その他一覧

第六十九条 法第四十八条第六項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、 その実施の日の十日前までに、様式第四十八の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添 えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一・二(略) 二第六十四条第二号口の事項の変更(消費税等相当額のみの変更を除く。)をしようとする場 合にあつては、次に掲げる書類 イ・ロ(略) (新設) ハイ及び口の規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十一条第一項に 規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第九の書類 二イ、口及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十三条第一 項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十の書類 四(略) 2(略) (託送供給約款の届出等) 第百十九条(略)…

第百二十一条 法第七十六条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者 は、その実施の日の十日前までに様式第六十六の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を 添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一・二(略) 二第百十八条第二号口の事項を変更(消費税等相当額のみの変更を除く。)しようとする場合 にあつては次に掲げる書類 イ・口(略) ハガス事業託送供給約款料金算定規則第四十条の規定により同令第三十二条及び第三十四 条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあ つては、同令様式第十九の書類 (新設) 二 イ、 口及び八(の規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十八条第一 項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十八の書類 四(…

(託送供給約款の届出等) 第百十九条 (略) 一・二(略) 二ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十二条の規定により同令第三十二条及び第三十四 条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあつ ては、同令様式第二十の書類 四(略) 2(略)

第百二十一条法第七十六条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者 は、その実施の日の十日前までに様式第六十六の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を 添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一・二 (略) 二第百十八条第二号口の事項を変更(消費税等相当額のみの変更を除く。)しようとする場合 にあつては次に掲げる書類 イ・ロ(略) ハガス事業託送供給約款料金算定規則第四十二条の規定により同令第三十二条及び第三十 四条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者に あつては、同令様式第二十の書類 二イ、口及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十八条第一 項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十七及び様式第十八の書類 ホイ…

様式第16の2(第20条の3関係) 合成メタン等調達費承認申請書 様式第十六の次に次の二様式を加える。 年月日 住所 氏名(名称及び代表者の氏名)… ガス事業法権行規則第20条の3第1項の規定により、次のとおり合成メタン等調達費の額の承 認を受けたいので申請します。 備考1合成メタン又はバイオガスの供給を行おうとする地域とは、一般ガス導管事業者の導管 により供給を行おうとする場合にあつては当該一般ガス導管事業者の供給区域(ガス事業 法第38条第2項第4号に規定する供給区域をいう。)、特定ガス導管事業者の導管により 供給を行おうとする場合にあつては当該特定ガス導管事業者の供給地点(ガス事業法第 72条第1項第3号に規定する供給地点をいう。)をいい、それぞれの供給を行おうとする 地域ごとに申請書を作成すること。ただ…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、 モンゴルの国祭日につき、 七月十 日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

様式第16の3(第20条の5関係) 合成メタン等調達費変更承認申請書 年月日 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) ガス事業法施行規則第20条の5第1項の規定により、次のとおり合成メタン等調建費の額の変 更の承認を受けたいので申請します。 備考1合成メタン又はバイオガスの供給を行おうとする地域を変更しようとするときは、様式 第16の2の備考1・2を準用すること。 2用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 変更後の合成メタン等調達費の額

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 様式第8(第2条関係) 営業費明細表 備考 1、可燃性天然ガスを採取する事業者は、採取費の欄を設けて製造費に準じてその明細を記載するこ と。 2減価償却費の備考欄には、租税特別措置法に基づく減価償却の額を記載すること。 様式第八を次のように改める。 事業者名 科 目 費 目 原 料 費 加熱燃料費 補助材料費 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 修 繕 費 電 力 料 水 道 料 使用ガス費 消 耗 品 費 運賃 旅費交通費 通 信 費 保 険 料 賃 借 料 託 送 料 委託作業費 租税課金 試験研究費 教育費 需要開発費 たな卸減耗費 固定資産除却費 貸 倒 償 却 雜費 需給調整費 合成メタン等調達 費相当金 需要調査開拓費 事…

2第十五条の規定は、第十五条第一項各号に掲げる変動額を基に、現行託送供給約款料金を引き 下げようとする届出事業者が、託送供給約款届出料金を算定する場合に準用する。この場合に 313て、同条中「変動額託送供給約款料金原価等」とあるのは「届出変動領託送供給約款料金 原価等」と、様式第七中「変動額託送供給約款料金原価等」とあるのは「届出変動額託送供給 約款料金原価等」と読み替えるものとする。 (託送供給約款届出料金等の算定) 第二十条第十四条の規定は、第十七条第二項の届出事業者に準用する。この場合におbyて、第 十四条中「託送供給約款認可料金」とあるのは「託送供給約款変動額届出料金」と、「託送供給 約款料金原価等」とあるのは「届出変動額託送供給約款料金原価等」と、「原価算定期間」とあ るのは 現行託送供給約款料金の算…

V. (皆191號 日本人 第2表 原価等の分類及び算定方法(事業報酬) (注)1.・2.(證) 第3表 原価等の分類及び算定方法(控除項目) (略) (※)一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等(合成メタン等調達費相当金を除 く。)を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量 基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。ま た、一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記 載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 別表第3(第9条関係) 第1表 供給販売費の機能別原価への配分基準表 第2表 原価等の分類及び算定方法(事業報酬) (注)1.・2. (證) 第3表 原価等の分類及び算…

