省調 官. 1.一般会計 (1)概要 令和6年度第4・四半期中(出納整理期間を含む。以下同じ。)における収納済歳入額は、 72,607,823,779千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、37,644,409,224千円で あり、収納済歳入額が支出済歳出額を超過する額は、34.963,414.554千円である。 また、令和6年度における収納済歳入額は135.980878,488千円 である。これに対して同年度における支出済蔵出額は123,02398.629千円 であつ…

都道府県 北海道 (略) 都道府県別漁獲可能量 1,300 (略) 都道府県 北海道 (略) 都道府県別漁獲可能量 1,900 (略)

(2日(第2号( 彗星 日曜日 日 日曜日 ④ prove to have obtained license for Sell- ing a medical insutrument in accordance with the Pharmaceutical Affairs Law ; ⑤ meet conformity condition determined separately for participating tender ⑥ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 4 of the Regu- lation: (7)Time-limit…

21 21(昔661.11.71(21日本人學學日本人明學 また、令和6年度における収納済歳入額は、135,980,878,488千円であって、歳入予算額 (126,514,973,726千円)に対して107.4%(前年度109.8%)の収入割合となり9,465,904,762千円の増 加となる。この増加額の性質別内訳は、次のとおりである。 (単位千円千円未満切捨) 図分全図 理税及印紙収入1,797,08,273 官業益金及官業収 入△1.131.012 政府資産整理収 入62,061.532 總收入15-2233168 公債 金 5.000.000.281 前年度剰余金受入11,00,2065111 1,99,965,9676 (3)歳出 令和6年度第4・四半期中の支出済歳出額は、37,644,409,22…

別表第1 (1) 令和6年度(出納整理期間を含む。)一般会計歳入収納状況調 (単位千円 千円未満切捨) 1000-00 11 1100-00 1101-00 1102-00 1103-00 1120-00 1104-00 1118-00 1106-00 1107-00 1117-00 1154-00 1123-00 1116-00 1125-00 1114-00 1115-00 1124-00 1150-00 1200-00 1201-00 3000-00 11 3200-00 18 同一 100 1- 100 14 *** 11 0.00 100 ) 19 10 0.00 0.00 10 14 15 15 11 15 11 11 11 ({ 13 199 17 14 0.0 19 19 100 19 199 …

D> 24 4000-00 5000-00 6000-00 7000-00 5300-00 4100-00 4200-00 5100-00 5200-00 6100-00 7100-00 前年 17 前年度剰余金受入 19年度剰余金}}14 17 第三 14 債 10 一團 11 驅 14 19 国有財産利用収入 >> ## 15 政府資産整理収入 国有財産処分収入 15 19 247,697,656 65,337,718 182,359,938 9,078,438,845 108,628,278 2,000,363,567 6,969,447,000 10,186,483 9,377,402 809,080 904,970,046 20,145,560 102,961,781 781,862,704 8…

(参考)令和6年度(出納整理期間を含む。)の国税収納金整理資金の受払状況は、次のとおりである。 (単位千円千円未満切捨) 1.歳入組入資金分 (1)受 1. 15 11 34 * 11 目 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 DV 24 滞納処分費等受入金 15 19 199 10 とん税及特別とん税受入金 11 19 10 目 44 11 電源開発促進税受入金 揮発油税及地方揮発油税受入金 10 1119911ガス{1919 13 100 > 10 團 たば11税及たば11特別税受入金 石油石炭税受入金 国際観光旅客税受入金 10 11 24 14 19 19 19 10 $ 14 14 100 > 14 消費税及地14消費税受入金 19 199 ( 10 1/ 17 199 > 地方法人税受入金…

整理基金特別会計組入金にあっては4千円、東日本大震災復興特別会計組入金にあっては7,135千円である。 各税還付金(本年度分) 17 24 一般{31計各税組入金 交付税及び譲与税配付金特別会計各税 組入金 国債整理基金特別31計組入金 東日本大震災復興特別会計各税組入金 滞納処分費等組入金 小 B DV 24 11 目 (2) 支 11 第1・四半期分 第2・四半期分 支 額払決定済額 額{ 支払決定済額及び歳入組入額 第 4 四半期分 第3・四半期分 11 四半 3月31日まで 出納整理期間 E 5,799,570,663 5,799,570,663 126,178,906 7,564,070,630 7,564,070,630 6,679,901,164 4,517,684,021 4,517,684,0…

17令和7年9月3日水曜日官報(号外第199号) (注) (注)上記の令和6年度における支払決定済額及び歳入組入額の合計(累計)額に対応する支払命令済額及び歳入組入額は102,153,732,796千円である。 (2) 支 11 11 一 44 19 各税還付金(過年度分) 還付金時効益等組入金 24 第1・四半期分 第2・四半期分 1/ 払決定済 第3・四半期分 1 額及び歳入組入額 第 4 期分 3月31日まで 出納整理期間 ES 76,484 252,411 328,895 86,517 107,676 194,193 64,583 61,207 125,791 52,088 41,174 93,262 $1,11 52,088 41,174 93,262 * 14 279,673 462,469 …

(2)令和6年度(出納整理期間を含む。)一般会計所管別、組織別、項別歳出支出状況調 (単位千円千円未満切捨) 1.0 02 01 10 02 18 001 002 003 004 005 009 1群 裁判所所管3>10 ** 11 19 19 10 14 経費 14 103>11 難渋 ○專 14 112 1/ 11 11 1119191019 ** 撮影 ** 10 19 021 022 031 群 041 19 群判所所所管 一国 ** 14 D> 24 一 14 11 13 判所 ** ** 判官 19 11 11 19 国140.00 ・国 周囲1411 ** 裁判官 14 裁判官訴追委員31 1914国{**図書館 19 13 1,4 1,0,,00 13 100 19 AM 31 0.0 (雨 1…

04 会計検査院所管 会 検 査 院 001会計検査院 002会計検査院施設費 829 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 04会計検査院所管合計 05 内 管 内閣官房 1001内閣官房共通費 002内閣官房施設費 003 情報収集衛星業務費 004情報収集衛星施設費 831 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 内閣法制局 011内閣法制局 830 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 人事院 021人事院 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 05内閣所管合計 06内閣府所管 内閣本府 001内閣本府共通費 860内閣官房共通費 002内閣本府施設費 003公文書等管理政策費 059 営費 独立行政法人国立公文書館施 17,564,752 16,568,490 314,468 4,014,336…

13,758,299 2,468,365 3,822,991 137,218,650 622,673,422 49,500 11 252,654 64,127 8,060 11 1,414,170 279 43,512 12,211 2,192,357 1,882 95,003 278,557 1,449,721 101 121,152 50,182,069 5,178,895 1,904,694 2,245,308 29,835,028 6,628,617 1,904,795 2,366,460 80,017,098 000 11 3,100,000 141,993,860 5,631,141 67,831,845 19 000 -- 11 2,063,150 1,0 2,422,752 10 3,100,0…

829 049 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 航空機燃料税財源沖縄空港整 備事業費11Proper pre へ繰入 地方創生推進・電務局 231 地14創生推進務局 232 総合特区推進調整費 33地方創生推進費 233地方創生推進費 837 情報通信技 率化推進費 235 特定地域づくり事業推進費 知的財産戦略推進事務局 241 知的財産戦略推進事務局 291 科学技術・イノベーション推 進事務局 イノベーション推 科学技術 進事務局 292 830 科学技術イノペーション創造 14 科学技術 推進費 情報通信技術調達等適正・効 情報通信技 率化推進費 健康医療戦略推進事務局 301健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 251 宇宙開発戦略推進#1務局 252 宇宙開発利用推進費 北…

国際平和協力本部 071国際平和協力本部 日本学術会議 081日本学術会議 情報通信技術調達等適正・効 838 率化推進費 官民人材交流センター 091官民人材交流センター 情報通信技術調達等適正・効 839 率化推進費 沖縄総合事務局 101沖縄総合事務局 情報通信技術調達等適正・効 831 情報通信技 率化推進費 108沖縄海岸事業調査諸費 102 沖縄治水事業工事諸費 109沖縄道路整備事業工事諸費 沖縄港湾空港整備事業工事諸 104 (盛 縄道路環境整備事業工事諸 110 )華 106沖縄国営公園事業工事諸費 沖縄農業農村整備事業工事諸 107 ( ) 沖縄水産基盤整備事業調査諸 115 )華 103沖縄災害復旧事業工事諸費 宮内庁 111宮内庁 情報通信技術調達等適正・効 841 率化推進費 公 取 …

832 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 個人情報保護委員H> 221個人情報保護委員H> 222個人情報保護委員会施設費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費

金金 151 金 融 費 533,405 152,641 114,282 72,885 62,218 104,846 167,064 17,671,056 17,728,224 386,397,056 98,573,731 347,999 357,851 93,762 52,847,475 25,784,294 1,142,024 558 22,258 4,802 38,289 55,015,991 16,530,042 2,596,538 3,906 40,828 18,591 308,517 1,360,882 3,515,384 76,014,521 26,127,441 18,231 47,455 17,622 3,417,781 3,564,298 76,381,662 20,182,120 61,4…

833 a情報通信技術調達等適正・効 情報通信技 率化推進費

657 科学技術イノベー14ヨン創造 科学技術 推進費

カK:ノ管理委員11 1271 力VI会員委理管理管理管理委員会

161 消費者庁共通費 162消費者政策費 164 食品衛生基準政策費 163

情報通信技術調達等適正・効 率化推進費

932,666 4,074,757 5,404,099 18,447,262 4,964,698 7,663,497 1,812,100 3,562,345 11 77,036 257,099 2,467,084 1,252,934 188,252 134,188 874,882 11 82,984 924,036 2,287,008 833,518 303,433 430,981 700,273 14 436,239 290,429 2,975,276 1,432,871 396,194 286,852 831,632 192,470 11 459,996 3,034,395 864,977 531,437 461,072 1,155,558 11 1,505,158 14 1,697,628 2,130,6…

21,350 314,417 335,768 399,122 34,711 3,990,751,128 7,626,079 175,360,003 71,545,836 395,623 1,402,056,406 2,160,922 997 11 11 1,383,078 445,218,470 1,321 11 300,288,017 1,710,925 21,164,630 10,120 1,628,968,583 1,030,229 133,430,703 60,708,309 11 387,097 16,729,027 562,436 1,284,991 12,671 1,645,697,611 1,592,665 134,715,695 60,720,980 11 387,097 3,793,260,…

-- 3,697,777 1,115,445 10 479,713 11 904,980 60,625 109,678 52,784 16,334 8,394,314 149,219,263 76,847,545 250,552 110,376 47,399,770 474,287,039 11,544,540 179,751,011 479,713 1,622,655 884,886 131,576 158,773,833 474,287,039 14,598,371 77,060,357 11 11 10,991,206 11 66,138 2,146,742 11 14,067,703 103,605,544 842 4,286,194 12,411 18,897 18,759 18,759 1,421,…

IIども家庭庁 131111ども家庭庁共通費 312 母-4保健衛生対策費 313 保 育 対 費 873 児童福祉施設整備費 314 子ども・子育て支援年金特別 会計へ繰入 856 初等中等教育振興費 1,31511ども安全対策費 316 児童虐待防止等対策費 317 国立児童自立支援施設 318 国立児童自立支援施設整備費 319 母 子 家 等 対 兼 対 対 費 320 障害児支援等対策費 $32111ども政策推進費 322児童福祉施設等整備費

834 153金融庁施設費 152 金 融 政 費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費

デ ジ タ 庁 001 デ タ 庁 費 100241ジタル社11形成推進費 003 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 299,097,632 15,192,966 13,972,622 21,188,313 2,869,104 4,238,808 21,158,511 2,576,808 245,286 29,086,171 3,833,690 174,929 22,321,811 2,606,445 262,718 104,496,015 1,155,345 3,946,389 126,817,827 3,761,791 4,209,108 269,432,043 14,080,401 18,336,416 25,077,551 99,073,498 19,452,647 118,526,145 198…

