内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第1・四半期における予算使用の状況を
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次のとおり報告する。
令和7年度第1・四半期予算使用の状況(財務省調査)
1.一般会計
(1)概要
令和7年度第1・四半期中における収納済歳入額は、10,711,631,529千円であって、これに対し
て当期中における支出済歳出額は、36,532,534,837千円であり、支出済歳出額が収納済歳入額を超
(告66
過する額は、25,820,903,308千円である。
(含661 (合)
(2)歳入
令和7年度第1・四半期中の収納済歳入額は、10,71,631,529千円であって、歳入予算額
115,197,845,248千円に対して9.2% (前年同期12.1%)の収入割合となる。 これを前年同期
13,667,326,435千円に比べると2,955,694,905千円の減少となる。
これは、雑収入において1,431,734,650千円の増加があったが、公債金において4,376,609,676千円
の減少があったこと等のためである。
以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円千円未満切捨)
・区分7年度第1・四半機前年司期
理税及印紙収入165,373775171,6660,739
彗星
官業益金及官業収入11,750,9910,508,333
政府資産整理収入4,411,96210,186,483
(鐘収入2367110000000000000
公債金8,35,800551255399,90
計 10.711.529 13,667.326,435
なお、上記収納済歳入額(10,711,631,529千円)に、国税収納金整理資金から一般会計への組入
未済額2,383,594,982千円を加えると当期末までの収納済額は、13,095,226,512千円となり、歳入予算
額 (115,197,845,248千円) の収入割合となる。
(3)歳出
令和7年度第1・四半期中の支出済歳出額は、36,532,534.837千円であって、歳出予算現額
125,441,111,268千円に対して29.1%(前年同期28.3%)の支出割合となる。これを前年同期
号曜74日より
35,075,008,834千円に比べると1,457,526,003千円の増加となる。
これは、地方交付税交付金において1,836,637,291千円の増加があったこと等のためである。
以下、所管別内訳についてみると次のとおりである。
(単位千円千円未満切捨)
所管7年度第1・四半期前年同期
皇室青24,129687363
国会32,863,3232.061,388
莫判所06.251,064,70.200.25
会計検査院4,14,,0040043
内厘31B(X2813,100778)
内閣府1.4666542681,563,7555,357
デジタル庁1067726321118313
総務省12,484.4.78111.118,261,283
法務省2003222,43194,632,188
外務省30,,7272919191900
財務省6,3115,35656.6.80.291
文部科学省1859.32.1541589,136.972
厚生労員省10.322.985.15510,456.111.897
農林水産省333,325446321463
経済産業省211827108541,80,317
国土交通書566,41258530,,00,00
環境省54,71646428,345,605
防衛省2,06,169.3782,078,452889
計36.532,534.835.075.075.08.834
以上の詳細は、別表第1のとおりである。
(注)上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。
2.特別会計
(1)歳入
令和7年度第1・四半期中の各特別会計の収納済歳入額合計は、147,581,799,801千円であって、
歳入予算額合計434,373,910,804千円に対して33.9%(前年同期31.3%)の収入割合となる。これを
前年同期137,955,686,474千円に比べると9,626.113,327千円の増加となる。
これは、国債整理基金特別会計において2,608,981.031千円、年金特別会計厚生年金勘定において
2,205,432,474千円、財政投融資特別会計財政融資資金勘定において2,080,973,145千円の増加があっ
たこと等のためである。
なお、国税収納金整理資金からの組入未済額89,626,067千円がある。
(2)歳出
令和7年度第1・四半期中の各特別会計の支出済歳出額合計は、132,100,739,309千円であって、
歳出予算現額合計434,402,131,990千円に対して30.4%(前年同期30.7%)の支出割合となる。これ
を前年同期135,358,797,055千円に比べると3,258,057,746千円の減少となる。
これは、財政投融資特別会計財政融資資金勘定において2,106,773,698千円の増加があったが、国
債整理基金特別会計において4,569,612,735千円の減少があったこと等のためである。
以上の詳細は、別表第2のとおりである。
(注)上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。