91 (皆191歳 日 日本人 乙女乙女 日本人時 第2表 原価等の分類及び算定方法(事業報酬) (注) (證) 第3表 原価等の分類及び算定方法(控除項目) (略) (※)特定ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等(合成メタン等調達費相当金を除 く。)を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金,流量 基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。ま た、特定ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記 載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 別表第7(第32条関係) 原価等の機能別原価への配分基準表 第2表 原価等の分類及び算定方法(事業報酬) (注)(證) 第3表 原価等の分類及び算定方法…

17今和7年7月14三月雇正官報(号*第161号 計 様式第二第一表及び第二表を次のように改める。 .計 合合 計 (注)1.雑費の上段〈〉には寄付金に係る費用を、下段〈〉には団体費に係る費用を内数として 記載すること。 2.備考欄には、必要に応じて算定の基礎となる数値等を記載すること。 3.該当事項がない欄には記載することを要しない

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第2表 営業費等算定明細表 (注)1.原価算定期間に応じて年度別に欄を設け記載すること(以下この表において同じ。) 2.雑費の上段<>には寄付金に係る費用を、下段<>には団体費に係る費用を内数として記載す ること(以下この表において同じ。)。 3.備考欄には、必要に応じて算定の基礎となる数値等を記載すること(以下この表において同じ。)。 4.該当事項がない欄には記載することを要しない(以下この表において同じ。)。 (営業費等項目別算定明細表) 1.労務費 (単位:千円) (原価算定期間: 年 月) 11 項 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 修繕費 電力料 水道料 使用ガス費 消耗品費 運賃 旅費交通費 通信費 保険料 賃借料 委託…

19令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号)

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 7.需給調整費 8. 需要調査・開拓費 (注)年間開発ガス量を算定する導管敷設年度に応じて年度別に欄を設けて記載すること。 9.営業外費用関係 (1)株式交付費償却・社債発行費償却 (2)営業外費用その他 (単位:千円) 株式交付費償却 年度 (単位:千円)

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 様式第5(第8条から第12条まで関係) 第1表 様式第五第一表、第二表及び第五表を次のように改める。 (注)1.該当事項がない欄には記載することを要しない(以下この様式において同じ。)。 2.中小事業者は、供給販売費と一般管理費とを合わせて記載することができる(以下この様式において同じ。)

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第2表 機能別原価整理表 (単位:千円) 1.記入に当たっては各一般ガス導管事業者の原価項目に合わせて、欄を加えて記載することができる(以下この様式において同じ。)。 2.託送供給特定原価及び合計(原価等)の<>には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 第2表補足 原価等の項目別の機能別原価への配分率表 (注)1.機能別原価に配分した比率を記載すること(以下この様式において同じ。)。 2.配分率は、小数点以下第3位を四捨五入し記載すること(以下この様式において同じ。)。 (単位:%) 供給販売費 労務費 減価償却費 一般管理費 減価償却費 ホルダー原価 中圧A導管原価 中圧B導管原価 中圧導管原価 低圧導管原価 高圧導管原価 原 低圧導管原価 供給管…

告9091集 彗星 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い

13今17年7月14日月曜日官報1号第161号) 第5表 減少事業報酬額減少後の機能別原価整理表 第3表1-8 (単位:千円) (注)託送供給特定原価及び合計(原価等)の〈〉には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること, 第5表補足 託送供給特定原価 減少事業報酬額減少後の機能別原価への配分率表 (単位:%) 合 計 (原価等)

様式第6(第14条関係) 第1表 託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表 第2表 選択的託送供給約款料金種別一覧表 様式第六を次のように改める。 選択的託送供給 約款料金の名称 料金の内容 (設定・変更の別) 実施期日

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 様式第7(第15条関係) (注)1.現行託送供給約款料金原価等及び変動額託送供給約款料金原価等の<>には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 2.該当事項がない欄には記載することを要しない。 様式第七を次のように改める

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 様式第13(第27条及び第28条関係) 営業費等算定総括表 (注)1.雑費の上段<>には寄付金に係る費用を、下段<>には団体費に係る費用を内数として記載すること。 2.備考欄には、必要に応じて算定の基礎となる数値等を記載すること。 3.該当事項がない欄には記載することを要しない。 様式第十三を次のように改める。 (原価算定期間: 年 月~ 年 月) 11 1項 役員給与 給料 99 務務 費費 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 計 修繕費 電力料 水道料 使用ガス費 消耗品費 運賃 旅費交通費 諸 通信費 保険料 賃借料 委託作業費 経緯 租税課金(法人税・地方法人税・住民税(法人税割)を除く。) 試験研究費 教育費 需要開発費 費費 たな卸減耗費…

(今和7年7月14日月曜日官報(局外第161号) 様式第16(第31条から第35条まで関係) 第1表 様式第十六第一表、第二表及び第五表を次のように改める。 (注)1.該当事項がない欄には記載することを要しない(以下この様式において同じ。)。 2.中小事業者は、供給販売費と一般管理費とを合わせて記載することができる(以下この様式において同じ。)

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第2表 機能別原価整理表 (単位:千円) 注)1.記入に当たっては各一般ガス導管事業者の原価項目に合わせて、欄を加えて記載することができる(以下この様式において同じ。)。 2.託送供給特定原価及び合計(原価等)の<>には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 第2表補足 原価等の項目別の機能別原価への配分率表 (単位:%) (注)1.機能別原価に配分した比率を記載すること(以下この様式において同じ。), 2.配分率は、小数点以下第3位を四捨五入し記載すること(以下この様式において同じ)