20741V:タル庁所管co14 08 総 務 省 管 総務本省 001 総 務 本 費 002総務本省施設費 004 行 政 管 理 施 費 005 行政評価等実施費 006 地 方行政制度整備費 007 664 007地域振興費 新型コロナ14イルス感染症対 応地方創生推進費 物価高騰対応地方創生推進費 671 物価高騰対応地方創生推進費 820 特定地域づくり事業推進費 008 地方財政制度整備費 009 地 方 交 稅 金 010地14特例{**付金 011 地14税制度整備費 012 選挙制度等整備費 701 015 013電子政府1.4電子自治体推進費 014 情報通信技術研究開発推進費 701 南極地域観測事業費 615 宇宙開発利用推進費 15 国立研究開発法人情報通信研 究機構運営費 016 …

017 020 607 情報通信技術高度利活用推進 20 情報通信技術利用環境整備費 沖縄北部連携促進特別振興事 業費 021 施費 656 科学技術イノペーション創造 推進費 022 023 024 026 027 028 情報通信国際戦略推進費 023郵政行政推進費 024 一般戦災死没者追悼等事業費 026恩給費 027統計調査費 独立行政法人統計センター運 営費 829 達等適正・効 情報通信技 率化推進費 029 030 029政党助成費 国有提供施設等所在市町村助 国有提供 成交付金 031 041 831 031 施設等所在市町村調整交付金 管区行政評価局 041 管区行政評価局共通費 情報通信技術調達等適正・効 042 行政評価等実施費 702 052 総総通信局 051総ab通信局共通費 …

公害等調整委員会 061公害等調整委員会 消防庁 071消防庁共通費 073消防庁施設費 072消防防災体制等整備費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 08 総務省所管合計 09法務省所管 法務本省 001法務本省共通費 002基本法制整備費 003司法制度改革推進費 004日本司法支援センター運営費 015再犯防止等企画調整推進費 005検察企画調整費 006矯正企画調整費 007更生保護企画調整推進費 008債権管理回収業審査監督費 009人権擁護推進費 010 訟 務 費 012法務省施設費 20。情報通信技術調達等適正・効 023率化推進費 013法務行政情報化推進費 法務総合研究所 021法務総合研究所共通費 022法務調査研究費 023国際協力推進費 検察庁 031検察官署共通費 032検察費…

246,678,185 174,961,786 8,844,504 45,494,922 14,681,592 2,695,379 28,038,702 14,906,001 12,540,531 1,160,920 2,472,501 125,684 1,969,445 287,830 11 89,540 524,012 5,690 592,168 518,322 159,030,382 72,284,869 23,068,750 11,256,664 2,198,529 21,238,869 31,278,657 110,605 389,077 54,056 50,221,568 9,486,049 87,073,405 44,980,990 4,299,852 10,716,688 16,991,166 …

57,079 18,133,313 14,647,685 11 324,876 11 7,344 85,210 80,272 88.5 97.7

251,641,882 175,756,516 12,083,785 45,902,533 15,095,646 59,417,310 50,251,015 767,822 7,083,489 333,784 47,048,580 31,433,350 996,082 10,541,655 3,643,818 68,630,515 52,050,211 1,460,337 11,101,537 3,659,551 58,785,750 39,040,883 3,213,630 12,465,744 3,704,312 2,803,402 981,197 433,672 358,878 361,178 29,218,201 15,031,738 12,949,134 5,990,811 4,417,327 1,4…

63,298,107 16,786,452 10,661,896 10,777,956 945,785 59,743,673 6,560,137 9,488,914 10,046,498 24,126,018 9,337,412 14,788,606 106,086,266 46,410,784 6,082,745 12,285,354 18,144,179 12,958,044 1,337,072 1,734,464 16,414,485 7,992,481 969,315 2,520,072 20,091,627 13,222,263 528,430 2,741,759 16,563,150 10,284,988 578,833 2,432,916 15,859,962 523,213 886,201 1,…

033検察運営費 情報通信技術調達等適正・効 830 率化推進費 矯正官署 041矯正官署共通費 042矯正管理業務費 043矯正収容費 044矯正施設民間開放推進費 情報通信技術調達等適正・効 833 率化推進費 更生保護官署 051更生保護官署共通費 052更生保護活動費 情報通信技術調達等適正・効 834 率化推進費

十一 務局 061法務局共通費 064登記事務処理費 062国籍等事務処理費 063人権擁護活動費 QQ4情報通信技術調達等適正・効 831 情報通信技 率化推進費 出入国在留管理庁 101出入国在留管理庁共通費 102出入国管理企画調整推進費 103出入国管理業務費 国際観光旅客税財源観光振興 (毎 情報通信技術調達等適正・効 832 情報通信技 率化推進費

公 査 査 委 会 081公安審査委員会 公安調査庁 091公安調査庁共通費 1,632,738 258,770 354,743 316,725 480,184 118,036 598,221 12,249,107 490,884 373,927 375,981 7,267,678 2,530,384 9,798,062

12,537,754 59,552 49,330 2,491,195 669,044 1,269,835 119,779 414,053 18,481 655,487 125,736 402,912 126,838 1,834,356 510,447 290,992 906,733 90,128 36,054 2,021,694 546,791 297,716 233,578 380,469 563,138 98.0 95.9 82.7 82.0 64,424 18,543,400 14,727,958 13,378 4,952,497 4,284,053 10,837 3,116,676 2,576,152 15,770 5,074,538 4,425,407 13,190 4,205,087 3,188,1…

71,581,779 41,227,208 5,620,261 16,768,240 7,044,437 560,451 921,630 1,942,084 180,256 1,587,525 8,454,367 3,320,906 4,900,445 1,237,329 102,958 73,170 183,024 58,712 174,302 233,015 192,143,396 72,905,922 23,748,819 33,402,268 2,342,714 30,785,096 20,742,164 3,097,283 122,177 263,333 27,600,618 13,170,370 4,308,497 164,919 467,915 37,346,559 21,585,881 5,00…

092 835 092 破壊的団体等調査費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 002 004 005 09 法務省所管a>14 10 外務省所管 外務本省 001外務本省共通費 002外務本省施設費 003地域別外>>>費{ 004分野別外交費 005広報文化19流及報道対策費 006 独立行政法人国際交流基金運 営費 011 設整備費 10 19 007 829 007領事政策費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 008 009 独立行政法人国際協力機構運 営費 012 11 独立行政法人国際協力機構施 設整備費 在 外 公 館 021 在外公館共通費 022 在 外 館 設 費 地域別外>>費{ 023 024 分 野 外 交 費 025 広報文化交流及報道対策費 026領事政策費 027経済協…

12 文部科学省所管 文部科学本省 001文部科学本省共通費 002 文部科学本省施設費 003 009 010 教育政策推進費 独立行政法人教職員支援機構 運営費 100 198 三十 007 十一 008 少年教育 005 17 1,599,700 25,837,867 4,105,710 6,600 600 4,238,017 15,754,565 1,731,981 2,827,837 5,328,193 1,852 2,951,166 107,138 5,280,851 3,423,889 4,317 2,943,689 4,183,965 111,455 8,704,741 7,127,654 120,508 22,376,662 14,638,640 1,323,228 2,850,710 901…

032 税 費 033税関業務費 831 775 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 国際観光旅客税財源観光振興 10.0 034 船 舶 建 費 国税庁 (幕 041国税庁共通費 042 国税庁施設費 043税務業務費 044 045 国税不服審判所 独立行政法人酒類総合研究所 運営費 050 832 独立行政法人酒類総合研究所 独立行政法 施設整備費 情報通信技術調達等適正 効 19 率化推進費 11 財務省所管合計

006初等中等教育振興費 011 独立行政法人国立特別支援教 育総合研究所運営費 012 013 独立行政法人国立特別支援教 育総合研究所施設整備費 013 義務教育費国庫負担金 014 高 等 教 育 振 費 826 015 056 大学等修++支援費 独立行政法人大学改革支援 学位授与機構運営費 11立行政法人大学入試セン 767,826,128 101,471,113 133 95,079,454 133,109,100 281,242,310 376,321,765 107,315,889 1,101,075 341,281 199,528 325,875 234,391 1, 234,391 17,391,709 718,217,868 1,101,075 11 32,216,550 000 120,…

656 推進費 科学技術イノベーション創造 054 641 公立文教施設整備費 641 沖縄教育振興事業費 048 045 046 -- 10.0 10.00 14 製作 ・島田 11 100 10.00 11 045 固立研究開発法人目本原子力 国立研究開発法人日本原子 -0.0 0.00 19 1. mm 047 0.00 ▼ 10.0 0.1 100 10.00 038 037 0.00 10.0 19 199 0.00 国立研究開発法人海洋研究開 2,,00 100 10.00 (19 BB 1.1 ・幕> 0.00 0.00 050 042 043 051 052 034 615 781 044 036 $10 ギー対策特別会計へ繰入 0.0% 国立研究開発法人海洋研究開 0.1 100 0.00 1…

601沖縄振興交付金事業推進費 057文化振興費 058 国際(*流・協力推進費 829 059 063 独立行政法人日本学生支援機 構施設整備費 830 文部科学本省所轄機関 071 国立教育政策研究所 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 076 科学技術学術政策研究所 073日本学士院 スポーツ庁 101 スポーツ庁共通費 102 初等中等教育振興費 103私立学校振興費 104 ス 振 振 費 831 607 107 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 沖縄北部連携促進特別振興事 費業 独立行政法人日本スポーツ振 興センター運営費 ツ振 108 独立行政法人日本スポー 興セ1114-施設整備費 ーツ振 文 081文化庁共通費 094文化庁施設費 082文化振興費 088 文化財保存事業費 089…

083 1083 日 本 本##術院 775 097 098 084 085 国際観光旅客税財源観光振興 1,1 独立行政法人国立科学博物館 運営費 人国立科学博物館 施設整備費 11 撮影 独立行政法人国立美術館運営 10.0 独立行政法人国立美術館施設 496,042 8,253,563 2,855,040 749,113 837,244 119,814 110,486 116,420 237,188 1,061,955 113,117 11,295 124,412 1,960,384 2,633,068 4,593,453 537,214 806,247 762,466

独立行政法人国立文化財機構 施設整備費 独立行政法人日本芸術文化振 興会運営費 本芸術文化振 興会施設整備費 独立行政法人日本芸術文化振 興会出資 情報通信技術調達等適正・効 情報通信技術 率化推進費

14 762,466 1,413,065 10 11 11 10 8,049,544 1,205,153 2,975,084 2,548,982 1,320,325 990,819 11 127,863 11 11 829,243 829,243 11 1,320,325 296,969 296,969 471,133 6,729,842 2,855,040 829,243 8,049,544 424,832

19 762,485 11 583,742 11 506,643 24,908 761,234 19 79 19 59,343 090 独立行政法人国立文化財機構 9,577,605 2,685,181 2,104,190 2,613,448 2,174,786 19 2,174,786 9,577,605 11 10 091 086 087 099 832 14

13厚生労働省所管 厚生労働本省 001 厚生労働本省共通費 002厚生労働本省施--費費 642 003 医療提供体制確保対策費 004 005 005 医療従事者資質向上対策費 826 006 医療情報化等推進費 007 医療安全確保推進費 1,006,902 19 100 -- 62,678 11,669,391 3,417,290 2,648,608 3,130,223 2,473,270 812,931 10 38,984 188,394 79,342 385,258 447,936 11 2,473,270 10 79,342 447,936 11,669,391 306,721 529,540 11 502,785 29,425 11 3,424 20,000,000 10 10 14 20,00…

