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内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第1・四半期における国庫の状況を次の
とおり報告する。
和7年度第1・四半|
国庫の状況
(財務省調査
目次
1財政資金対民間収支
2国庫対日銀収支
乙11(合661號(
3政府預金
別表1財政資金対民間収支実績表
(含661
別表2財政投融資収支実績表
別表3外国為替資金収支実績表
別表4国庫対日銀収支実績表
211111111
別表5政府預金増減及び現在高表
別表6財政資金収支分析表
参考政府短期証券増減及び現在高表
[用語の説明]
・1国庫の状況・・財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告とし
て、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫
対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。
なお、財産権の主体としてみたときの国を行政、司法等の作用の主体
C11(告661號4合) 1月8日8611111号
としての国から区別して「国庫」といい、国庫に属する現金を総称して
国庫金という。
(参考)財政法(昭和22年法律第34号)
彗星
(財政状況の国民及び国会への報告)
第四十六条内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の
12
歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に
関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に
報告しなければならない。
②前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算
使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に
報告しなければならない。
*2財政資金対民間収支・…国の財政活動に伴う民間との間の資金の受払。
*3受取超過・…資金の受入額が支払額より大きいこと。
*4支払超過・…資金の支払額が受入額より大きいこと。
*5国庫対日銀収支・・・国と日本銀行との間の資金の受払。
監督スタード
*6政府預金・・国庫金の出納事務を行っている日本銀行において受入れた国庫金,
注)本報告書における計数については、各単位未満を四捨五入しているため、計において一致しない
場合がある。
令和7年度第1・四半期国庫の状況(*1)
第1財政資金対民間収支
令和7年度第1・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、前年同期(22兆6,726億円の受取超過
(*3))に比べ、8兆5,914億円受取超過額が減少して14兆812億円の受取超過となった。収入は、前
年同期(270兆926億円)に比べ、21兆7,832億円減少して248兆3,094億円となった。一方、支出は、前
年同期(247兆4,200億円)に比べ、13兆1,918億円減少して234兆2,282億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
1一般会計(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
令和7年度第1・四半期前年同期
区分
収入支出差引き収入支出差引き
1税310.11670,765239.352297722567.0722230.153
樹外収入22.494-22.49424.810-24810
社会保障費-
:会保障費-67,720△67.720-64.283△64.283
地方交付税交付2,861
方交付税交付2,86192,780△89.9192,38996,968△94,579
金金
防衛関係費-23,971△23.971-21.113△21.113
公共事業費-
公共事業費-20,519△20519-19.825△19.825
義務教育費-5.136△5.36-4919△4.919
その他支払-54,800△54800-56,555△56.355
計335,471335.691△220324,424330735△6,311
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、220億円の支払超過(*4)であって、前年同
期(6,311億円の支払超過)に比べ、6,091億円支払超過額が減少した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(29兆7,225億円)に比べ、1兆2,891億円増加して
31兆116億円となったこと等により、前年同期(32兆4,424億円)に比べ、1兆1,047億円増加して33
兆5,471億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(6兆4,283億円)に比べ、3,437億円
増加して6兆7,720億円となったこと等により、前年同期(33兆735億円)に比べ、4,956億円増加し
て33兆5,691億円となった。
2特別会計等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
令和7年度第1・四半期
前年同期
区分
【
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資
33.850
-財政投融資 34.266 10,292
外国為替資金23.53125,786△2,255124.40524153100.253
保険127,416199.393△72.177124534196982△71.397
その他7,73730,10322,36668,72426.012△17,288
14
計 192.029294,603△102.069291,929290,6541.275
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の1,275億円の受取超過から、10兆
2,069億円の支払超過となった。
収入は、前年同期(29兆1,929億円)に比べ、9兆9,395億円減少して19兆2,534億円となった。一
方、支出は、前年同期(29兆654億円)に比べ、3,949億円増加して29兆4,603億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1)財政投融資特別会計(別表2参照)
財政投融資の収支は、5,271億円の支払超過であって、前年同期(1兆292億円の支払超過)に
比べ、5,022億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(3兆4,266億円)に比べ、415億円減
少して3兆3,850億円となった。一方、支出は、前年同期(4兆4,558億円)に比べ、5,437億円減
少して3兆9.121億円となった。