昭和7年7月14日日曜正官報1号川第161号 第5表 減少事業報酬額減少後の機能別原価整理表 (単位:千円) (注)託送供給特定原価及び合計(原価等)の<>には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 第5表補足 減少事業報酬額減少後の機能別原価への配分率表 (単位:%) 機能別原価項目 高圧導管原価 中圧導管原価 託送供給特定原価 合 計 (原価等) メーター原価 検針原価 内管保安原価 比 事{ 様式第17(第37条第4項関係) 第1表 託送供給約款料金原価等(a) 託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表 (注)<>には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 第2表 選択的託送供給約款料金種別一覧表 様式第十七を次のように改める。 約款料金の名称 選択的託送供給 料金の内容 (設定・…

31令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 変動額整理表 様式第18(第38条関係) 第1表 第2表 変動額託送供給約款料金原価等整理表 (単位:千円) (注)1.現行託送供給約款料金原価等及び変動額額託送供給約款料金原価等の〈〉には合成メタン等調達費相当金を内数として記載すること。 2.該当事項がない欄には記載することを要しない, 様式第十八中「海民補一8(演33兼理系)」を「薪耳巻一9(継六〇巻理系)」に改め、同様式を様式第十九とし、同様式の前に次の一様式を加える

別表第3(第5条関係) 超過利潤額等の算定方法 1.別表第1により作成した様式第1の託送収支計算書を基に、次の方法により様式第3第1表 の超過利潤計算書を作成すること。ただし、法第48条第1項ただし書の承認を受けた事業者で あって法第49条第1項に規定する届出を行っている事業者及び法第76条第1項ただし書の承認 を受けた事業者であって法第77条第1項に規定する届出を行っている事業者(以下「承認事業 者」という。)については、(2)、(6)及び(7)は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約 款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供 給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 (1)～(6)(略) (7)想定原価と実績費用…

別表第3(第5条関係) 超過利潤額等の算定方法 1.別表第1により作成した様式第1の託送収支計算書を基に、次の方法により様式第3第1表 の超過利間計算書を作成すること。ただし、法第48条第1項ただし書の承認を受けた事業者で あって法第49条第1項に規定する届出を行っている事業者及び法第76条第1項ただし書の承認 を受けた事業者であって法第77条第1項に規定する届出を行っている事業者(以下「承認事業 者」という。)については、(2)、(6)及び(7)は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約 款料金を設定している一段ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供 給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。 (1)～(6)(略) 7)想定原価と実績費用の…

項目 (略) 運転資本 (略) (略) 算 定 方 法 営業費等(減価償却費(資産除去債務相当資産に係るものを除 く。)、合成メタン等調達費相当金及び固定資産除却損等を除 く。)の合計額の1.5月分とする。 (略) 項 目 (略) 運転資本 (略) 算 定 方 法 営業費等(減価償却費(資産除去債務相当資産に係るものを除 く。)、固定資産除却損等を除く。)の合計額の1.5月分とする。 (略) (略)

様式第1(第3条関係)託送収支計算書 年月日まで 金 額 様式第一を次のように改める。 (何) 営業外費用 特別損失 資金調達 雑支出等 その他 税引前託送供給関連部門当期純利益 (又は税引前託送供給関連部門当期 純損失) 法人税等 託送供給関連部門当期純利益(又は 託送供給関連部門当期純損失) 営業外収益 特別利益 その他 雑収入 資金運用

(注)1.託送料金算定規則別表第1第1表(1)の減価償却費の項目の算定方法の欄ただし書の規定(特 定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第5第1表(1)の減価償却費の項目の算定 方法の欄ただし書の規定)により減価償却費を算定した事業者においては、財務会計の整理との差 額及びその理由について記載すること。 2.(償却分区域外工事負担金収入)は、別表第1、1.(7)の規定により区域外工事負担金収入 額について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、分割して整理するものとし た場合は、その旨を脚注として記載すること。 3.(償却分工事負担金収入)は、別表第1、1.(8)の規定により工事負担金収入額について、 当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、分割して整理するものとした場合は、その旨…

875 日本 日本日 日本人 (事業者の定める算定方法) (事業者の定める算定方法) 第二十八条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業 第二十八条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業 実施に係る特別な状況が存在する場合であって、当該状況を勘案せずに供給約款料金を算定す 実施に係る特別な状況が存在する場合であって、当該状況を勘案せずに供給約款料金を算定す ることが合理的でないと認められる場合においては、第九条から第十四条まで(これらの規定 ることが合理的でないと認められる場合においては、第九条から第十四条まで(これらの規定 を第二十一条第二項、第二十二条又は第二十四条において準用する場合を含む。)の規定にかか を第二十一条第二項又は第二十二…