011 171 172 173 174 175 独立行政法人国立病院機構施 設整備費 国立研究開発法人国立精神・ 4国一 176 177 178 184 179 11 国立研究開発法人国立成育医 療研究センター施設整備費 1. 100 国立研究開発法人国立成育医 10.0 CON 11 -0.0 10 国立研究開発法人国立国際医 療研究センター運営費 一国 012 013 192 014 015 11 ハンセン病資料館施設費 114移植医療推進費 015 原爆被爆者等援護対策費 016 医薬品承認審査等推進費 017 018 019 021 022 023 018 医薬品適正使用推進費 201914液製剤対策費 医療技術実用化等推進費 医療提供体制基盤整備費 独立行政法人医薬品医療機器 総合機構運営費 4,01…

10,497,963,577 3,472,310,609 641,104,592 2,646,739,208 2,089,331,860 1,621,243,966 10,470,730,237 2,262,348,559 19,928,640 9,277,289 1,167,523 2,272,149 1,910,492 3,927,123 11 3,927,123 9,277,289 000 5,658,623 2,717,344 2,986,300 6,794,602 40,325,073 1,121,545 1,022,902 545,813 296,657 300,506 40,818,994 46,681 2,086 11 481,767 9,687 24,562 26,185 19,043 3,0…

196自殺対策費 1067社11福祉諸費 068遺族及留47家族等援護費 069戦没者慰霊事業費 070 中国残留邦人等支援事業費 071恩給進達等実施費 073 198昭和館施設費 独立行政法人国立重度知的障 害者総合施設のぞみの園運営 10 074 独立行政法人国立重度知的障 7,983,028 43,929,904 4,483,381 4,363,442 1,198,332 170,130 751,391 2,453,834 15,025,835 999,244 501,006 146,524 15,553 16,849,738 24,760 969,829 462,405 355,894 20,418 1,980 1,825,571 612,300 1,545,070 806,953 210,704 3…

国立研究開発法人医薬基盤j. 090 健康14栄養研究所施設整備費 194 社会保障・税番号活用推進費 601沖縄振興交付金事業推進費 検 疫 所 101検疫所共通費 102検疫所施設費 103検疫業務等実施費 104 104輸入食10検査業務実施費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 国立ハンセン病療養所 111国立ハンセン病療養所共通費 112国立ハンセン病療養所施設費 113国立ハンセン病療養所運営費 情報通信技術調達等適正・効 831 率化推進費 厚生労働本省試験研究機関 厚生労働本省試験研究所共通 121 ( 厚生労働本省試験研究所共通 厚生労働本省試験研究所施設 122 (華 123 ) 血清等製造及検定費 厚生労働本省試験研究所試験 124 研究費 792 . 放射能調査研究費 情報通信技術調…

情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 地 方 厚 生 局 141 地 方 通 費 146地方厚生局施設費 142 保険医療機関等指導監督等実 施費 143 医師等国家試験実施費 144 麻薬・覚醒剤等対策費 145医療観察等実施費 834 情報通信技術調達等適正 効 情報通信技術 率化推進費 都道府県労働局 151 都道府県労働局共通費 152 都道府県労働局施設費 153 労働条件確保 改善対策費 158 男女均等雇用対策費 155 個別労働紛争対策費 156職業紹介事業等実施費 $15713齢者等雇用安定・促進費 159 若年者等職業能力開発支援費 中央労働委員11 161 中央労働委員11共通費 162 労使関係等安定形成促進費 836 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 13 厚生労働省所管合計 …

583,509 18,189,419 14,472,719 80,292 1,336,013 21,048 4,558,307 4,152,119 42,271 3,087,462 2,569,078 257 222,031 320,218 53,329 4,882,201 4,327,100 4,566 369,161 58,765 3,545,355 3,044,783 16,845 277,942 1,276,811 713,002 69,916 240,666 11 158,784 7,063 18,309 11 123,958 13,799 60,150 11 134,166 16,875 30,331 420 173,214 13,743 18,405 90,516,587 1,201,202 96…

859,742 1,368,082 2,436 54,925 4,668 60,147 30,129 243,508 5,617 159,455 7,020,014 2,080,004 1,392,776 2,352,759 1,194,475 128,717 643,543 134,335 802,999 19 1,194,475 171,569 1,161,582 7,020,014 593,269 17,450 000 94,903 189,049 11 511,693 10 14,410 7,634 38,524 199 38,245,620 10,642,876 38,2 3,593,036 2,223,648 4,150,195 152,180,000 1,00 46,000,000 86,180,…

657 科学技術イノベー14ヨン創造 推進費 025 027 030 031 721 645 756 農林水産政策研究所 農林水産業環境政策推進費 農村整備推進対策費 農業農村整備事業費 721 水資源開発事業費 沖縄開発事業費 北海道特定特別総合開発事業 推進費 648 815 032 033 601 034 745 739 726 815 地方創生基盤整備事業推進費 農業農村整備事業費食料安定 供給特別会計へ繰入 033 農山漁村活性化対策費 01 沖縄振興交付金事業推進費 農山漁村地域整備10業費 北海道開発事業費 離島振興##業費 防災減災対策等強化事業推 進費 035 829 036 037 038 039 040 041 051 農林水産本省検査指導所 052 農林水産統計調査費 情報通信技術調達等…

832 061 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 農林水産技術11議 061 農林水産技術会議共通費 062 063 615 792 833 062 農林水産技術会議施設費 農林水産業イ1ベー14Pte 出 技術開発推進費 宇宙開発利用推進費 792 放射能調査研究費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 656 イノベーション創造 推進費 781 064 065 781地球環境保全等試験研究費 国立研究開発法人農業・食品 産業技術総合研究機構運営費 国立研究開発法人農業食品 産業技術総合研究機構施設整 備費 066 国立研究開発法人国際農林水 産業研究センター運営費 067 国立研究開発法人国際農林水 産業研究センター施設整備費 081 地方農政局 地方農政局 082地14農政局施設費 834 083…

9,953 1,650 2,475 2,475 2,475 825 3,300 646,619,371 32,818,865 1,306,823 59,340,564 12,042,086 171,034 50,664,847 5,351,269 131,747 80,814,479 8,986,242 88,452 161,677,776 5,252,017 350,348 83,727,712 417,978 71,356 245,405,489 5,669,995 421,705 153,683 11 153,683 11 11 11 11 9,900 11 436,225,380 32,049,594 812,939 199,326,663 10 320,939 153,683 11 53 11,067…

115森林整備事業工事諸費 116山林施設災害復旧++業費 117山林施設災害関連事業費 山林施設災害復旧事業等工事 118 諸費 水 産 庁 131水産庁共通費 132食料安全保障確立対策費 科学技術イノベー14ヨン創造 659 推進費 人水産研究 133 国立研究開発法 教育機構運営費 国立研究開発法人水産研究 研究 134 教育機構施設整備費 国立研究開発法人水産研究 147 教育機構船舶建造費 135水産資源管理対策費 136 船 舶 建 費 情報通信技術調達等適正・効 831 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 793放射能調査研究費 783地球環境保全等試験研究費 137水産業振興対策費 保険料国庫負担金等食料安定 138 保険料国庫負担金等食料安定 供給特別会計へ繰入 139漁村活性化対策費 …

m/ 001 002 003 004 005 006 021 007 781 008 019 009 020 010 011 盤機構運営費 独立行政法人 13 五十一 独立行政法人製品評価技術基 運営費 13 19 11 24 11 1.0 -0.00 19立研究開発法人新エネル *- 産業技術総合開発機構 14 $00 診 10 100 11 -0.00 10 国立研究開発法人 (. 1.0 14 100 -- 国立研究開発法人ト 0.00 0.0 11 一日 100 地球環境保全等試験研究費 10 登録免許税納付確認等事務費 特許特別会計へ繰入 (雄 仙臺{ 推進費 1, 100 産業技術・環境・産業標準政 構施設整備費 19 23 17 #>> 構運営 100 対外経済政策推進費 独立行政法人日本貿易振興…

017 独立行政法人製品評価技術基 盤機構施設整備費 1,998,534 10 -- 14 1, 994,517 994,517 994,517 999,710 012 829 615 013 656 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 宇宙開発利用推進費 独立行政法人情報処理推進機 構運営費 科学技術イノペーション創造 推進費 014 022 014産業保安確保費 ****14人工知能関連技術基 盤強化対策費 601 016 015 地域経済政策推進費 沖縄振興交付金10業推進費 016 工業用水道事業費 721 674 地方創生地域産業基盤整備事 315 323,344,685 57,360,315 323 8,320,015 11,428,909 145,624,881 12,323,321 3,56…

国 土 交 通 本 省 001 国土交通本省共通費 002 国土交通本省施設費 住宅対策事業費 004 005 006 008 351 住宅19場整備推進費 訴的バリアフリー推進費 海洋環境対策費 港湾環境整備事業費 010 352 011水資源対策費 3,000,000 10 000 11 3,000,000 0.0 3,000,000 3,000,000 11 11 199 19 72,252,958 6,418,920,867 7,055,983,134 100 199 698,296,104 4,791,679,689 540,929,817 388,015,256 4,719,426,730 4,791 501,727,195 199 135,335,071 11,282,444,936 138,…

084 090 091 085 089 14 . . 一辯舌 100 第一 脱炭素成長型経済構造移行推 電源開発促進税財源電源立地 ギー対策特別会計へ繰入 101 中 中小企業庁共通費 830 102 103 中小企業政策推進費 独立行政法人中小企業基盤整 151,054,896 -- 10 8,500,000 142,554,896 1- 142,554,896 151,054,896 11 11 11,145,311 17 000 11 11,145,311 10 11,145,311 11,145,311 1- 10 32,935,362 10 000 11 32,935,361 11 32,935,361 32,935,361 10 10 28,298,409 983,228 983,228 983,2…

012水資源開発事業費 013緑地環境対策費 014国営公園等事業費 015水環境対策費 859生活基盤施設耐震化等対策費 016都市水環境整備事業費 上下水道一体効率化・基盤強 877 化推進事業費 化推進事業費 378水道施設整備費 017下水道事業費 018地球温暖化防止等対策費 019災害情報整備推進費 020住宅・市街地防災対策費 021 市街地防災事業費 022住宅防災事業費 023都市公園防災事業費 024 下 防災事業費 025 水害 土砂災害対策費 026 河川管理施設整備費 353 河 川 整 事 業 費 354 多目的ダム建設事業費 355総合流域防災事業費 356 砂 防 事 費 027急傾斜地崩壊対策等事業費 防災 ・減災対策等強化事業推 375 費進費 032海岸事業費 033公共交…

357 358 357 道路交通安全対策事業費 038 総合的物流体系整備推進費 040港湾事業費 I ++ 事費 046 359 648 046景観形成推進費 359 地域連携道路事業費 沖縄北部連携促進特別振興対 ○臺 ***** 048 049 053 054 055 056 057 整備新幹線建設推進高度化等 事業費 整備新幹線整備事業費 航空機燃料税財源空港整備事 栄費自動車安全特別会計へ繰 10 航空機燃料税財源北海道空港 航空機燃料税財源離島空港整 備事業費11動車安全特別会計 10 計へ繰入 19 へ繰入 19919・地域づくり推進費 都市再生・地域再生整備事業 1,4 058 059 060 058鉄道網整備推進費 059鉄道網整備事業費 地域公共交通維持活性化推 進費 096 061 361…

