別表第3（超過利潤額等の算定方法）
令和7年7月14日|p.33
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別表第3(第5条関係)
超過利潤額等の算定方法
1.別表第1により作成した様式第1の託送収支計算書を基に、次の方法により様式第3第1表
の超過利潤計算書を作成すること。ただし、法第48条第1項ただし書の承認を受けた事業者で
あって法第49条第1項に規定する届出を行っている事業者及び法第76条第1項ただし書の承認
を受けた事業者であって法第77条第1項に規定する届出を行っている事業者(以下「承認事業
者」という。)については、(2)、(6)及び(7)は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約
款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供
給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
(1)～(6)(略)
(7)想定原価と実績費用の乖離額は、託送供給的款の料金を設定した際に整理した託送供給関
連部門原価(託送供給約款料金原価等から合成メタン等調達費相当金を除き、事業者間精算
収益を加えたものをいう。)の合計額(特定ガス導管事業者にあっては、法第76条第1項及び
第2項の規定により届け出た託送供給約款の料金を設定した際に整理した特定ガス導管事業
総原価(託送供給約款料金原価等から合成メタン等調達費相当金を除き、事業者間精算収益
を加えたものをいう。)。)を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額と実際に発
生した費用の額(合成メタン等調達費相当金を除く。)との差額とすること。
2. (證)
5.託送供給約款の料金を設定した際に定めた原価算定期間又は原資算定期間が終了した事業者
は、1.の規定により作成された様式3第1表の超過利間計算書を基に、様式第3第5表の乖
↑率計算書を作成すること。ただし、承認事業者については、作成することを要しない。なお、
地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに,
特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては,特定導管等ごと
に作成すること。
(1)想定原価は、 (合
成メタン等調達費相当金を除く。)の合計額とすること。
(2)(略)
(3)実績費用は、実際に発生した費用の額(合成メタン等調達費相当金を除く。)とすること。
(4)～(6)(證)