88 ( 191號 日數日 日本 日 1 日V1 日ヤL叫 (注)1.・2.(證) 別表第3(第9条関係) 第2表 関係事業者間取引収益(需給調整費、合成メタン等調達費相当 金及び需要調査開拓費としてそれぞれ算定された額のうち、 事業者の導管部門(託送供給等関連業務に関する部門をいう。) 以外の部門が導管部門から得る収入に相当する額(特別関係導 管事業者がいる場合にあっては、事業者が特別関係導管事業者 から得る収入額)をいう。以下同じ。)は、実状に応じた適正な 見積額とする。 (略) 供給販売費の機能別原価への配分基準表 第4表 その他費の機能別原価への配分基準表 関係事業者間取引収益(需給調整費、バイオガス調達費及び需 要調査・開拓費としてそれぞれ算定された額のうち、事業者の 導管部門(託送供給等関連業務に関…

第2表 営業費等算定明細表 (原価前定調査:去月～三月)11単位:千円) (注)1.原価算定期間に応じて年度別に欄を設け記載すること(以下この表において同じ。)。 2.雑費の上段<>には寄付金に係る費用を、下段<>には団体費に係る費用を内数として 記載すること。 3.備考欄には適宜算定の基礎となる数値等を記載すること(以下この表において同じ。)。 4.該当事項がない欄は、省略すること(以下この表において同じ。)。 原料費 加熱燃料費 目 項項 年度 原価算定期間計 備考 補助材料費 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 修繕費 電力料 水道料 使用ガス費 消耗品費 運賃 旅費交通費 通信費 保険料 賃借料 委託作業費 租税課金(法人税・地方法人税・住民税(法人税 割)を除く。) 試験…

41令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) (営業費等項目別算定明細表) 1.原材料費 2.労弱費 1単位千形 役員給与 納給** 基準内賃金 イ 基準外賃金 ロ 基準外率(%)ロ/イ 平均人員 月平均単価 雑給 平均人員 月平均単価 賞与手当 健康保険料 14 計 法定福利費費 厚生福利{費費 退職手当 厚生年金保険料 雇用保険料 労災保険料 (何) その他 安全衛生費 (何) その他 11 14 退職給付引当金繰入 (何) その他 計4 合 計 前年度実績 年度 期間計 原価算定 備考 原{**費費 原料油費 原料ガス費 消費量(ke) 消費単価 (円/41.8605MJ) 消費額(千円) 消費量(k0) 消費単価 (円/41.8605MJ) 消費額(千円) 加熱燃料費(千円) 補助材料費(千円) …

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) (単位:千円) 4.税務資金(単位:千円) 5.BLP・意志志志図・普及説(単位:千円) 5.前面第5号(単位:千円) 法人税 地方法人税 年度 原価算定期間計 備考 住民税(法人税割に限る) 合計 建 物 構築物 機 械 装 置 年度 原価算定期間計 備考 導 管 ガスメーター 車 両 運 搬 具 工 具 器 具 品 資産除去債務相当資産 無 形 国 定 產 合計 年度 原価算定期間計 備考

43令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 7.その他経費関係 電力料 水道料 使用ガス費 消耗品費 運賃 旅費交通費 通信費 保険料 購入電力量(kWh) 支払電力料 (何) その他 14 支払水道料 (何) その他 計 事務作業用消耗品 工具・備品 印刷代 ガスメーター (何) その他 計 原料運搬費 (何) その他 交通費 11 (何) その他 14 電信・電話料 郵送費 (何) その他 14 損害保険料 (何) 14 直近実績 年度 年度 年度 年度 (単位:千円) 期間計 原価算定 備考

令和7年7月14日 月曜日 (号外第161号) (注)雑費の上段<>には寄付金に係る数値を、下段<>には団体費に係る数値を内数として記載すること。 賃借料 委託作業費 試験研究費 教育費 需要開発費 たな卸減耗費 固定資産除 却費 貸倒償却 電算機賃借料 事務・作業機器賃借料 土地・建物賃借料 車両リース料 (何) その他 計 建物清掃費 銀行口座等手数料 開栓 閉栓手数料 安全点検手数料 システム関係委託費 (何) その他 計 広報費 (何) その他 14 製造設備除却費 供給設備除却費 業務設備除却費 計 雑費 VV VV NA AA VV NA NA VV AA VV 合計

45令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 8. 需給調整費 9.需要調査・開拓費 (注)年間開発ガス量を算定する導管敷設年度に応じて年度別に欄を設けて記載すること, 10.営業外費用関係 〔1本式交付書償正・社債発行行償却(単位:千円) (注)該当事項がない欄は、省略すること。 (1)言葉外層科その他(単位:千円) (何) 計計 合計 年度 原価算定期間計 備考 調整力コスト 振替供給コスト 必要調整力 調整力コスト 調整力単価 振替供給能力 振替供給コスト 合計 単位 千円 m/h 円/m2・h 千円 千円 m/h 年度 期間計 原価算定 備考 需要調査費 年間開発 ガス量 託送料金収入増加額 計 年度敷設導管分 需要開拓費 原価算入限度額(増加額×5×1/2) 原価算入額 合計 単位 千円 千m2…

様式第4(第7条関係) 第1表 控除項目算定総括表 (原価算定期間:年月～年月)(単位:千円) (注)備考欄には、適宜算定の基礎となる数値等を記載すること。 第2表 控除項目算定明細表 (単位:千円) 雜類12入 (注)1.原価算定期間に応じて年度別に欄を設け記載すること(以下この表において同じ。)。 2.賃貸料については、レートベースへ算入した投資額から生じた収益を記載すること。 3.備考欄には、適宜算定の根拠となる数値等を記載すること