092 093 国立研究開発法人土木研究所 運営費 100 094 095 099 100 国立研究開発法人建築研究所 運営費 国立研究開発法人建築研究所 施設整備費 国立研究開発法人海上港 4国立研究開発法人海上・港 1,3航空技術研究所施設整備 1,1 367 373 105 829 106 107 独立行政法人自動車技術総合 機構運営費 独立行政法人自動車技術総合 10 機構施設整備費 -情報化推進費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 106国際協力費 官庁施設保全等推進費 108 687 374 273 272 364 365 275 366 276 港湾事業調査諸費 都市開発事業調査諸費 1666 65 住宅建設事業調査諸費 100 1000 )長 11 11 官庁営繕費 特定国有財産整備費 1…

283 109河川等災害復旧事業費 868水道施設災害復旧1章********* 水資源開発施設災害復旧事業 14 285 368鉄道施設災害復旧事業費 110 河川等災害関連事業費 369自動車安全特別Wil計へ繰入 112 131 車安全特別会計へ繰入 国土技術政策総av研究所 国土技術政策総合研究所共通 10 132 657 133技術研究開発推進費 科学技術イノベーション創造 推進費 830 推進費 十報情報情 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 136 治水海岸事業工事諸費 138港湾空港整備事業工事諸費 国土地理院 144 141 国土地理院共通費 142 国土地理院施設費 143 災害情報整備推進費 地理空間情報整備・活用等推 進費 145 831 145技術研究開発推進費 情報通信技術調達等…

地方運輸局 27,334 9,596 4,221 799 3,530 3,198 7,000 2,399 8,651 2,399 2,945 799 11,597 3,198 268,500,003 34,410,637 47,030 665,738 66,795,817 9,970,556 53,178 67,904,261 41,035,416 5,878,850 10,956,211 44,483,085 6,609,916 11 730 11 82,206 130,641 120,766 22,124,805 590,925 5,010 252,780 66,607,891 7,200,842 5,010 373,546 10,736,776 632,023 2,191,439 2,378,261 2,…

152海難審判費 情報通信技術調達等適正・効 1 837 率化推進費 地 方 整 局 161地方整備局共通費 162地方整備局施設費 163地14整備推進費 情報通信技術調達等適正・効 832 情報通信技 率化推進費 167 治水海岸事業工事諸費 168 道路整備事業工事諸費 169港湾空港整備事業工事諸費 170 都市環境整備事業工事諸費 164 国営公園等事業工事諸費 河川等災害復旧事業等工事諸

北海道開発局 171 北海道開発局共通費 172北海道開発局施設費 173 北海道開発行政推進費 833 情報通信技術調達等適正効 率化推進費 174 北海道治水海岸事業工事諸費 183 北海道道路整備事業工事諸費 176北海道港湾空港整備事業工事 費諸 177 北海) 費諸 179北海道国営公園等事業工事諸 80 北海道農業農村整備事業等工 北海道 事諸費

191地方運輸局共通費 192地方運輸行政推進費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 地方航空局 201地方航空局共通費 202地方航空行政推進費 情報通信技術調達等適正・効 838 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 鹽 観光庁 221観光庁共通費 222観光振興費 国際観光旅客税財源観光振興 225 )華 国際観光旅客税財源観光振興 情報通信技術調達等適正・効 839 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 223 独立行政 構運営費 国際観光旅客税財源独立行政 226 法人国際観光振興機構運営費 気象庁 231気象官署共通費 232気象官署施設費 233観測予報等業務費 235海洋気象観測船建造費 情報通信技術調達等適正・効 834 情報通信技 率化推進費 234気象研究所 702南極地域観測事業…

10 11 3,635,696 10 748,702 31,983 11 3,029,103 1,662,979 13,852 1,738 426,314 56,350 25,420 526,081 9,001 80 414 17,710 1,493,995 10 32,081 69,573 43,656 63,703 107,360 209,015 1,000,141 284,837 26,408 10 15 229 3,169 3,904 7,074 7,350 14,734 4,322 12,342,447,912 550,011,358 736,131,123 992,908,614 8,349,877,040 6,070,825,944 3,845,396,427 1,588,085,892 4,48…

16 国土交通省所管co11 17環境省所管 環境本省 001環境本省共通費 028環境本省施設費 002 地球温暖化対策推進費 石油石炭税財源エネルギー需 003 9,596 799 3,198 2,399 2,399 799 3,198 386,236,641 118,128,950 8,784,327 45,438,442 33,001,603 204,608 20,942,663 57,927,364 49,948 89,651,435 38,168,814 4,856,567 107,399,221 22,589,646 790,605 48,494,053 1,480,156 1,216,214 155,893,274 24,069,802 2,006,820 290,730 125,092 11 …

840 情報通信技術調達等適正・効 情報情報情報情 率化推進費 海上保安庁 251海上保安官署共通費 252海上保安官署施設費 726 進費 253 10 254 836 254 船舶建造費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 793 255 615 256 703 南極地域観測事業費 793 放射能調査研究費 255 船舶交通安全基盤整備事業費 615宇宙開発利用推進費 1,0,,,,,,,,,,,,00 船舶交 事諸費 257 船舶交通安全基盤災害復旧一章) 費業 265 基盤災害復旧4章 船舶交通安 安通交通安 業工事諸費

000 0.0 022 脱炭素成長型経済構造移行推 進エネルギー対策特別会計へ 繰入 021 004地球環境保全費 267,199 131,796 2,978,624 -- -- 10 510,455 11 1,066,469 000 130 219,897 267,198 436,334 11 -- 122,617 525,800 267,198 122,617 962,134 267,198 122,747 2,758,956 000 10 150,000 10 9,048 69,667 90.3 67.6 71.3

12,110,500 3,742,608 15,139,945 3,190,078 170,016 208,200,924 165,315,993 17,536,616 2,971,100 403,554 6,939,468 92,422 17,712 6,562,445 11 10,081,831 198,017 24,872 694,540 11 11 11 10 767,753 8,416 238,069 800,918 356,932 23,938 16,633,250 2,191,542 1,995,273 11 1,133,682 147,796 3,546,984 24,003 68,571,017 48,260,370 346,875 432,547 23,908 2,611,810 303,5…

17 環境省所管no11 18 防 衛 省 管 防衛本省 001防衛本省共通費 002 防 術 本 設 設 費 自衛官給与費 003 021 防衛力基盤強化推進費 022 防衛力基盤強化施設整備費 004 武器車両等整備費 827,153,883 28,345,605 92,045,864 49,313,031 28,3 328,733,838 102,759,866 431,493,705 601,198,206 208,288,576 17,667,100 9,201,348,662 1,992,140,482 795,480,880 189,981,727 6,649,418 11 1,539,085,614 460,164,142 968,193,589 110,551,814 555,060,608 …

023 025 024 026 石綿健康被害救済事務費労働 保険特別会計へ繰入 廃棄物処理施設整備事業調査 諸費 自然公園等事業工事諸費 廃棄物処理施設災害復旧事業 027 自然公園等施設災害復旧事業 032 830 地 方 環 境 事 所 地方環境10務所共通費 地方環境1章務所施設費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 055 831 033地14環境対策費 原子力規制委員** 051 原子力規制委員会共通費 原子力規制委員11施設費 情報通信技術調達等適正・効 率化推進費 052 原子力安全確保費 放射能調査研究費 054 053 電源開発促進税財源電源利用 対策及原子力安全規制対策費 エネルギー対策特別会計へ繰 238,327 4,625 592,988 9,275,517 238,327 0.00…

005 艦 船 費 023艦船建造費 006 012 006航空機整備費 132年度甲V型警備艦建造 013 014 013 令和2年度潜水艦建造費 令和3年度甲V型警備艦建造 015 令和3年度潜水艦建造費 令和4年度甲V型警備艦建造 14 017 令和4年度潜水艦建造費 007 令和5年度甲V型警備艦建造 10 024 008 024 令和5年度潜水艦建造費 令和6年度甲V型警備艦建造 283,348,245 82,571,273 1,869,675,731 22,009,194 43,797,835 691,305,828 43,104,627 2,336,954 149,042,024 59,985,173 98,184,769 3,674,787 22,530,581 243,349,292 431,…

29,724 624,408 2,368,023 986 855,833

別表第2 令和6年度(出納整理期間を含む。)特別会計予算使用状況調 (単位千円千円未満切捨) 90030 90031 90032 90033 90020 90021 90022 財 II EE 第 5. ({ FI 電源 13 19 進勘定 11 ** 電源開発 ++ EE 第 (. 一対策 ** 11 ** エネ ++ 11 FI 11 需給勘定 13 EF 第五 ({ 特定国1,0 13 J. ○ 11 13 第 EE 13 11 10 100 25 FIF 13 EE 第三 11 14 財政 0.00 19 1. 1. 19 23 0.00 1. 100 財政融資資金勘定 1. EE 13 90010 11010 11020 11040 17 一 -- 13 一国 小學 第五 1. 10 34 鼻 …

90023 原子力損害賠償支援勘定 第 1. EE 13010 労 12,599,062,972 1,901,618,080 2,543,800,963 2,003,914,693 3 2,164,024,751 12,599,062,972 2,543,668,000 1,901,590,000 2,003,877,000 2,164,073,047 4,509 11 2,164,024,751 8,613,358,489 8,613,212,557 - A 3,985,704,482 - 3,985,850,414 13011 13012 ++ 13012雇用勘定 79,077,654 1,260,201,381 233,580,809 497,749,889 129,143,658 428,389,542…

241,376,484 241,376,484 83,032,629 53,959,756 108,751,489 5,245,171 71,699,229 86,878,170 4,058,087 30,927,522 76,213 61,163 4,134,301 30,988,686 1,021,356,205 112,291,904 1,034,547,484 238,740,257 145,671,086 178,462,319 23,744,902 194,707,387 295,455,594 121,435,409 15,755,671 154,726,979 319,200,496 137,191,081 30,515,773 99,433,405 95,559,724 21,793,896 …

5,796,560 4,784,537 8,340,781 68,333,406 29,557,793 858,152 1,673,460 138,698,107 480,640,907 351,743,583 81,313,989 18,646,327 269,802,814 788,103,461 97.4

(参 考) 令和6年度沖縄振興開発金融公庫等予算使用状況調 (単位千円千円未満切捨) (注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。 1010 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020 3010 >+ EE 19 11 資金協力部門 1. (36 19 19 199 0.00 11 199 独立行政法人国際協力機構有償 >+ EE 15 11 $ ** 14 19 198 19 13 0.0% 1. 11 >> EEE 15 11 14 12 特定事 19 10 19 1/ (4) 17 一章 100 特定事業等促進円滑化業務 >> EE 15 13 14 19 危機対 >+ 11 0.0 19 13 *** 19 EE 15 11 ** 40 13 ***** …

内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第1・四半期における予算使用の状況を 99 次のとおり報告する。 令和7年度第1・四半期予算使用の状況(財務省調査) 1.一般会計 (1)概要 令和7年度第1・四半期中における収納済歳入額は、10,711,631,529千円であって、これに対し て当期中における支出済歳出額は、36,532,534,837千円であり、支出済歳出額が収納済歳入額を超 (告66 過する額は、25,820,903,308千円である。 (含661 (合) (2)歳入 令和7年度第1・四半期中の収納済歳入額は、10,71,631,529千円であって、歳入予算額 115,197,845,248千円に対して9.2% (前年同期12.1%)の収入割合となる。 これを前年同期 13,667,3…

(1)令和7年度第1・四半期一般会計歳入収納状況調 (単位千円千円未満切捨) 12 日 10000-00 1100-00 1101-00 1102-00 1103-00 1120-00 1104-00 1118-00 1106-00 1107-00 1117-00 1154-00 1123-00 1116-00 1125-00 1114-00 1115-00 1124-00 1200-00 1201-00 3000-00 3200-00 17 14 価 199 13 19 199 01 電源開発促進税 自動車重量 国際観光旅客税 100 一紙 (. 印 紅紙 (. 官業益金及官業収入 3200-00官業収 1000-00租税及印紙収 1. 19 得 法人 相続 消費 19 14 19 石油ガス 航空機燃料 19…

