その他令和7年7月14日

託送料金算定規則に基づく減価償却費等の算定方法および注記について

掲載日
令和7年7月14日
号種
号外
原文ページ
p.35
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託送料金算定規則に基づく減価償却費等の算定方法および注記について

令和7年7月14日|p.35

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(注)1.託送料金算定規則別表第1第1表(1)の減価償却費の項目の算定方法の欄ただし書の規定(特
定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第5第1表(1)の減価償却費の項目の算定
方法の欄ただし書の規定)により減価償却費を算定した事業者においては、財務会計の整理との差
額及びその理由について記載すること。
2.(償却分区域外工事負担金収入)は、別表第1、1.(7)の規定により区域外工事負担金収入
額について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、分割して整理するものとし
た場合は、その旨を脚注として記載すること。
3.(償却分工事負担金収入)は、別表第1、1.(8)の規定により工事負担金収入額について、
当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、分割して整理するものとした場合は、その旨を
脚注として記載すること。
4.この表に示す項目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、当該項目の設定を省略す
ることができる。
(託送収益明細表)
(単位:千m3、千円、円/m3)
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託送料金算定規則に基づく減価償却費等の算定方法および注記について - 第35頁
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