令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第2表 機能別原価整理表 (単位:千円) (注)1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記載することができる。 2. 検針票投函に係る費者を除く事業者においては、 検針票投函に係る費用を含むガスメーターの 検針に係る費用を「検針原価」として分類し、内管保安原価を巡回保安原価に含めて分類するもの とする。第2表補足において同じ。 3. 空欄とすること。 4.総原価の項目ごとに、機能別原価に配分した比率については、第2表補足において記載すること

令和7年7月14日日曜日官報(時外第161号 第2表補足 総原価の項目別の機能別原価への配分率表 (単位:%) 合 計 (総 原 価) 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 (注)1.本表は、総原価の項目ごとに、機能別原価に配分した比率を記載すること。 2.各項目別の機能別構成比は、小数点以下第3位を四捨五入し記載すること。 3.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記載することができる。 4.各項目に該当事項がない欄は、省略すること。 5.中小事業者は、供給販売費と一般管理費とを合わせて記載することができる。 項 目 機能別原価項目 従量原価 受入原価 製造…

第3表 部門別原価整理表 (単位:千円) (注)該当事項がないときは、空欄とすること。 第4表 小口供給部門原価整理表 (注) 該当事項がないときは、 空欄とすること。 (単位:千円) 部門別原価の項目 小口供給部門原価 大口・卸供給部門原価 合計 金金 額額 部門別原価の項目 小口供給部門原価 規制需要料金原価 非規制需要料金原価 金金 額額

51金和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第5表 供給約款料金原価整理表 (単位:千円) (注)1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記入することができる。 2.規制需要託送供給費用相当額の欄には、第13条第2項の規定に基づき算定した額を記載すること。 3.各項目に該当事項がない欄は、省略すること。 4.託送供給非関連原価を項目ごとに規制需要料金原価に配分した比率については、第5表補足において 記載すること。 機能別原価項目 金 額 従量原価 製造需要原価 LNG工場 小 その他工場原価 受入原価 貯蔵原価 圧送原価 気化原価 熱調原価 14 需要家原価 計 検針原価 (検針票投函に係る費用に限る。) 集金原価 巡回保安原価 需要家サービス原価 業務用関連原価 小口供給特定…

第5表補足 託送供給非関連原価の規制需要料金原価への配分率表 (単位:%) (注)1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記入することができる。 2. 省略とすること。 3.本表は、託送供給非関連原缶を項目ごとに規制需要料金原価に配分した比率を記載すること。 4.配分率は、小数点以下第3位を四捨五入し記載すること。 機能別原価項目 比 率 従量原価 製造需要原価 LNG工場 小 受入原価 貯蔵原価 圧送原価 気化原価 熱調原価 計 需要家原価 その他工場原価 計 検針原価 (検針票投函に係る費用に限る。) 集金原価 巡回保安原価 需要家サービス原価 業務用関連原価 小口供給特定原価 計 合 計(規制需要料金原価合計)

53金和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 第6表 供給約款料金原価整理表 (単位:千円) (注)1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記入することができる。 2.各項目に該当事項がない欄は、省略すること。 3.機能別原価を項目ごとに供給約款料金原価に配分した比率については、第6表補足に記載すること。 機能別原価項目 従量原価 製造需要原価 LNG工場 小 その他工場原価 14 ホルダー原価 供給需要原価 高圧導管原価 受入原価 貯蔵原価 圧送原価 気化原価 熱調原価 計 金額 需要家原価 中圧A導管原価 中圧B導管原価 計 巡回保安原価 需要家サービス原価 業務用関連原価 14 供給約款料金原価合計

第6表補足 機能別原価の項目別の供給約款料金原価への配分率表 (単位:%) (注)1.記入に当たっては各事業者の原価整理の項目に合わせて、欄を加えて記入することができる。 2.該当事項がない欄は、省略とすること。 3.本表は、機能別原価を項目ごとに供給約款料金原価に配分した比率を記載すること。 4.配分率は、小数点以下第3位を四捨五入し記載すること。 機能別原価項目 比 率 従量原価 製造需要原価 LNG工場 受入原価 貯蔵原価 圧送原価 気化原価 小 熱調原価 計 その他工場原価 14 ホルダー原価 供給需要原価 高圧導管原価 中圧導管原価 中圧A導管原価 中圧B導管原価 需要家原価 低圧導管原価 計 供給管原価 メーター原価 検針原価 集金原価 巡回保安原価 需要家サービス原価 業務用関連原価 小口供給特定…

55令和7年7月14日月曜日官報(号外第161号) 届出特別変動額整理表 様式第11の2(第23条の2関係) 第1表 届出特別変動額 変動前 (A) 差 額(C)=(B)-(A) 第2表 変動額届出供給約款料金原価整理表 (単位:千円) 様式第十一の次に次の二様式を加える。 届出供給約款料金変動額 現行供給約款料金原価 変動額届出供給約款料金原価 金額

差 額(C)=(B)-(A) 様式第11の3(第23条の3関係) 第1表 届出特殊変動額整理表 (単位:千円) 第2表 変動額届出供給約款料金原価整理表 (単位:千円) 届出供給約款料金変動額 現行供給約款料金原価 変動額届出供給約款料金原価 金額 届出特殊変動額 変動前 (A) 変動後 (B) 項 目 金額