令和7年9月3日水曜日 (号外第199号) 68 State Com the the the the the and the and the and the and State Com the the the the the and the and the and the and

(参考)令和7年度第1・四半期の国税収納金整理資金の受払状況は、次 のとおりである。 目 科 各 税 還 付 金(過年度分) 還付金時効益等組入金 24 24 (2)>4+ 11 11 各税送金資金返納金 一般国税等送金資金返納金 ☆一 15 000 199 一盛 0.00 亥卯刻 $1,00 1,0 金需要 100 11 地方法人税送金資金返納金 14 復興特別法人税送金資金返納金 10 自動車重量税送金資金返納金 DV 24 12 目 (1) 受 ({ 75,023 365,990 4,500 10 711 365,990 79,649 206,103 第1・四半期分の収納済額 第1 四半期分の支払決定済額 及び歳入組入額 66,017 178,462 244,479 2.歳入組入外資金分 14…

(2)令和7年度第1・四半期一般会計所管別、組織別、項別歳出支出状況調 (単位千円 第1・四半期分の支出済 所 管、 一項 所管、組織、 項別 02 01 01 皇 11 10 001 34 (報 002 003 001 002 011 012 019 002 宮 延 費 003皇族費 01皇室堂no1,14 202国**所 所管理 衆 議 院 001 衆 議 院 002衆議院施設費 009衆議院予備経費 参議院 011 参 議 院 012参議院施設費 019参議院予備経費 国立国11図書館 院 院 (審 021 03 02 022 国41一国17図書館施設費 031裁判官訴追委員H> 041 03 裁判所所 所 管 001 004 005 裁判官訴追委員11 裁判官弾劾裁判所 041 裁判官弾劾裁判所 102…

001会計検査院 002会計検査院施設費 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 04 会計検査院所管合計 05内閣所管 内閣官房 001内閣官房共通費 002内閣官房施設費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 推進費 003情報収集衛星業務費 004情報収集衛星施設費 内閣法制局 011内閣法制局 情報通信技術調達等適正・効率化 830 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 人事院 021人事院 022人事院施設費 情報通信技術調達等適正・効率化 829 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 05内閣所管合計 06内閣府所管 内閣本府 001内閣本府共通費 002内閣本府施設費 003公文書等管理政策費 004独立行政法人国立公文書館運営費 059 独立行政法人国立公文書館施設整 備費 005政府広報…

287物価高騰対応地方創生推進費 288 地方創生地域産業基盤整備事業推 費進 006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費 285孤独・孤立対策推進費 1013防災政策費 014 事前防災対策総合推進費 191 原 子 力 費 193 電源開発促進税財源原子力安全規 制対策費エネルギー対策特別会計 015沖縄政策費 187沖縄振興交付金事業推進費 1055沖縄振興特定事業推進費 188沖縄北部連携促進特別振興事業費 022沖縄教育振興事業費 028 028沖縄開発事業費 032 032共生社会政策費 033栄典行政費 034男女共同参画社17形成促進費 038食品安全政策費 040公益法人制度適正運営推進費 041経済社会総合研究所 042迎賓施設運営費 829 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 049 航空機燃…

情報通信技術調達等適正・効率化 837 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 知的財産戦略推進事務局 241知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事 務局 科学技術・イノベーション推進事 291 科学技術・イノベーション推進事 務局 科学技術イノベーション創造推進 292 (尋 科学技術イノベーション創造推進 情報通信技術調達等適正・効率化 830 推進費 健康医療戦略推進事務局 301健康・医療戦略推進事務局 (宇宙開発戦略推進事務局 251宇宙開発戦略推進事務局 252宇宙開発利用推進費 北 方 対 本 部 061北方対策本部 独立行政法人北方領土問題対策協 062 独立行政法人北方領土問題対策協 会運営費 総合海洋政策推進事務局 261 総合海洋政策推進事務局 263海洋開発等重点戦略推進…

102沖縄治水事業工事諸費 109沖縄道路整備事業工事諸費 104沖縄港湾空港整備事業工事諸費 110沖縄道路環境整備事業工事諸費 106沖縄国営公園事業工事諸費 107沖縄農業農村整備事業工事諸費 115沖縄水産基盤整備事業調査諸費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 情報通 推進費 103沖縄災害復旧事業工事諸費 宮内庁 111 1宮内庁 情報通信技術調達等適正・効率化 841 推進費 公正取引委員会 121公正取引委員会 122公正取引委員会施設費 情報通信技術調達等適正・効率化 836 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 警察庁 131警察庁共通費 132警察庁施設費 133生活安全警察費 134刑事警察費 135組織犯罪対策費 136交通警察費 601沖縄振興交付金事業推進費 科学技術イノベー…

142科学警察研究所 143警察活動基盤整備費 情報通信技術調達等適正・効率化 832 推進費 141警察情報通信基盤費 個人情報保護委員会 221個人情報保護委員会 222個人情報保護委員会施設費 情報通信技術調達等適正・効率化 835 情報通 推進費 カジノ管理委員会 1271 力K:ノ管理委員11 情報通信技術調達等適正・効率化 833 推進費 金融庁 151金融庁共通費 153金融庁施設費 152金融政策費 情報通信技術調達等適正・効率化 834 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 消費者庁 161消費者庁共通費 162消費者政策費 独立行政法人国民生活センター運 163 営費 情報通信技術調達等適正・効率化 840 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 164食品衛生基準政策費 11○ども家庭庁…

322児童福祉施設等整備費 842 推進費 656 費費 06内閣府所管合計 07デジタル庁所管 デジタル庁 001 デ ジ ル 費 002デジタル社会形成推進費 情報通信技術調達等適正・効率化 003 推進費 07 デジタル庁所管合計 08総務省所管 総務本省 001総務本省共通費 002総務本省施設費 004行政管理実施費 005行政評価等実施費 006地方行政制度整備費 007地域振興費 008地方財政制度整備費 009地方交付税交付金 010地方特例交付金 011地方税制度整備費 012選挙制度等整備費 701南極地域観測事業費 015 構運営費

国立研究開発法人情報通信研究機 016 国立研究開発法人情報通信研究機 構施設整備費 017情報通信技術高度利活用推進費 607沖縄北部連携促進特別振興事業費 020 情報通信技術利用環境整備費 021電波利用料財源電波監視等実施費 022情報通信国際戦略推進費 023郵政行政推進費 科学技術イノベー14ヨン創造推進 656 (金 024一般戦災死没者追悼等事業費 026恩給費 027統計調査費 028独立行政法人統計センター運営費 029 政党助成費 国有提供施設等所在市町村助成交 030 付金 031施設等所在市町村調整交付金 信技術調達等適正・効率化 829 推進費 820特定地域づくり事業推進費 615宇宙開発利用推進費 671物価高騰対応地方創生推進費 管区行政評価局 041管区行政評価局共通費 04…

矯正官署 041矯正官署共通費 27,073,724 2,381,732 92,288 23,025,193 1,574,510 20,266,324,997 198,514,336 122,286,548 141,321 18,105,046 15,984,418 80,263 51,781 144,332 561,156 11,132 1,144,606 1,758,344 32,574,099 439,476 5,231,814 2,195,880 1,897,570 23,220 275,090 122,371,058 111,465,558 5,810,065 1,623,108 3,472,326 244,673,580 174,047,252 697,477 4,208,122

消防庁 071消防庁共通費 073消防庁施設費 072消防防災体制等整備費 情報通信技術調達等適正・効率化 830 推進費 08総務省所管合計

09法務省所管 法務本省 001法務本省共通費 002基本法制整備費 003司法制度改革推進費 004日本司法支援センター運営費 015再犯防止等企画調整推進費 005検察企画調整費 006矯正企画調整費 007更生保護企画調整推進費 008債権管理回収業審査監督費 009人権擁護推進費 010訟務費 012法務省施設費 013法務行政情報化推進費 情報通信技術調達等適正・効率化 829 推進費

法務総合研究所 021法務総合研究所共通費 022法務調査研究費 023国際協力推進費

検察庁 031検察官署共通費 032検察費 033検察運営費 情報通信技術調達等適正・効率化 830 推進費

10外務省所管 外務本省 001外務本省共通費 002外務本省施設費 12,744,495 24,250,552 22,740,631 2,332,154 47,323,937 6,075,116 13,020,385 8,630,892 15,032,149 672,345,821 77,421,515 1,590,414 1,910,946 292,653 28.9 22.6

042矯正管理業務費 043矯正収容費 044矯正施設民間開放推進費 情報通信技術調達等適正・効率化 833 情報通イ 推進費 更生保護官署 051更生保護官署共通費 052更生保護活動費 情報通信技術調達等適正・効率化 834 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 局務局 061法務局共通費 064登記事務処理費 062国籍等事務処理費 063人権擁護活動費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 推進費 出入国在留管理庁 101出入国在留管理庁共通費 102出入国管理企画調整推進費 103出入国管理業務費 775国際観光旅客税財源観光振興費 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 公安審査委員会 081公安審査委員会 公安調査庁 091公安調査庁共通費 092破壊的団体等調査費 -情報通信技術調達等適正・…

10外務省所管合計 11財務省所管 財務本省 28,981,129,691 6,267,384,107 001財務本省共通費 123,742,602 002財務本省施設費 382,161 29,897 003財政健全化推進費 920,196 004税制企画立案費 150,147 005資産債務管理費 86,294 008国債費 28,217,876,364 6,103,514,245 007公務員宿舎施設費 9,793,145 014特定国有財産整備費 10,392,415 016 特定国有財産整備諸費 114,392 情報通信技術調達等適正・効率化 829 16,733,069 推進費

003地域別外交費 10,211,839 004分野別外交費 111,304,012 005広報文化交流及報道対策費 11,812,807 006独立行政法人国際交流基金運営費 11,738,398 007領事政策費 12,383,172 008経済協力費 263,935,544 009独立行政法人国際協力機構運営費 147,842,903 独立行政法人国際協力機構施設整 012 1,788,422 備費 及通信技術調達等適正・効率化 829 22,316,794 推進費 在外公館 214,169,168 021在外公館共通費 187,623,987 022在外公館施設費 15,265,248 2,710,487 023地域別外交費 1,133,612 024分野別外交費 622,373 025広報文化交流及報…

貨幣製造及信用秩序制度等企画立 009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立 實業 010関税制度等企画立案費 011経済協力費 012政策金融費 国家公務員共済組合連合会等助成 013 )華 復興事業費等東日本大震災復興特 064 復興事業費等東日本大震災復興特 別会計へ繰入 019予備費 財務局 財務局共通費 022財務局施設費 023財務局業務費 情報通信技術調達等適正・効率化 830 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 関税 031税関共通費 032税関施設費 033税関業務費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 推進費 775国際観光旅客税財源観光振興費 034船舶建造費 庁税庁 041国税庁共通費 042国税庁施設費 043税務業務費 044国税不服審判所 情報通信技術調達等適正・効率化 832 …

12文部科学省所管 1,291,830 85,418,065 60,060,095 85,092,980 351,421,764 63,297,271 43,976,549 194,767 15,033,948 4,092,006 79,168,009 1,914,587 23,893,282 16,788,449 2,842,679 803,136 764,845,884 577,403,142 5,079,830 63,298,140 4,751,534 113,216,683 133,397 29,934,682,990 17,283,665 333,898 7,637,544 1,427,665 6,501,268,315

文部科学本省 001文部科学本省共通費 002文部科学本省施設費 003教育政策推進費 独立行政法人国立女性教育会館運 005 営費 006初等中等教育振興費 人国立青少年教育振興 007 独立行政法 機構運営費 独立行政法人国立青少年教育振興 008 独立行政法人国立青少年教育振興 機構施設整備費 独立行政法人教職員支援機構運営 009 ( 独立行政法人教職員支援機構施設 010 独立行政法 100 整備費 011 独立行政法人国立特別支援教育総 合研究所運営費 川支援教育総 012 独立行政法人国立特 合研究所施設整備費 013義務教育費国庫負担金 014高等教育振興費 独立行政法人大学改革支援・学位 015 独立行政法人大学改革支援・学位 授与機構運営費 独立行政法 017 独立行政法人国立高等専門学校機…

039 041 1/ 国立研究開発法人日本医療研究開 11 10 12 10 199 11 国立研究開発 機構運営費 国立研究開発法人物質・材料研究 199 10 033 064 049 042 19 13 国立研究開発法人科学技術振興機 構運営費 19 19 国立研究開発法人科学技術振興機 構施設整備費 国立研究開発法人理化学研究所運 一 043 100 11 19 051 1. 11 国立研究開 究所運営費 0.00 0.00 1. 19 10 ○ 034 037 国立研究開発法人海洋研究開発機 構施設整備費 13 038 040 国立研究開発法人海洋研究開発機 構船舶建造費 国立研究開発法 機構施設整備費 0.00 044 電源開発促進税財源電源立地対策 及電源利用対策費エネルギー対策 特別会計へ繰入 0…

057文化振興費 058国際交流・協力推進費 059 063 060 営営 独立行政法人日本学生支援機構成 費備整設 独立行政法人国立女性教育会館施 設整備費 641沖縄教育振興事業費 781地球環境保全等試験研究費 601沖縄振興交付金事業推進費 656 ( 科学技術イノベーション創造推進 826大学等修学支援費 829 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 615宇宙開発利用推進費 056 独立行政法人大学入試センター施 文部科学本省所轄機関 071国立教育政策研究所 076 科学技術学術政策研究所 073日本学士院 830 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 スポーツ店 101スポーツ庁共通費 102初等中等教育振興費 103私立学校振興費 104スポーツ振興費 108 費営運ータン 独立行政法人日…

13厚生労働省所管 厚生労働本省 001厚生労働本省共通費 002 厚生労働本省施設費 003医療提供体制確保対策費 004医療従事者等確保対策費 1005医療従事者資質向上対策費 1006医療情報化等推進費 007医療安全確保推進費 011 独立行政法人国立病院機構施設整 備費 3,861,927 356,656 24,074,389 528,144 8,142,630 606,643 11,735,569 502,785 73,759,999 901,431 9,579,503 529,540 2,508,733 2,859,922 583,742 9,179,859 734,726 6,857,775,804 34,874,757,013 99,720,583 307,379 171,182,014 72…

081文化庁共通費 094文化庁施設費 082文化振興費 083日本芸術院 084独立行政法人国立美術館運営費 085 (華 独立行政法人国立美術館施設整備 086 独立行政 087 独立行政法人日本芸術文化振興会 088文化財保存事業費 089文化財保存施設整備費 090 独立行政法人国立文化財機構運営 (尋 091 独立行政法人国立文化財機構施設 整備費 093文化振興基盤整備費 097 独立行政法人国立科学博物館運営 098 独立行政法人国立科学博物館施設 整備費 775国際観光旅客税財源観光振興費 832 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 12文部科学省所管合計

171 費営連ータン ンター施設整備費 究センター運営費 医療研究センター運営費 国立研究開発法人国立精神・神経 医療研究センター施設整備費 究センター施設整備費 184 179 究センター運営費 国立研究開発法人国立成育医療 究センター施設整備費 国立研究開発法人国立長寿医療研 究センター運営費 199国立健康危機管理研究機構運営費 013特定疾患等対策費 192ハンセン病資料館施設費 014移植医療推進費 015原爆被爆者等援護対策費 016医薬品承認審査等推進費 017医薬品安全対策等推進費 018医薬品適正使用推進費 019血液製剤対策費 023 機構運営費 会計へ繰入 030保健衛生施設整備費 4,470,507 1,020,098 6,735,307 1,218,859 1,972,918 24,3…

032健康危機管理推進費 033食品等安全確保対策費 036麻薬・覚醒剤等対策費 037化学物質安全対策費 038生活衛生対策費 039労働条件確保・改善対策費 096 197 041 (單 14小企業最低賃金引上げ支援対策 特定石綿被害建設業務労働者等給 付金等支給諸費 労働者災害補償保険保険給付費労 働保険特別会計へ繰入 092 繰入 045 独立行政法人労働政策研究・研修 機構運営費 048 049 失業等給付費等労働保険特別会計 入繰へ 050 1.74も子育て 097 計へ繰入 052職業能力開発強化費 053若年者等職業能力開発支援費 054障害者等職業能力開発支援費 055 雇用支援機構運営費 独立行政法人高齢c.障害・求職者 056男女均等雇用対策費 064 生 活 課 護 対 費 196自殺対…

073 074 独立行政法人国立重度知的障害者 総合施設のぞみの園運営費 独立行政法人国立重度知的障害者 総合施設のぞみの園施設整備費 075 特別障害給付金給付費年金特別会 計へ繰入 076 社11(福祉施設整備費 077独立行政法人福祉医療機構運営費 072障害保健福祉費 078公的年金制度等運営諸費 079 基礎年金拠出金等年金特別会計へ 入婦 繰入 080私的年金制度整備運営費 081 高齢者日常生活支援等推進費 082介護保険制度運営推進費 084業務取扱費年金特別11入繰へ計 085国際機関活動推進費 086国際協力費 087 厚生労働調査研究等推進費 087 089 国立研究開発法人医薬基盤・健 090 国立研究開発法人医薬基盤・ 康・栄養研究所施設整備費 194 社11保障税番号活用推進費 19…

国立ハンセン病療養所 111国立ハンセン病療養所共通費 112国立ハンセン病療養所施設費 113国立ハンセン病療養所運営費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 情報通 推進費 関機究研験本驗試驗研労生厚生厚 121厚生労働本省試験研究所共通費 122厚生労働本省試験研究所施設費 123血清等製造及検定費 厚生労働本省試験研究所試験研究 124 (畢 792 費究研査調査研究 情報通信技術調達等適正・効率化 832 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 国立障害者リハビリテー11ヨンセ ンター 国立障害者リハビリテーションセ 131 国立障害者リハビリテーションセ ンター共通費 国立障害者リハビリテーションセ 132 ンター施設費 国立障害者11ハビリテーションセ 134 国立障害者11ハビリテーションセ …

14農林水産省所管 農林水産本省 001農林水産本省共通費 002農林水産本省施設費 042新市場創出対策費 003農林水産物・食品輸出促進対策費 004消費者・食農連携深化対策費 食品の安全・消費者の信頼確保対 005 食品の安全・消費者の信頼確保対 費策 006 独立行政法人農林水産消費安全技 術センター運営費 007 独立行政法人農林水産消費安全技 術センター施設整備費 008食料安全保障確立対策費 1009 食料安全保障確立対策費食料安定 供給特別会計へ繰入 010担い手育成・確保等対策費 独立行政法人農業者年金基金運営 011 ( 農業経営安定事業 012 農業経営安定事業費等食料安定供 給特別会計へ繰入 共済掛金国庫負担金等食料安定供 014農地集積・集約化等対策費 015農業生産基盤整備推進費 0…

255,619 1,535,930 1,251,428 35,058,488,190 2,317,558,604 80,669,607 9,378,121 22,999,439 1,043,911 1,258,811 6,780,521 457,256 28,731,334 84,300,000 203,078,451 4,263,327 153,198,200 54,303,463 46,723,859 44,143,206 7,955,979 24.2 29.4 7.6

155個別労働紛争対策費 156職業紹介事業等実施費 157高齢者等雇用安定・促進費 159若年者等職業能力開発支援費 158男女均等雇用対策費 中央労働委員会 161中央労働委員会共通費 162労使関係等安定形成促進費 情報通信技術調達等適正・効率化 836 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 13厚生労働省所管合計

019 020 独立行政法人農畜産業振興機構運 021 022 023 技術総合研究機構施設整備費 独立行政法人家畜改良センター運 設整備費 030農村整備推進対策費 032 特別会計へ繰入 034農山漁村地域整備事業費 829 推進費 657

648 定開発事業推進費 沖縄北部連携促進特別振興対策特 721水資源開発事業費 726防災・減災対策等強化事業推進費 739離島振興事業費 745北海道開発事業費 1745 756 北海道特定特別総合開発事業推進 )華 西北 農林水産本省検査指導機関 051農林水産本省検査指導所 052農林水産本省検査指導所施設費 052 832 信技術調達等適正・効率化 農林水産技術会議 061農林水産技術会議共通費 062農林水産技術会議施設費 063 農林水産業イノベーション創出 064 065 066 食品産業 国立研究開発法人農業・食品産業 技術総合研究機構施設整備費 国立研究開発法人国際農林水産業 067 656 国立研究開発法人国際農 研究センター施設整備費 林水産業 )華 科学技術イノベーション創造推進 61…

085農業施設災害復旧事業等工事諸費 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 北海道農政事務所 091北海道農政事務所 092北海道農政事務所施設費 林野市 101林野庁共通費 102林野庁施設費 103 国立研究開発法人森林研究・整備 104 国立研究開発法人森林研究・整備 105森林整備・保全費 106 国有林野産物等売払及管理処分業 107治山事業費 108森林整備事業費 10借入金利子国有林野事業債務管理 109 特別会計へ繰入 110 国有林野事業収入財源借入金債務 処理費国有林野事業債務管理特別 会計へ繰入 111林業振興対策費 112林産物供給等振興対策費 113森林整備・林業等振興対策費 114治山事業工事諸費 115森林整備事業工事諸費 116山林施設災害復旧事業費 117山林施設災害関連事業…

740離島振興事業費 746北海道開発事業費 北海道特定特別総合開発事業推進 757 費費 782地球環境保全等試験研究費 水産庁 31水産庁共通費 132食料安全保障確立対策費 122国立研究開発法人水産研究・教育 133 国立研究開発法 人水産研究・教育 134 機構施設整備費 国立研究開発法人水産研究・教育 147 機構船舶建造費 135水産資源管理対策費 136船舶建造費 137水産業振興対策費 金等食料安定供給 138 保険料国庫負担金等食料安定供給 特別会計へ繰入 139漁村活性化対策費 140海岸事業費 141水産基盤整備費 142水産業強化対策費 143海岸事業調査諸費 144水産基盤整備事業工事諸費 145漁港施設災害復旧事業費 146漁港施設災害関連事業費 情報通信技術調達等適正・効率化 8…

17.0 15経済産業省所管 経済産業本省 1001経済産業本省共通費 002経済産業本省施設費 004 )華 独立行政法人経済産業研究所運営 021 独立行政法人日本貿易振興機構施 独立行政 設整備費 008 009 登録免許税納付確認等事務費特許 国立研究開発法人産業技術総合研 国立研究開 究所運営費 010 011 013 国立研究開発法人新エネルギー 産業技術総合開発機構運営費 独立行政法人製品評価技術基盤機 構運営費 独立行政法人情報処理推進機構運 006 独立行政法人日本貿易振興機構運 立独 営費 16工業用水道事業費 016 017 ( ) ( ) ) ) ) ) ( ( 構施設整備費 020 国立研究開発法人産業技術総合研 究所施設整備費 721 水 資 源 開 事 業 費 781 地球環境保全…