様式第四(第四条関係) 合成メタン等の利用目標達成計画の変更 経済産業大臣殿 年月日 所住所 氏名 (法人にあっては名称及び代表者の役職名、氏名) エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有 効な利用の促進に関する法律第7条第1項の規定に基づき、次のとおり提出します。 1特定エネルギー供給事業者のうち可燃性天然ガス製品の製造をして供給する事業を行 う者の名称及び主たる事務所の所在地 合成メタン等の利用目標達成計画の変更の具体的内容 (備考) 1用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2文字は、かい書でインキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。 変更事項 変更前 変更後 変更年月日 変更の具体的な理由 事業者の名称 主たる事務所の所在地 11

様式第七(第五条関係) ボイル・オフ・ガスの有効利用目標達成計画 経済産業大臣殿 年月日 住所 氏名 (法人にあっては名称及び代表者の役職名、氏名) エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有 効な利用の促進に関する法律第13条第1項の規定に基づき、次のとおり提出します。 1特定燃料製品供給業者のうち可燃性天然ガス製品の製造をして供給する事業を行う者 の名称及び前事業年度におけるその可能性天然ガス製品の製造に使用した可燃性天然ガ スの数量 (注)前事業年度の期間を具体的に記載すること。 ボイル・オフ・ガスの有効利用に関する措置 (1)ボイル・オフ・ガスの有効利用の目標 (2)措置の具体的内容 (注)事業所毎に措置の具体的内容を記載すること。 (備考) 1用紙の大きさは、日本産…

(傍線部分は改正部分) こうした情勢を踏まえ、エネルギー供給事 こうした情勢を踏まえ、エネルギー供給事 業者は、太陽光、風力等の再生可能エネルギー 業者は、太陽光、風力等の再生可能エネルギー 源や原子力に加え、水素やアンモニアといっ 源や原子力に加え、水素やアンモニアといっ た非化石エネルギー源の利用、二酸化炭素の た非化石エネルギー源の利用、二酸化炭素の 排出を抑制する技術の利用及び化石エネル 排出を抑制する技術の利用及び化石エネル ギー原料の有効な利用の促進に努めることが ギー原料の有効な利用の促進に努めることが 必要である。 必要である。 また、国はエネルギー供給事業者によるエ また、国はエネルギー供給事業者によるエ ネルギー源の環境適合利用及び化石エネル ネルギー源の環境適合利用及び化石エネル ギー原料…

98 (告第191号( 蝦夷 彗星 官口

日曜日 日 金曜日 金 金

科 資の 産部 負債及び 目 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本 金 西 定 吉 吉 金 金 三 三 番 座 REST 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 1,,,00000 金 額(千円) 44,189 70,525 額(千円) 500,001 455,812 3,653 90,000 31,727 425,823 304,096 500 (23,059) 303,596 500,001

流固 目( 科目 ( ) ( ) ( ) ) 金額 5,326 5,318 金額 料 目 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 (14 資本金 活動負債 株主資本 1,,000000 金額 4,727 5,570 346 100 3,019 589 2,429 △2,772 287 (728) 43,059

科 目 金 額(千円) ( ) ( ) ( ( 1,150,387 資の 固定資産 104,573 産部 合計 1,254,961 流動負債 264,343 負純 Comple for 53,216 株主資本 937,400 負純資産の1,000 資本金 31,000 利益剰余金 906,400 その他利益剰余金 906,400 び部 (うち当期純利益) (29,922) 合計 1,254,961

貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在 科科 目[ 資の 産部 負純 び部 負純資産の1,000 計計 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 利益剰余金 合計 資本金 評価・換算差額等 流 動 資 產 產 固定色質 株主資本 流動負債 固定資産 金 額(千円) 23,780 20,000 420,432 420,613 400,613 878,314 217,309 661,005 5,000 13,489 (48,869) 395,613 878,314 科科 産部 資の 負純 及の び部 純資産の A MARES 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合合 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 資 本 固定資産 流動負債 ( ) …

科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産の 科目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益剰余金 合計 合計 資本金 ( ) ( ) ( ( Requess 流動負債 株主資本 TOTER CON 計算{ 1,423,889 1,153,345 金額 110,729 159,815 (26,017) 717,697 853,345 706,192 853,345 300,000 1,423,889

科科 資の 産部 負純資産のび部 計 一日{ その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 合合 合計 合計 (役員賞与引当金) 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 流動資産 科 金 額 12,698 12,698 金額 595 (163) 3,000 9,103 9,103 (1,568) 12,698 12,103 料 資の 産部 負純 び部 負純資産の13 ALLE (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株 主 資 本 本 負債・純資産合計 固定負債 流動資産 固定資産 繰延資産 4,892,136 5,232,738 金 額(千円) 666 4,600,655 2,222,196 3,302,689 10,125,541 98,000 (390,443) …

科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 11 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 資本準備金 合計 (賞与引当金) 資本剰余金 (役員賞与引当金) 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 流動資産 固定資産 679,193 金額(千円) 63,422 742,615 322,231 (114,973) (6,469) 100,000 742,615 100,000 100,000 420,383 220,383 220,383