014産業保安確保費 015地域経済政策推進費 022 半導体i.人工知能関連技術基盤強 化対策費 674 地方創生地域産業基盤整備事業推 進費 ー・金属鉱 023 独立行政法人エネルギー・金属鉱 物資源機構運営費 経済産業局 061経済産業局 062経済産業局施設費 産業保安監督官署 071産業保安監督官署 072産業保安監督官署施設費 資 源 エ ネ ル 庁 081資源エネルギー庁共通費 082鉱物資源安定供給確保費 石油石炭税財源燃料安定供給対策 083 石油石炭税財源燃料安定供給対策 及エネルギー需給構造高度化対策 費エネルギー対策特別会計へ繰入 電源開発促進税財源電源立地対策 084 及電源利用対策費エネルギー対策 特別会計へ繰入 090 電源利用対策費エネルギー対策特 別会計へ繰入 情報通信技術調達…

001国土交通本省共通費 127,101,760 002国土交通本省施設費 003住宅対策事業費 004住宅対策諸費 005住宅市場整備推進費 43,652,983 006総合的バリアフリー推進費 44,804 008海洋環境対策費 351港湾環境整備事業費 1,827,950 010道路環境等対策費 352道路環境改善事業費 153,892,858 011水資源対策費 82,140 012水資源開発事業費 5,342,123 013緑地環境対策費 160,000 014国営公園等事業費 32,748,909 015水環境対策費 016都市水環境整備事業費 上下水道一体効率化・基盤強化推 8,382,175 進事業費 378水道施設整備費 11,042,121 017 下 道 費 18,595,063 018地…

033公共交通等安全対策費 034独立行政法人航空大学校運営費 035 独立行政法人航空大学校施設整備 035 036鉄道安全対策事業費 036 037 道路交通安全対策費 357 357 道路交通安全対策事業費 038 総合的物流体系整備推進費 038 040港湾事業費 040 046景観形成推進費 046 359 地 域 携 事 事 業 費 648 沖縄北部連携促進特別振興対策特 048 整備新幹線建設推進高度化等事業 049整備新幹線整備事業費 049 053 航空機燃料税財源空港整備事業費 自動車安全特別会計へ繰入 054 航空機燃料税財源北海道空港整備 055 航空機燃料税財源離島空港整備事業 155業費自動車安全特別会計へ繰入 056都市・地域づくり推進費 057 都市再生地域再生整備事業費 058…

069国土交通統計調査費 376 (畢 071海事産業市場整備等推進費 074独立行政法人海技教育機構運営費 075 380 費備 独立行政法人海技教育機構船舶建 造費 076国土形成推進費 601沖縄振興交付金事業推進費 280 社11資本総整備事業費 282官民連携基盤整備推進調査費 080地理空間情報整備備活用推進費 081離島振興費 083離島振興--業費{ 085北海道総開発推進費 089 091 656 )華 (尋 092 093 094 095 国立研究 整備費 (尋 整備費 099 100 国立研究開発法人海上・港湾・航 空技術研究所運営費 国立研究開発法人海上i.港湾・舟 空技術研究所施設整備費 373 運営費 独立行政法人自動車技術総合機構 施設整備費 情報化推進費 829 情報通信…

133技術研究開発推進費 科学技術イノベーション創造推進 657 )華 情報通信技術調達等適正・効率化 830 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 136治水海岸事業工事諸費 137道路整備事業工事諸費 138港湾空港整備事業工事諸費 国 土 地 理 院 141国土地理院共通費 142国土地理院施設費 143災害情報整備推進費 144地理空間情報整備・活用等推進費 145技術研究開発推進費 情報通信技術調達等適正・効率化 831 推進費 701南極地域観測事業費 所判審判所 151海難審判所共通費 152海難審判費 情報通信技術調達等適正・効率化 837 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 地方整備局 161地方整備局共通費 162地方整備局施設費 163地方整備推進費 情報通信技術調達等適正・効率化 …

情報通信技術調達等適正・効率化 834 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 234気象研究所 702南極地域観測事業費 792放射能調査研究費 782地球環境保全等試験研究費 科学技術イノベーション創造推進 659 (雜 運輸安全委員会 241運輸安全委員11 情報通信技術調達等適正・効率化 840 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 海上保安庁 251海上保安官署共通費 252海上保安官署施設費 726防災・減災対策等強化事業推進費 253船舶交通安全及海上治安対策費 254船舶建造費 情報通信技術調達等適正・効率化 836 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 703南極地域観測事業費 793放射能調査研究費 255船舶交通安全基盤整備事業費 船舶交通安全基盤整備事業工事諸 256 費費 257船…

005大気・水・土壌環境等保全費 006資源循環政策推進費 007廃棄物処理施設整備費 008生物多様性保全等推進費 009環境保全施設整備費 775国際観光旅客税財源観光振興費 010自然公園等事業費 011化学物質対策推進費 012環境保健対策推進費 自動車重量税財源公害健康被害補 013 自動車重量税財源公害健康被害補 償費 014環境・経済・社会の統合的向上費 015環境政策基盤整備費 016環境調査研修所 017環境調査研修所施設費 独立行政法人環境再生保全機構運 1018 営費 国立研究開発法人国立環境研究所 019 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費 国立研究開 法究研究研究研究所 020 施設整備費 021地球環境保全等試験研究費 030地域脱炭素推進費 石綿健康被害救済事務費労働保険 02…

情報通信技術調達等適正・効率化 829 推進費 656 )華 地方環境事務所 031地方環境事務所共通費 033地方環境対策費 032地方環境事務所施設費 原子力規制委員会 051原子力規制委員会共通費 055原子力規制委員会施設費 052原子力安全確保費 054放射能調査研究費 電源開発促進税財源電源利用対策 053 電源開発促進税財源電源利用対策 及原子力安全規制対策費エネル ギー対策特別会計へ繰入 情報通信技術調達等適正・効率化 推進費 17環境省所管合計 18防衛省所管 防衛本省 001防衛本省共通費 002防衛本省施設費 003自衛官給与費 021防衛力基盤強化推進費 022防衛力基盤強化施設整備費 004武器車両等整備費 005 艦 船 費 023艦船建造費 006航空機整備費 014令和3年度甲V…

令和7年9月3日水曜日 (号外第199号) 106 Comple the the the the the the the the the the the the and the and the and the and the and the and Comple the the the the the the the the the the the the and the and the and the and the and the and

107 (号外第199号) 別表第2 令和7年度特別会計第1・四半期予算使用状況調 (単位千円千円未満切捨) 11 計 14 190010 交 第 1歳 11010 地 1. 第 11020 11020国債整理基金 歳 一歳 11040 4歳 4歳 190030 19 90031 歳{ 4 90032 4歳 4歳 90033 歳{ 13 90020 20エネルギー対策 90021 歳{ 4歳 90022 電源開発促進勘定 歳{ 4歳 90023 4歳 歳入予算額又は歳出予算現額 第1 四半期分の収納済歳 第1:四半期分の収納済義 DATALESTERIS 算残額 収入歩合又は支 出歩合 masextz 51,631,340,774 51,430,715,115 117,427,430 117,427,430 2…

令和7年9月3日水曜日官報 (号外第199号) 108 0.00( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) ) (1) (1) (1( - ) (1) 119TOTAL CON TO CON TO CON TO CON THE TO CON TO CON TONATION ING TONATION ING TO TO TO CON0.00のである。これは、その他の中では、その他の0.00action the of the of the of a be accom the and accomeit a ae eee nnnneeneeee e eeeee e000000000000000000000000000…

109令和7年9月3日水曜日報(号外第199号)

0.00( -- - - - -- - - - - - - -- -----1$20 $$000 00,000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ----------------------------------------A M A A A N A E A E A E A E A H H A A A A A A A A A A A …

令和7年9月3日水曜日官報(号外第199号) 110 TOTAL CON PRON PRON PRON PRENTION PRON STION PRON STION PRENTION STION TOTAL CON PRON PRON PRON PRENTION PRON STION PRON STION PRENTION STION (号外第199号)

111令和7年9月3日水曜日官報(号外第199号) (参考( 令和7年度沖縄振興開発金融公庫等第1・四半期予算使用状況調 (単位千円千円未満切捨) (注) (注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。 >+ EF 2016 2020 3010 15 (: 力部門 独立行 一十 19 13 100 独立行政法人国際協力機構有償資金協 文{ EE 19 株 14 ** >+ 14 一国 19 13 19 -- EEE 11 >> 19 11 14 11 40 10 10 ○章 (3 10 } 19 ***** -- >+ EE 15 >> 2015 危 -- 14 志 19 滑 化 *** -- >+ EEE 2014 第 >+ 用 19 保 41 19 0.00 ***** EE 19 11 15 1…

0.0 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第1・四半期における国庫の状況を次の とおり報告する。 和7年度第1・四半| 国庫の状況 (財務省調査 目次 1財政資金対民間収支 2国庫対日銀収支 乙11(合661號( 3政府預金 別表1財政資金対民間収支実績表 (含661 別表2財政投融資収支実績表 別表3外国為替資金収支実績表 別表4国庫対日銀収支実績表 211111111 別表5政府預金増減及び現在高表 別表6財政資金収支分析表 参考政府短期証券増減及び現在高表 [用語の説明] ・1国庫の状況・・財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告とし て、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫 対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。 なお、財…

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照) 外国為替資金の収支は、前年同期の10兆253億円の受取超過から2,255億円の支払超過となった。 収入は、前年同期(12兆4,405億円)に比べ、10兆874億円減少して2兆3,531億円となった。一方、 支出は、前年同期(2兆4,153億円)に比べ、1,634億円増加して2兆5,786億円となった。 (3)その他の特別会計等 その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。 保険の収支は、収入12兆7,416億円、支出19兆9,593億円、差引き7兆2,177億円の支払超過であっ て、前年同期の7兆1,397億円の支払超過から、780億円支払超過額が増加した。 3国債等・国庫短期証券等(別表1参照) (含661 (合) △印は支払超過(単位億円…

71 別表1 財政資金対民間収支実績表 △印は支払超過又は減少(単位億円) 01 00 11 第一 44 100 10 報告 官 一 11 14 水 DATER PRESTION 月{ 6月 計 収 入 (1) - (2) : (3) 小 (4)国 (5) (6) 小 (8) 調 11 租{ 税{ 税{ 地{ 交 付 障碍 11.1 付 税 0000 会保 方 交 入{ 金金 係{ 保{ 主義{ 財{ 特に そ の 他 労 年 供 1頭 食食 II 農業{ 事{ 共{ 資金 炎 後 教育{ 支{ 10 投{ 管{ 国債整理基金 共 託 金 公債利子支払資金 許許 自動車安全 東 日 本 大 震 興 預託金 沖縄振興 食 料 安 定 供 給 エネルギー対策 保管金 沖縄振興開発金融公庫 子ども・子育て支援 労働保…

(合661 (合號 (金681卷4個)陸界日曜日本日 (21 日 111 10 水 一 (0 月 00 昨年 11 SII 別表2 財政投融資 財 収支実績表 財 政 投 融 費 表 △印は支払超過又は減少(単位億円) K. 分 月 4 対 民{ 国{ 対{ 入 収 庫{ 問{ 15,518 266,620 設計 282,138 5 月 4,297 333,686 337,983 月{ 6 月 14,035 347,787 361,823 計計 33,850 948,093 981,943 前年同期比 前年同期 34,266 △ (A 633,381 667,647 415 314,712 314,297 支 対 問 預託金受入 民{ 199 庫{ 13,077 100,823 対 "[対国庫100,82339…

91 11 10 〇号 01 01 11 第一 10 14 2号 報告 官 }差 地 体{ 行 0.00 銀{ 付 19 ) 投 資 {付税及び譲与税配付 仝 仝 地方公共団 株式会社日本政策投資銀 地方 株 16 金金 4年 金金 0.00 国{ 国{ 信{ -- 庫{ 受取 (入 公{ 100 繰り 繰り{ 10 證券{ 収金 1,,00 収金引渡 金 A 縄{ 庫{ 般{ 債{ 11 般会計 沖繩振興開発金融公 話 話 同 国庫短期証券引受 一般会計へ繰入 国債整理基金へ繰) 信託債権回収金引渡 (人 1, "" 対 対{ 対{ 対{ 0.00 対{ 0.00 0.00 """ """ """ 19 19 民{ 19 { 庫{ 対国) 1, 庫{ 庫{ 庫{ 等{ 0.00 支払利子等{ 対 対{ 民{ …