(57,622) 科科 資の 産部 び部 負純資産の一 科目 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合合 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本 金 株 主 主 資 本 本 本 本 資 本 本 繰延資産 流動負債 1,,000000 流動資産 金 額(千円) 517,191 29,174 77,350 39,032 100,000 100,000 100,000 448,984 439,841 239,841 517,191 239,841

(161,816) 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の 科 目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 査 本 固定資産 固定負債 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 86,051 30,114 406,192 376,078 金 額(千円) 10 80,000 20,000 240,141 406,192 320,141 220,141 (209,019)

科科 資の 産部 負純資産のび部 目[ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 利益剰余金 その他有価証券評価 資本本金 評価・換算差額等 流動負債 - R CONES 株主資本 流動資産 固定資産 差額金 負債・純資産合計 金額(百万円) 4,634 5,437 5,646 4,491 10,888 16,325 100 (574) 1,554 4,391 1,554 4,391 16,325

科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 (賞与引当金) 資本金 株 主 資 本 固定資産 繰延資産 流 動 負 債 流動資産 1,918 200,823 金額 913 104,085 203,655 (400) 99,570 20,000 79,570 79,570 (10,964) 203,655

和 資の 産部 負純資産のび部 11 計画 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 19 利益準備金 合計 合合 利益剰余金 (賞与引当金) 資本金 合計 株主資本 流 動 負 債 固定資産 流動資産 金額 (88,920) 972,604 100,000 172,507 770,120 872,604 1,570,217 1,742,724 25,000 847,604 (437,396) 1,742,724

料 (令和7年3月31日現在) 科科 資の 産部 負純 び部 負純潰産の1,,7 計画 計計 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 Prick Pron 株 主 資 本 資 本 主 資 本 査 本 産資産 流 動 負 債 Proment foreSe 金額 (単位:千円) 額{ 16,000 34,672 90,813 154,995 138,995 138,995 (19,255) 130,253 229,107 319,920 319,920

科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産及 科 目 合合 計計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合 計 資本 金 金 金 金 金 金 金 金 金 金 株 資 資 資 資 資 本 資 資 本 資 本 流動負債 固定資産 産資産 59,227 金額(千円) 1,711 (1,458) 15,087 15,087 15,087 60,939 60,939 124,811 △63,872 △94,046 494,046

科 目 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産及 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 ( ) ( ) ( ( 計計 87,260 金額 727 34,514 53,473 75,000 75,000 75,000 87,987 87,987 (96,527) △96,527 △96,527

貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 貸借対照表の要旨 }( 流動資産 金 定 資 產 產 金 產 資 金 產 費 產 資産合計 〕金 額{ 7,942 25,159 金額 33,101 科{ 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 科目 資 本 金 賞与引当金 退職給付慰労引当金 株 主 資 本 流動負債 固定負債 負債 純資産合計 金額{ 29,005 額{ 630 334 553 3,466 90 10 10 28,905 22 (1,913) 28,883 33,101 11

科科 (10 11,,0,00 }金 額{ 1,028,623 1,762,182 金額 目( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 科 目 利益剰余金 資本金 その他有価証券評価 評価換算差額等 株 主 資 本 資 本 本 資 資 資 資 TOTAL STION 西 動 負 債 額( 金額 556,032 161,705 2,072,502 30,000 2,042,502 7,500 (49,871) 2,035,002 566 566 差額金 資産合計 2,790,805 負債・純資産合計 2,790,805

資産 産資資産 M S M TON 資産合計 DD 部 6,884,841 の部 82,736 6,967,577 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 退職給付引当金 賞与引当金 資本金 評価・換算差額等 流動負債 固定負債 株 主 資 本 負債・純資産合計 負債及び純資産の部 5,770,435 1,106,652 1,056,652 46,463 20,000 82,847 20,000 32,600 30,000 6,800 (298,576) 1,049,852 7,643 6,967,577 11

11 流動資産 産資資産 A PORIS 資産合計 金額 34,929 7,621 (役員退職慰労引当) 科目 固定負債 流動負債 42,551 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資 本 金 株主資本 負債・純資産合計 金金 14,379 金額 396 (396) 42,551 27,774 10,000 47,980 23,990 23,990 (12,539) △30,205 △30,205

科目 流動資産 10,00000000 資産合計 金{ 額{ 2,112 93,382 金額 95,494 負債・純資産合計 科{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 役員退職慰労引当金 資本金 退職給与引当金 賞与引当金 流動負債 科目 その他 株主資本 固定負債 金額 額額 3,747 9,975 2,162 16,562 14,400 13,722 40,000 65,211 25,211 1,440 (3,833) 23,771 95,494 11

産資産 A B B B BOR TOTIONTING 資産合計 }金 額{ 2,169,126 2,219,706 金額 4,388,832 科科 日曜 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純利益) その他資本剰余金 自己株式 資本剰余金 利益剰余金 科 目 資本金 負債 純資産合計 流動負債 固定負債 株 主 資 本 本 資 本 資 資 本 資 本 金金 額{ 1,326,808 1,274,294 1,787,730 金額 90,000 △2,364 22,500 △17,800 △17,800 (164,536) 1,695,394 1,717,894 4,388,832

科目 流動資産 産資資産 金金 額 科 905,109 7,294,222 日{ 繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 科{ 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 本 本 本 本 本 流動負債 固定負債 額 料 日 額{ 金額 951,661 1,923,090 5,324,580 100,000 1,716,522 1,619,522 1,888,535 1,888,535 3,336,044 (うち当期純損失) (11,009) 8,199,331 8,199,331 負債・純資産合計 資産合計

資産の 投資その他の資産 資産合計 信託建物附属設備 信託構築物等 産資資産 信 託 建 物 信託土地 投資有価証券 繰延資産 流動資産 信託預金 その他の資産 特 定 資 產 產 )の 部{ 20,673 574 2,369 25 13 17,665 24 721 負債及び純資 当期未処理損失 負債合計 剰 金 金 金 金 金 金 金 金 金 金 優先資本金 特定資本金 社 員 資 本 固定負債 流動負債 産の部 16,540 3,718 509 △25 651 4,344 17,050 25 580 116 116 21,395 24 純資産合計 負債 純資産合計 4,344 21,395 11 科科{ 税引前当期純損失 法人税、住民税及び 経常損失 営業外費用 営業外収益 ( ) ( ( 農 業 農 農…

A25 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産0001,,7 科 日 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 固定資産 固定負債 流 動 資 產 產 流 動 負 債 金額(百万円) 4,896 2,102 8,723 10,825 655 5,274 330 1,303 1,303 3,640 3,640 (27) 10,825 資の 産部 負純 び部 及の 1,0 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 株主資本 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 △12,982 1,535 253 1,789 1,000 1,789 14,772 (13,982) △13,982 △13,982

科{ 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 売上総利益 営業外費用 経常利益 販売費及び一般管理 営業外収益 営業利益 売上原価 売上商 料日 事業税 当期純利益 法人税等調整額 1,300 2,209 3,509 金額 135 1,165 1 1,044 62 121 754 227 1,044 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産のffce Mares 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合合 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株主資本 流動負債 同 定 資 產 產 資 產 家 家 產 固定負債 ( ) ( ) ( ) ( ( 金 額(千円) 3,633 47,796 51,429 23,558 4,497 20,000 20,000 20,000 23,3…

科 目 金額 流動資産 4,152,915 資の 固定資産 354,392 産部 資産合計 4,507,307 流動負債 2,460,264 賞与引当金 30,000 負 定 負 債 135,571 退職給付引当金 106,071 負債合計 2,595,835 株 主 資 本 1,910,805 資本金 424,000 資本剰余金 357,260 資本準備金 100,000 負債及び純資産の部 その他資本剰余金 257,260 利益剰余金 1,129,545 利益準備金 6,000 その他利益剰余金 1,123,545 (うち当期純利益) (46,306) 評価・換算差額等 665 その他有価証券評価 665 差額金 純資産合計 1,911,471 負債・純資産合計 4,507,307

科 目 金 額 流動資産 6,872 産資産 4,697 有形固定資産 4,440 資産の部 無形固定資産 25 投資その他の資産 232 資産合計 11,569 流 動 負 債 7,145 賞与引当金 183 その他 6,962 固定負債 687 退職給付引当金 265 その他 422 負債合計 7,832 株 主 資 本 3,737 負債及び純資産の部 資本金 490 資本剰余金 480 資本準備金 480 利益剰余金 2,767 その他利益剰余金 2,767 (うち当期純利益) (155) 純資産合計 3,737 負債・純資産合計 11,569

科 目 資の 産部 流動資産 固定資産 資産合計 負債及び純資産の部 (うち当期純利益) (資本準備金) (その他利益剰余金) (賞与引当金) 利益剰余金 (完成工事補償引当) (退職給付引当金) (長期修繕引当金) 資本剰余金 資本金 流 動 負 債 固 定 負 債 株 主 資 本 金額 200,131 516,698 716,829 (4,000) (6,600) (7,246) 50,000 61,803 50,000 (48,836) (10,894) (50,000) 108,448 546,578 446,578 (446,578) 負債・純資産合計 716,829 科 目 資の 産部 流 動 資 產 固定資産 資産合計 金 額 501,660 1,700,040 2,201,700 負債及び**資…

科目 金 額 流動資産 12,232,280 產 定 資 產 產 產 產 30,791,935 有形固定資産 13,526,655 資産の部 無形固定資産 16,976,468 投資その他の資産 288,811 資産合計 43,024,216 流動負債 6,890,645 賞与引当金 32,634 その他 6,858,010 固定負債 2,543,479 退職給付引当金 61,999 その他 2,481,479 負債合計 9,434,125 株 主 資 本 33,590,090 資本金 100,000 負債及び純資産の音3 資本剰余金 27,397,565 資本準備金 22,978,186 その他資本剰余金 4,419,379 利益剰余金 6,092,525 利益準備金 3,253,564 その他利益剰余金 2…

(令和7年3月31日現在) (単位:千円) 負債及び純資産の部 負債合計 MENCE 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固 定 債 株主資本 流 動 負 債 純資産合計 負債純資産合計 10,895,8791 資産合計 (単位:千円) 産の部 金額 310,885 7,391,369 7,702,254 3,193,625 95,000 556,931 2,541,694 3,193,625 10,895,879 日{ 科{ 売上総利益 利益{ 販売費及び一般管理 法人税、住民税及び 科目 税金等調整前当期純 売 上 売 上 高 高 上 高 高 高 売上原価 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別損失 営業利益 特別利益 当期純利益 事業税 142,528 106,375 401,288 437,442 391,…