別表4 国 庫{ 対 1 銀{ 収支実 績表 △印は支払、 印は支払、支払超過又は減少(単位億円) 報 0.00 11 (分 4 月{ 1 月{ 61 月{ 1計 前 前年同期 前年同期比 11 金金 調{ 0.00 達し 1,000 返し 清 (△) 1- -- -- ---------------------- 3,540 3,540 199 庫短{ 期{ 証券{ 証券発行・償 遭遇 (△) -- -- 10 - - - - - - - - 3,540 3,540 特 別{ 計 0.00 の 債 券 売{ 1,00 11 (△) 26,114 112,921 119,834 156,860 189,887 官 1, 政{ 0.00 投{ 0.00 融融 1,000 0.00 資金 12,110 10 12,…

報告 官 811 (當 日本 日本人事 日本人現合 別表6 財政資金収支分析表 14 国庫内振替収支 対民間窓口収支 (A) (B) 収 支 計 (D)=(A)+(B)+(C) 返済 △印は支払、 支払超過又は減少 (単位 億円) 政府預金増減 (D)+(E)=(G)-(F) 令和7年6月末 政府預金残高 令和7年3月末 令和7年6月末 政府預金残高 政府預金残高 (F) (G) 220 117,581 19,730 98,071 81,934 建設国債・特例国債 81,934 発行 42,508 39,426 112,648 157,085 1,55,563 財政投融資 5,271 △ 29,059 12,110 106 12,004 (△ 22,326 35,240 財 投 債 発 行 35,240 〃〃償…

(合661 (2号 彗星 2.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。 参考 国債(1年超)267,448△3.304 202,783 61.362 61.362-- 借入金〃43△11 -△54 54--- 国庫短期証券△4,63766,001 61.364 61.364----- 一時借入金△20,000△19.426 -△39.426 49.426-- 国庫余裕金繰替 1,0001.000〃1,000- 合計140,475 △ 158.558 △ 18.079 -△18.07939.40721.329 調整項目333 総計140,812

(注)1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。 政府短期証券増減及び現在高表 △印は減少(単位億円) 区分 3月末 4月末 5月中増減 5月末 16月中増減6月末期中増減 財務省証券 -72,0000 17,00 17,0000000000000 a 18,00037.00037.000 食糧証券 1.260△70 1.260 260 1190430 430 430 4 630130△1.130 石油証券 11.604-11.604 11,604 -11,604- the the the the the the the the the the the the the the and the and the and the and the andthe the the the the …

日本弁護士連合会 外国法事務弁護士名簿の登録取消し 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第31条第1項の規定による外国法 事務弁護士の登録の取消しをしたので、同法第33条の規定により公告します。 記記 登録 事由 氏名 原資格国 所属会 番号 令和7年 請求 G1230 ジョーン・ゴードン・レインバード オーストラリア 東京 7月31日 ビクトリア州 令和7年 請求 G1241 ウォング・キット・イー,エレイン シンガポール共和 第一東京 7月31日 (エレイン・ウォング) 玉{ ※職務上の氏名を使用している外国法事務弁護士は括孤内に職務上の氏名を記載しています。 令和7年8月1日

日本弁護士連合会 外国法事務弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、外国法事務弁護士名簿に外国法事務弁護士の職務上の氏名を記載しましたので、公告 します。 所属会整備番号氏名府務上の夭名 京都G1348パン・ルンチィアン淫漕田 大阪G1349チョウ・カショ 張河初 顧暁 第一東京G1351イ・フドン李厚東 第二東京G1353アンドリュー・リチャード・ハリウェルアンドリュー・ハリウェル 東京G1054チン・エンシン東彦蔵

日本弁護士連合会 外国法事務弁護士の指定法の付記 下記のとおり、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第35条第1項の規定により外国 法事務弁護士の登録に指定法を付記したので、同法第37条が準用する同法第33条の規定により公告し ます。 11 登録 年月日 登録 番号 名氏 原資格国 所属会 付記した指定法 令和7年 G1352 リン・ミン アメリカ合衆国 第二東京 アメリカ合衆国コネティカット州 7月15日 十一 カリフォルニア州 において効力を有し、又は有した 法法 令和7年 G1125 リッキア フィリピン共和国 東京 アメリカ合衆国ニューヨーク州に 7月30日 リンゴ・サ おいて効力を有し、又は有した法 ボナイ 令和7年8月1日

令和7年8月1日日本弁護士連合会 外国法事務弁護士名簿の登録 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第25条第2項の規定による外国法 事務弁護士の登録をしたので、同法第33条の規定により公告します。 記記 登録 年月日 氏、 名口 原資格国所属会 番号 令和7年 G1348 パン・ルンチィアン 中華人民共和国 京都 7月1日 令和7年 G1349 チョウ・カシヨ 中華人民共和国大阪 7月1日 令和7年 G1350 中華人民共和国第一東京 7月1日 令和7年 G1351 大韓民国 第一東京 7月1日 令和7年 G1352 リン・ミンギ アメリカ合衆国 第二東京 7月15日 カリフォルニア州 令和7年 G1353 アンドリュー・リチャード・ハリウェル 連合王国第二東京 7月15日 令和7年 G1…

令和7年8月1日日本弁護士連合会 弁護士記章紛失公告 次のとおり弁護士記章の紛失届がありましたの で公告します。なお、職務上の氏名を使用中の者 については職務上の氏名を記載しています。 (記章番号) (氏 名) 16334東京花房太郎 19812東京羽鳥徹夫 15241第一東京飯沼春樹 43904第二東京小宮明史 64993第二東京横山優斗 23419埼玉野崎正 65560埼玉瀬戸口壯夫 50387静岡県橋本友紀子 19967山梨県植田俊策 54944大阪伊藤大樹 33240愛知県水野吉博 30228岡山宮本敦 11631福岡県坂本佑介 25252福岡県冨山敦 52222釧路内山淑恵

令和7年8月1日日本弁護士連合会 弁護士の職務上の氏名の廃止 次のとおり、弁護士が職務上の氏名を廃止しま したので公告します。 登録 職務上 所属会 氏名 番号 の氏名 神奈川県42474香川志野香川志野 神奈川県52315佐藤和代佐藤和代 東京52639野田千尋籔口千尋 東京61928松居理紗堀川理紗

令和7年8月1日日本弁護士連合会 弁護士の職務上の氏名の使用 情報 次のとおり、弁護士名簿に弁護士の職務上の氏 名を記載しましたので、公告します。 彗星 登録 職務上 所属会 名氏 番号 の氏名 第一東京28115數土和歌子小屋和歌子 官ロ 第一東京32245稲熊史香西史香 福岡県44585濱口由紀子秀浦由紀子 第二東京50390裕雅裕丹治雅裕 第一東京53768長谷川真梨子中川真梨子 神奈川県60408山口彩佳太田彩佳 東京63214清水優里高崎優里 日調{ 東京63238武内華以奈松尾華以奈 東京63269長井裕美明見裕美 第二東京63638倉岡瀬里奈中野瀬里奈 静岡県64323清水淳一北川淳一 東京64843上阪有意子村上有意子 日曜 第二東京65153内費奈乃子佐々木奈乃子 東京66509高市愛望中野愛…

971 弁護士氏名変更の公告 次のとおり、弁護士氏名の変更の届出がありま したので公告します。 登録 所属会 氏名(旧)氏名(新) 番号 静岡県64323 北川淳一清水淳一 第二東京65153佐々木奈乃子内貴奈乃子 東京66509中野愛望高市愛望 東京63214高崎優里清水優里 第一東京53768中川真梨子長谷川真梨子 (含661 (合号 第二東京50390丹治雅裕裕雅裕 第二東京63638中野瀬里奈倉岡瀬里奈 東京63269明見裕美長井裕美 神奈川県42474山口志野香川志野 神奈川県52315中村和代佐藤和代 東京63238松尾華以奈武内華以奈 東京64843村上有意子上阪有意子

健 科{ 流固 産産 11 資資 動定 Bares 筋 筋 賣 產 產 產 產 產 產 產 產 產 金金 額{ 192,707 3,428,034 金額 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 Prores 利益剰余金 完成工事補償引当金 賞与引当金 退職給付引当金 役員退任引当金 資本金 流動負債 その他 固定負債 株主資本 104,240 1,188,913 金額 1,297 1,083,376 2,357,771 2,307,771 (422,634) 2,295,271 12,500 48,578 50,000 74,057 25,479

無縁墳墓等改葬公告 墓地永代使用権を有する者の所在不明で連絡が 取れないために、無縁墳墓等について改葬するこ ととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁 故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、 本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出くださ い。尚、期日までにお申し出のない場合は、改葬 合祀をさせていただきますのでご承知ください。 令和七年九月三日 墓地等の名称及び所在地真如苑木更津霊園 千葉県木更津市真里谷三五九六-三 二死亡者の本籍及び氏名東京都葛飾区東四ツ 木三丁目三〇八番地梅澤勝治梅澤八重、秋 田県秋田市土崎港町さ-一二石井篤介、京都 府京都市左京区下鴨宮崎町一二二番地祖父江 せい、北海道紋別郡沢木村板垣マツ、北海道 網走市音根内二九六番地板垣林平智光妙善 孩女、東京都中野区沼袋二丁目二八六番地板…

無縁墳墓等改葬公告 適正な墓地管理を行うために無縁墳墓等につい て改葬することとなりましたので、墓地使用者等、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申 し出下さい なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年九月三日 墳墓等所在地広島市南区京橋町一〇番九 墳墓等の名称専立寺境内墓地 死亡者の本籍及び氏名①清澄院釋雅量正念 居士・清浄院釋深・心妙証大姉本籍不詳原田 市造、本籍氏名不詳一名②金屋町・玉屋家墓 いずれも本籍不詳津島清兵衛、津島清鑑、 津島清和③満月院釈智憶観蓮居士本籍不詳 薬師寺二郎④岩田家之墓本籍不詳岩田 惣一、岩田シゲ、岩田光子、岩田富定⑤周圓 信女・妙誓信女・勝相信士・圓浄信女いずれ …

緑の募金結果の公告 令和7年9月3日 (京都千代田区平河町2-7-4 (公社)国土緑化推進機構 令和6年度の緑の募金の結果を次のとおり取りまとめたので 「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき公告 します。 1.緑の募金による寄附金の総額 488.352千円 2.都道府県緑化推進委員会からの交付金の総額42,901千円 3.緑の募金による寄附金の使途 (注1)交付額は、交付先への交付決定額である。 (注2)詳細については、当機構の事務所で閲覧することができ る

事業 緑化の推進 森林の整備 合合 2号の交付金) 森林の整備又は緑化の 推進に係る国際協力 募金活動推進等 合、 交付先 (一社)女川未来会議 出島プロジェクト 計貮 先生 (単位:千円) 80,023 101,153 252,360 金額 114,834 548,369 交付額 842 ファーストステップ 1,415 (特非)地球と未来の 環境基金 (特非) 石川県緑化推 進委員会 1,651 4,287 その他 (269件) 計 (273件) 282,948 291,143 4.森林整備等のために交付した寄附金の交付先等(法第14条第 (単位:千円) 考考 備{ て、生物多様性の高い環境 里山において、間伐、倒木 処理等の森林整備を通じ を整備する取組 工体験等の活動を通じ、森 林の役割や緑化の意義など …